東京都杉並区周辺に268人のビザ申請代行・入管業務代行に強い行政書士がいます

ここ最近の審査傾向は、日本の社会制度の維持に寄与できる人物であるかどうかが重視される方向にシフトしています。 最近は、入管のホームページにある提出書類だけでは許可されないことも多くなり、法令を守り公的義務を確実に履行できること、安定した生活基盤を維持していけることを、理由書でしっかり説明する必要があります。 理由書を裏付ける資料も求められるため、永住許可申請で日本人の配偶者の特例を受けたい場合などは、説明すべき項目が非常に多く、申請書がかなりのボリュームになっています。

在留資格申請の多くのケースに対応可能ですが、次のような場合は慎重な検討が必要になります。 ・過去にオーバーステイなど入管法違反がある場合 ・過去に不許可になった申請がある場合 ・現在の在留資格と実際の活動内容が一致していない場合 このようなケースでは追加説明や理由書の作成が重要になります。まず状況を確認したうえで、適切な申請方法をご案内いたします。

ご依頼前に不許可となった理由が手続き不備等によるものではなく、許可要件を満たしていない再申請は金額の変更や場合により辞退させて頂きます。

はい、あります。 ・不許可歴がある申請 ・オーバーステイ歴があるケース ・虚偽申告や経歴不一致があるケース ・転職回数が極端に多いケース ・納税・年金未納がある永住申請 ・収入が不安定な経営管理ビザ ・実態説明が難しい配偶者ビザ ・技能実習・特定技能からの変更案件 ・帰化申請（書類量が非常に多い） ・高度専門職のポイント立証が複雑な案件 ・海外書類が大量に必要なケース ・会社側資料が揃わない就労ビザ ・既に入管から追加資料要求が多数出ている案件 ・難民認定申請 ・退去強制・収容関係案件

当事務所は日本の入国管理局に提出する各種申請の取次を行っております。諸外国の大使館へ提出する外国へ行くためのビザ申請については対応しておりません。

対応が難しい在留資格や申請パターンは確かに存在します。例えば、就労内容が在留資格の活動範囲に合わない場合や、学歴・実務経験が要件を満たさないケースは慎重な検討が必要です。また、配偶者ビザや家族滞在で婚姻実態の立証が難しい場合、永住許可・帰化申請で納税状況や収入要件に課題がある場合も、準備に時間を要します。ただし、難しい案件でも適切な整理と対策により許可につながる可能性は十分あります。当事務所では状況を丁寧に伺い、最適な申請方針をご提案しています。

技人国、特定技能などの就労資格を中心に、家族滞在、配偶者・定住者、留学など、オンライン申請の対象となる手続も承ります。ご本人・所属機関に証明書等をご用意いただき、事務所で書類作成と申請取次を進めます。永住・帰化など窓口提出が必要な申請や、空港送迎・生活支援を含むご依頼は対象外です。

当事務所は外国人の在留資格・ビザ申請を専門としており、就労ビザ、経営管理ビザ、永住許可、配偶者ビザ、家族滞在など、幅広い申請に対応しています。 過去に不許可となった案件や、転職・離婚・収入面などに不安がある案件についても、まずは詳しくお話を伺い、申請の可能性を検討いたします。 また、申請要件を満たさない場合には、その理由や今後の対応策についても率直にご説明いたします。

在籍される学校等の協力や関係修復が必須です。 成績表、出席状況関連の書類

ご相談の際に、職業、年収、お住まい、ご家族、扶養関係の情報をお聞きします。 ご依頼者様に用意していただく書類は、 (1) 本国が発行する書類 (2) 所属機関が発行する書類 (3) 個人事業の証明に必要な書類 (4) 金融機関や不動産会社が発行する書類 などになります。 役所や税務所で取得する証明書類も、2026年6月以降は、ご本人がスマートフォンでPDFファイルをダウンロードできますので、取得代行を依頼するより短期間で資料が揃えられるかと思います。

手続きの種類によって異なりますが、在留資格申請では主に以下のような書類をご用意いただくことが多いです。 ・パスポート、在留カード ・履歴書（学歴・職歴） ・雇用契約書や会社資料（就労ビザの場合） ・住民税の課税証明書・納税証明書 ・証明写真 具体的な書類は申請内容によって異なるため、事前に必要書類をリストでご案内いたします。

申請内容により国民健康保険の納付証明書や本国の戸籍謄本などの証明書をご用意頂く場合があります。

・パスポートコピー ・在留カードコピー ・顔写真 ・住民票 ・履歴書・職歴情報 ・最終学歴資料（卒業証明書・学位証明書等） ・雇用契約書 ・勤務先情報 ・給与情報 ・納税証明書・課税証明書 ・年金・保険関係資料 ・理由書・経緯説明書（必要な場合） ・配偶者関係資料（配偶者ビザの場合） ・戸籍謄本・結婚証明書 ・会社資料（就労ビザ・経営管理ビザ等） ・事務所写真・事業計画書（経営管理ビザ等） ・学校資料（留学ビザ等） ・委任状 など

在留資格申請で依頼者の方にご用意いただくものは、主にパスポート・在留カードのコピー、住民票、氏名や住所などの基本情報です。就労ビザの場合は、雇用契約書や会社情報、職務内容が分かる資料が必要になります。配偶者ビザなどでは、戸籍謄本や婚姻関係の資料をご準備ください。永住・帰化申請では、納税証明書や収入証明など生活状況を示す資料が求められます。状況に応じて必要書類は変わるため、まずは現在の在留状況をお知らせいただければ、必要なものを整理してご案内します。

まず、企業・団体の事業内容、予定する仕事内容・雇用条件、対象人数、採用希望日をお知らせください。本人の現在の在留資格・期限、学歴・職歴なども確認します。そのうえで、旅券・在留カード、雇用関係の資料、会社の登記事項証明書・決算書等から必要なものをご案内します。企業側と本人側に分けて準備事項を整理します。

申請する在留資格やお客様の状況によって必要書類は異なりますが、一般的にはパスポート、在留カード、住民票、収入や納税に関する資料、勤務先や家族関係を証明する書類などが必要になります。 当事務所では、初回のヒアリングで申請内容を確認し、お客様ごとに必要な書類をご案内いたします。 書類の取得方法や記載方法についても丁寧にご説明しますので、ビザ申請が初めての方も安心してご相談ください。

ご依頼後、聴き取り・見積・書類準備を経て申請し、審査完了まで結果待ちカード取得・ご入金

(1) 無料相談 → お申し込み → ご契約 (2) ご用意いただく書類をご案内します (3) 資料類の収集をサポートとチェック 　① 不足・不足・不整合がないか 　② 要件と該当性の立証は十分か 　③ 理由書の裏付け資料が揃っているか (4) 申請書、理由書、説明資料の作成代行 (5) 申請取次（または申請のご案内） (6) 申請後に、追加提出要求があった場合は、すぐにご連絡し、必要があればサポートします (7) 入管から結果が通知されましたら、すぐにご連絡し、受取方法をご案内します

一般的には次の流れで手続きが進みます。 ①ご相談・ヒアリング（現在の状況や申請内容の確認） ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成・内容確認 ④入管など行政機関への申請 ⑤審査後、結果通知 在留資格の場合、審査期間は申請内容によりますが、更新で2週間〜1か月、変更申請で1〜3か月程度が目安となります。

ご依頼→面談して内容を確認させて頂きます→必要書類の用意→代理で申請手続き致します・・審査期間(担当機関より追加書類等の通知があればご依頼者様に内容を共有して対応致します)→当事務所に審査結果通知が届きます(ご依頼者様に内容を通知)→在留カード等を受領しましたらご依頼者様にお届けします。

① お問い合わせ・ご相談 ↓ ② ヒアリング（在留資格・経歴・目的確認） ↓ ③ 必要書類のご案内 ↓ ④ 依頼者様による書類準備 ↓ ⑤ 行政書士が申請書類・理由書作成 ↓ ⑥ 入管へ申請 ↓ ⑦ 入管審査 ↓ ⑧ 追加資料提出対応（必要な場合） ↓ ⑨ 結果通知 審査期間目安 ・在留期間更新：1か月程度 ・在留資格変更：3か月程度 ・永住申請：半年〜1年以上 ・帰化申請：半年〜1年半程度

依頼を受けてから結果が出るまでの流れは、次のようなステップで進みます。まず、依頼者の状況や希望する在留資格を確認し、必要書類を整理します。その後、当事務所で申請書類を作成し、内容を精査したうえで入管へ提出します。提出後は、入管による審査が行われ、就労系で1〜2か月程度、永住・帰化では数か月以上かかることがあります。審査中に追加資料の提出を求められる場合は、迅速に対応し、許可取得につながるようサポートします。結果通知後は、在留カードの受け取りやその後の手続きについてもご案内いたします。

ご相談で事業内容・職務・本人の状況を伺い、手続きと対応可否を確認します。支援範囲・費用をご確認いただいた後、必要資料の収集、申請書類の作成、内容確認、申請取次へ進みます。審査中に追加資料の依頼があれば対応し、結果をご案内します。審査期間は内容や入管の状況で異なるため、採用日と在留期限を踏まえて準備します。 企業ご担当者様のご都合に合わせ、事前予約で夜間・土日も相談可能です。在留期限や入社予定日が迫る場合も、内容と資料の準備状況を伺い、対応可否をご案内します。

まずは無料の初回面談で、お客様の状況やご希望を詳しくお伺いします。 その後、申請の可能性や必要書類、費用、今後の進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。 ご依頼後は必要書類の収集、申請書類の作成、内容確認を経て、出入国在留管理局へ申請いたします。 申請後も追加資料の提出依頼などに対応し、審査結果が出るまでサポートいたします。 審査期間は申請内容や入管の混雑状況によって異なりますので、個別に目安をご案内いたします。

ご希望の場合不許可理由の確認に同行させていただきます。 不許可理由が以下の条件を満たす場合は無料で再申請を対応させていただきます。 ・不許可理由がお客様事由でないこと ・理由の改善が可能であること

不許可となった場合でも、当事務所で再申請や改善対応のサポートが可能です。不許可理由を丁寧に確認し、どの点が基準を満たしていなかったのか、どの資料が不足していたのかを整理したうえで、改善策をご提案します。必要に応じて、書類の修正、追加資料の準備、申請内容の見直しなどを行い、再申請に向けて確実に整えていきます。状況によっては時間を要する場合もありますが、許可取得につながるよう最後まで伴走いたします。

不許可となった場合は理由を確認し、職務内容や提出資料など、改善できる点を整理します。再申請で対応できる見込みがある場合は、企業・団体と本人に必要な準備をご案内し、再申請を支援します。再申請の可否、支援範囲、追加費用の有無は、個別事情とご契約内容を確認して事前にご説明します。許可を保証するものではありません。

はい、不許可となった場合のご相談や再申請にも対応しています。 不許可となった場合には、まずその理由を確認し、再申請の可能性や改善すべき点を検討することが重要です。 当事務所では、これまで取り扱った豊富な事例をもとに、お客様の状況に応じた対応をご提案いたします。 ただし、すべての案件で再申請が可能とは限らず、許可を保証するものではありません。状況を正確に分析し、対応策をご説明いたします。 なお、原則弊所では再申請の追加料金をいただいておりませんのでご安心ください。（一部不許可理由による）

入管に原因を確認して、再申請致します。 追加報酬は発生致しません。

不許可の理由が、書類不足や立証不足だった場合は、期間に余裕があれば、補足して再申請できます。 それ以外の理由、または、理由が開示されなかった場合は、担当官と相談して対応していただくことになります。 不許可後の再申請は別申請になりますので、基本的にはお見積もりには含まれませんが、不許可理由によりケースバイケースとなりますので、ご相談いただければと思います。

万が一不許可となった場合でも、理由を確認したうえで再申請のサポートが可能です。入管から通知される不許可理由を分析し、書類の補足や説明資料（理由書）の作成などを行い、再申請に向けた対策をご提案します。状況によっては申請方法を変更する必要がある場合もあるため、まずは現在の状況を確認し、最適な対応をご案内いたします。

結果通知の内容により再申請やその後についてご相談を承ります。

審査中の進捗につきましては、原則として毎週ご報告いたします。 ただし、昨今は入管へ問い合わせを行っても、具体的な審査状況の回答が得られない場合が多くございます。あらかじめご了承ください。

入管から連絡があった場合は、速やかにご連絡いたします。 審査期間が通常より長くなり、ご心配なときは、ご連絡いただければ、問い合わせ等の対応をさせていただきます。

申請後は、メールなどで適宜状況を共有いたします。入管手続きの場合、基本的には審査中の細かな進捗は公開されませんが、追加資料の要請や連絡があった場合には速やかにご報告いたします。申請後の流れや想定される審査期間についても事前にご説明いたしますので、ご安心ください。

適時、進捗状況を確認します。途中、書類追加等の通知がありましたらメール等でお知らせ致します。

・申請完了時 ・入管から追加資料要求が来た時 ・審査結果通知が来た時 などのタイミングでご希望の連絡手段により共有します。

審査中の進捗は、入管からの正式な連絡を踏まえつつ、当事務所から適宜共有いたします。申請後は、受理状況や追加資料の要否など、動きがあった段階で速やかにご報告します。また、審査が長期化している場合には、現在の見通しや想定される審査ポイントをお伝えし、不安なく結果を待てるようフォローいたします。進捗確認のご連絡も随時受け付けていますので、いつでもお問い合わせください。

申請の受付や、追加資料の依頼、審査結果など、確認できた動きがあった際に、ご担当者様へミツモアのチャット等で共有します。追加対応が必要な場合は、内容・必要資料・期限を整理してご案内します。入管内部の審査状況を常時確認できるわけではありませんが、企業・団体のご担当者様が次の対応を把握できるよう連絡します。

申請が完了しましたら、その旨をご報告いたします。 審査中に出入国在留管理局から追加資料の提出依頼や確認事項があった場合には、速やかにお客様へご連絡し、必要な対応をご案内いたします。 また、審査状況についてご不安なことがあれば、随時お問い合わせいただけます。 なお、入管の審査は個別に進められるため、審査中の詳細な進捗や結果が出る正確な日程を確認できない場合もございます。その点も含め、できる限り丁寧な情報共有を心がけています。