山口県周防大島町の確定申告に強い税理士

税務署に届け出ている書類、前年度の確定申告書、発生する全ての収入がわかる書類（請求書、領収書、源泉徴収票、預金通帳等）

事前に日時を確定すれば、オンラインでの打ち合わせは可能です。

事業所得や不動産所得の様な記帳が前提の所得の丸投げはお受けしておりません。

５千円／３０分（税別）でご相談をお受けします。事前に不明な点等を整理して頂くと効率的に進められると思います。

業務請負契約書、先夫からの支払通知書、実際の手取り額等の情報を１年分揃えて頂ければ逆算できるかも知れませんが、基本的には源泉徴収票の再発行を依頼して頂くことが優先です。

期限後申告もお受けしますが、延滞税や無申告加算税の負担は自己責任でお長いします。

どの様なデータ連携で不自然さを抽出していくかは不明ですが、収入は全て把握されているとの前提で、収入の計上漏れが無いように気を付けることが第一だと思います。

家事関連費の経費算入の問題になります。負担者は個人で構いません（領収書の宛名に屋号が無くても良いです）。計算方法は場合に応じた合理的な方法を選択することになりますので、ご相談により決めていきます。

家事関連費の経費算入の問題になります。家事関連費は原則として事業経費となりません。例外的に業務との直接的な関連が認められる場合にその割合に応じて経費算入が出来ます。つまり業務との直接的な関連性を合理的に説明できることが肝要です。

年金収入者の場合はその年の年金収入金額が４００万円以下でそれ以外の所得（収入ではない）が２０万円以下であれば確定申告義務は有りません。また、株取引についてはNISA口座での取引は非課税なので申告不要ですし、特定口座取引で源泉徴収ありを選択している場合も申告不要が選べます。

申告義務のある者が過去の申告をしていなければ無申告加算税（15％）、過去の申告所得が本来より過少であった場合は過少申告加算税（10％）が付加され、本来の申告期限から納付した期限までの延滞税（8.7％）も付加されます。調査前に自主的に修正申告等を行えば加算税は免除されます。所得税の徴税の消滅時効は５年なのでそれ以前の申告が該当することになります。

事業所得、不動産所得、山林所得については青色申告の制度が有ります。 これらの所得については、原則的に記帳を行う必要があり、その記帳の程度によりインセンティブを与える仕組みが青色申告です。 家計簿程度の簡単な帳簿は白色申告でも求められますが、青色申告の承認申請書を提出して承認を受ければ１０万円の特別控除を受けることが出来ます。更に複式簿記で記帳をして貸借対照表を提出すれば５５万円控除の対象となりますが、現実的には会計ソフトを使わないとこのレベルは困難です。税理士の指導を受けたりすることは有用です。

給与所得者は１２月末に給与所得者でなければ年末調整されません。収入が１か所から受ける給与のみであった場合その金額が１７８万円（年収の壁）を超える場合は確定申告の義務が有ります。しかし、確定申告の義務がない場合でも月々の源泉所得税額は多めに徴収されているので、確定申告により還付される場合がほとんどですので、確定申告した方が良いでしょう。

会社にばれること以前に、税務当局には収入の全容は把握されていると考えて下さい。そして、給与収入が複数であればどの会社でも年末調整をすることはできません。確定申告が必要になります。会社が把握していなくて年末調整を行い続ければ税務当局から会社に連絡が行くでしょう。社員の副業は会社にとっては必須の管理事項ですので、事前了解を取られることをお勧めします。

通常のレジャーで楽しまれる場合は何も変わりは有りません。馬券の払戻金だけで生活していくような環境と勝率を維持できる特殊な人のみが裁判で認めてもらった特殊なケースです。

現金商売が主体の事業、売り上げが９００万円以上 １０００万円未満でずっと推移している（消費税の免税事業者）などは目を付けられやすいかも知れません。

年末調整は、確定申告の後半の作業をほぼ行うので、その結果の源泉徴収票と事業所得とを合算して行うことが出来れば楽だと思います。

態度が横柄だったり、レスポンスが悪かったりする場合でしょうか