高知県檮原町の確定申告に強い税理士

定年退職後でも、年金のほかに株取引で年間20万円を超える収入がある場合、原則として確定申告が必要 まず証券口座の種類を確認 特定口座（源泉徴収あり） 　・税金がすでに差し引かれているため、原則申告不要 　・医療費控除や損失の繰越を使う場合は申告可 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座 　・利益が20万円超なら申告必須 　・申告分離課税で税率は約20％ 年金収入400万円以下でも 　・株の利益が20万円超なら年金の申告不要制度は使えない 申告時は特定口座年間取引報告書を使用

白色申告 　・簡易な帳簿（収入・支出の記録）でOK 　・手間は少ないが、控除はほぼなし 青色申告 　・日々の取引を帳簿に記帳する必要あり 　・複式簿記を行えば最大65万円控除が受けられる 増える手間の内容 　・取引ごとの仕訳入力 　・売上・経費の整理 　・年1回の決算整理 実感としては 　・会計ソフトを使えば、月1〜2時間程度の作業増 その分 　・節税効果が大きく、赤字の繰越などのメリットもあり

退職後に再就職していない、または 　年末調整を受けていない場合 　→ 原則、確定申告が必要 確定申告をしないと 　・本来戻ってくるはずの税金（還付）を受け取れない 　・医療費控除や各種控除が反映されない 追加で税金が発生するケースでは 　・申告しないままだと 　　→ 無申告加算税や延滞税がかかる可能性あり 住民税や国民健康保険料も 　・正しい所得が反映されず 　・後から修正や請求が出ることがある 退職時にもらった 　・源泉徴収票が申告に必要

2019年以降、マイナンバー制度の活用が進み 　・給与、報酬、年金などの情報が税務署で把握しやすくなっています 副業収入がある場合 　・確定申告や住民税申告を通じて 　・勤務先に情報が伝わる可能性があります 特に注意が必要なのは 　・住民税が「特別徴収（給与天引き）」のままになっているケース ただし 　・住民税を普通徴収にすれば 　・会社に副業収入が直接伝わらない場合もあります とはいえ 　・制度面・事務面から 　・副業を完全に隠し続けるのは年々難しくなっています

結論として、競馬の外れ馬券は原則として経費に認められない 通常、競馬の払戻金は 　・税務上「一時所得」として扱われる 　・経費にできるのは当たり馬券の購入費用のみ 外れ馬券は 　・収入に直接対応しないため 　・原則、経費算入不可 ただし例外として 　・継続的・大量・営利目的で購入 　・収益性が客観的に認められる場合 　→「雑所得」と判断され 　→ 外れ馬券も経費になる可能性あり 一般的な競馬利用者では 　・この例外に該当する可能性は低い 現時点で 　・制度が大きく変わる見込みは高くない

売上が急に増減 　・前年比で大きな伸びや急減がある 　・黒字・赤字が不自然に繰り返されている 事業開始から数年経過している 　・開業3～5年目は調査が入りやすい時期 　・初期の申告内容を一度確認されやすい 売上規模が一定以上ある 　・個人事業主で年商1,000万円超 　・法人で数千万円～数億円規模 現金取引が多い業種 　・飲食業、美容業、建設業など 　・売上除外が疑われやすい 経費率が同業他社より高い 　・交際費・外注費・家事按分が多い その他 　・消費税の還付申告をしている

・屋号は、事業内容がイメージできて覚えやすい名前にするのがコツ ・呼びやすさ・書きやすさを重視し、長すぎる名称や難読は避ける ・将来の拡大を見据え、業務を限定しすぎない名称にすると長く使える ・法人と誤解される表現（例：株式会社、合同会社など）は使用しない ・商標・有名企業名に似た名称はトラブル防止のため避け、可能なら事前確認する ・開業届、銀行口座、名刺、HP・SNSに載せても違和感がないか確認する ・ドメイン取得のしやすさ、検索で埋もれないかもチェック

結論として、手間が少ないのはアルバイト先で年末調整を受けてから確定申告する方法 年末調整を受けた場合 　・給与の税額計算や控除は会社が対応 　・本人は源泉徴収票の内容を確定申告に転記するだけ 　・事業所得（売上・経費）の申告に集中できる 年末調整を受けず、すべて自分で申告する場合 　・給与分の控除確認や税額計算も自分で行う必要あり 　・事業所得と合わせて処理するため手間が増える 事務負担を抑えたい場合は 　・年末調整＋確定申告が一般的

確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎても、申告書の提出はできます 期限後に提出する申告は「期限後申告」となります 税金を納める必要がある場合 　・無申告加算税や延滞税がかかることがあります ただし 　・自主的に早めに申告すれば、加算税が軽減される場合あり 還付申告の場合 　・期限後でも問題なく申告可能 　・過去5年以内までさかのぼって申告できます 気づいた時点で、できるだけ早く申告・納付することが重要です

過去の申告や申告不要判断が間違っていても、必ず罰則があるわけではない 判断のポイントは 　・故意かどうか 　・自主的に修正するか 自分で気づいて修正する場合 　・税金不足 → 修正申告 　・払いすぎ → 更正の請求 　・重い罰則はなく、追加税額があれば延滞税のみ 税務署から指摘された場合 　・無申告加算税・過少申告加算税が課されることあり 　・悪質でなければ税率は軽い 還付になるケース 　・5年以内なら返金請求が可能 　・ペナルティはなし

相談しづらい・連絡が遅い 　質問しても返事が遅い、説明が専門的すぎて分からない 節税や提案が少ない 　申告だけで、将来を見据えたアドバイスがない 事業規模や状況に合わなくなった 　売上増加、法人化、事業拡大に今の税理士が対応できない 報酬とサービス内容が見合わない 　何をしてくれているのか分からないまま顧問料を払っている 相性・コミュニケーションの問題 　考え方や価値観が合わず、気軽に相談できない