自己紹介（事業内容・提供するサービス）
このたびはご相談いただきありがとうございます、行政書士おおこし法務事務所の大越（おおこし）です。
外国籍の方が日本で生活したり働いたりするためには在留資格は経歴はどうか、必要な書類が集められているかなどの要因により許可がおりるかどうかの判断が難しい場合も数多くあります。
当事務所では、これら在留資格に関わる申請のアドバイスを行い本人に代わって申請することも可能です。
また、24時間いつでも申請が可能なオンライン申請を取り入れておりますので早いです。
外国人の皆様の日本での在留、就労、起業、帰化などをトータルサポートしてまいります。
まずはご相談について、詳しい内容をご連絡ください。
明朗会計で親切丁寧に対応させていただきます。
ご不明な点がございましたら、遠慮なくご質問ください。
何卒よろしくお願い致します。
これまでの実績
当事務所は、外国人の在留資格に関する申請業務を幅広く取り扱っており、就労ビザ、身分や地位に基づく在留資格、永住許可申請、帰化申請まで、多岐にわたる分野で豊富な経験を有しています。特に就労ビザでは、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など、職務内容や企業の体制に応じた適切な在留資格の選定と書類作成を得意としています。また、配偶者ビザや定住者など、身分や地位に基づく在留資格についても、多様な背景を持つ依頼者の状況を丁寧に整理し、許可につながるポイントを押さえた申請支援を行っております。
永住許可申請では、要件の細かい確認や提出資料の整備を徹底し、審査で重視される生活状況・納税状況・就労状況などを適切に整理することで、多くの依頼者の永住取得をサポートしてきました。さらに、帰化申請では、複雑な書類収集や法務局とのやり取りを含め、長期的なプロセスを見据えた伴走型の支援を提供しています。
これまでの豊富な実績に基づき、依頼者一人ひとりの状況に合わせた最適な申請方法をご提案し、安心して手続きを進められるよう丁寧にサポートいたします。
アピールポイント
●永住ビザをとりたい
●帰化して日本国籍を取得したい
●留学生を就労ビザに変更できるかわからない
●外国人を雇用したい
●外国人の出入国管理手続きがわからない
●国際結婚の婚姻手続きがわからない
●外国籍の方で日本で起業したい
●母国の親族を呼びたい
●忙しくて手続きする時間がない
このようなお悩みありませんか？
外国籍の方が日本で生活したり働いたりするためには在留資格が必要です。在留資格には20以上もの種類の在留資格が定められています。原則として、外国人は在留資格で認められた以外の活動で、収入を得てはいけません。
留学生が日本で就職したり、外国人就労者が転職するなど、活動の拠点や内容が変われば、在留資格の種類も変更しなければなりません。
また、外国籍の方の配偶者や永住者など、日本に帰化することにより、日本人と同等の社会保障や権利を得られるような身分や地位に基づく在留資格もあります。
永住権を取得すれば、自由に仕事を選ぶことができますし、日本での社会的信用も増し、住宅ローンが組みやすくなったり、起業しやすくなったりします。このような日本に在留する目的や活動に応じた在留資格も定められています。
しかし、在留資格を取得するには必要書類を作成、収集して、管轄の入国管理局に申請し、許可を得なければなりません。
お客様自身でも申請は出来ますが、必要な申請書類は各在留資格別の要件によって異なり、開示している必要書類も最低限のものである為に、場合によっては何度も入管に足を運んだり、後から慌てて追加書類を準備する必要などがあり状況に応じた最適な資料を提出する必要があります。
どの在留資格に該当するのか、経歴はどうか、必要な書類が集められているかなどの要因により許可がおりるかどうかの判断が難しい場合も数多くあります。
当事務所では、これら在留資格に関わる申請のアドバイスを行い、本人に代わって申請することも可能です。外国人の皆様の日本での在留、就労、起業、帰化などをトータルサポートしてまいります。
明朗会計で親切丁寧に対応させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
