自己紹介(事業内容・提供するサービス)
このたびはご相談いただきありがとうございます、行政書士おおこし法務事務所の大越(おおこし)です。
外国籍の方が日本で生活したり働いたりするためには在留資格は経歴はどうか、必要な書類が集められているかなどの要因により許可がおりるかどうかの判断が難しい場合も数多くあります。
当事務所では、これら在留資格に関わる申請のアドバイスを行い本人に代わって申請することも可能です。
また、24時間いつでも申請が可能なオンライン申請を取り入れておりますので早いです。
外国人の皆様の日本での在留、就労、起業、帰化などをトータルサポートしてまいります。
まずはご相談について、詳しい内容をご連絡ください。
明朗会計で親切丁寧に対応させていただきます。
ご不明な点がございましたら、遠慮なくご質問ください。
何卒よろしくお願い致します。
これまでの実績
◎個人向け
遺産相続手続き・遺言書作成・生前対策コンサルティング
家族信託・死後事務委任契約・見守り契約
契約書作成・内容証明郵便
離婚協議書作成
◎企業・団体向け
建設業許可
宅地建物取引業許可
産業廃棄物処理業許可
一般貨物自動車運送事業許可
就労ビザ(外国人)
経営・管理ビザ(外国人)
飲食店・風俗営業許可
酒類販売業・深夜酒類届出
古物商許可
自動車登録申請
株式会社・合同会社設立
ドローン関連事業
◎外国人向け
就労ビザ
経営・管理ビザ
永住・配偶者・家族滞在ビザ
帰化申請
国際結婚
アピールポイント
●永住ビザをとりたい
●帰化して日本国籍を取得したい
●留学生を就労ビザに変更できるかわからない
●外国人を雇用したい
●外国人の出入国管理手続きがわからない
●国際結婚の婚姻手続きがわからない
●外国籍の方で日本で起業したい
●母国の親族を呼びたい
●忙しくて手続きする時間がない
このようなお悩みありませんか?
外国籍の方が日本で生活したり働いたりするためには在留資格が必要です。在留資格には20以上もの種類の在留資格が定められています。原則として、外国人は在留資格で認められた以外の活動で、収入を得てはいけません。
留学生が日本で就職したり、外国人就労者が転職するなど、活動の拠点や内容が変われば、在留資格の種類も変更しなければなりません。
また、外国籍の方の配偶者や永住者など、日本に帰化することにより、日本人と同等の社会保障や権利を得られるような身分や地位に基づく在留資格もあります。
永住権を取得すれば、自由に仕事を選ぶことができますし、日本での社会的信用も増し、住宅ローンが組みやすくなったり、起業しやすくなったりします。このような日本に在留する目的や活動に応じた在留資格も定められています。
しかし、在留資格を取得するには必要書類を作成、収集して、管轄の入国管理局に申請し、許可を得なければなりません。
お客様自身でも申請は出来ますが、必要な申請書類は各在留資格別の要件によって異なり、開示している必要書類も最低限のものである為に、場合によっては何度も入管に足を運んだり、後から慌てて追加書類を準備する必要などがあり状況に応じた最適な資料を提出する必要があります。
どの在留資格に該当するのか、経歴はどうか、必要な書類が集められているかなどの要因により許可がおりるかどうかの判断が難しい場合も数多くあります。
当事務所では、これら在留資格に関わる申請のアドバイスを行い、本人に代わって申請することも可能です。外国人の皆様の日本での在留、就労、起業、帰化などをトータルサポートしてまいります。
明朗会計で親切丁寧に対応させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。