自己紹介（事業内容・提供するサービス）SANBRAIN会計事務所の馬醫と申します。大手メーカーで海外CFOを歴任後、会計事務所を開業し、25年にわたり税務業務に携わってきました。単なる申告業務にとどまらず、「数字を経営に活かす」支援を強みとしており、確定申告においても将来を見据えた税務アドバイスを心がけています。 確定申告では、所得税申告や消費税申告はもちろん、株式・FXの利益や仮想通貨の利益についても対応可能です。また、記帳代行から申告まで丸投げ対応も承っており、「数字が苦手」という方にも専門用語を使わず分かりやすく説明いたします。 医科・歯科の個人開業医の方には、節税対策や将来の法人成り支援も含めた総合的なサポートを提供しています。さらに、freee対応や電子帳簿保存法対応など、最新の会計システムにも対応しており、効率的な申告業務を実現します。 対面相談初回無料で承っておりますので、確定申告でお困りの際はお気軽にご相談ください。これまでの実績大手メーカーにて国内外の経理・財務・管理会計に従事し、海外子会社ではCFOとして経営管理を担当。売上数百億円規模の事業において、月次決算体制の構築、予算管理、資金繰り管理、経営会議資料の作成など、数字を軸にした経営判断支援を行ってきました。その後、会計事務所を開業し、中小企業・個人事業主を中心に税務顧問・経営支援を提供しています。 現在は、年商数千万円規模の法人から年商数億円規模の成長企業まで幅広く対応しており、法人税・所得税・消費税申告、月次顧問、記帳代行、年末調整、法定調書作成などの基本的な税務業務に加え、資金繰り改善、金融機関対応、事業計画策定支援を得意としています。 実績としては、月次決算が未整備だった企業に対し、月次試算表の早期化と予実管理体制を構築。経営数値が見える化されたことで、赤字事業の立て直しや、利益率改善につながり、金融機関からの評価向上・追加融資の実行につながった事例があります。また、複数事業を展開する企業に対しては、事業別損益管理を導入し、撤退判断・投資判断を数字でサポートしてきました。 医科・歯科分野では、クリニックの税務顧問として、節税対策、役員報酬設計、将来を見据えた法人化シミュレーション、設備投資計画の相談対応などを行っています。単なる申告業務にとどまらず、「今後どうしたいか」を丁寧にヒアリングしたうえで、経営と税務を一体で考える支援を心がけています。 創業支援・法人設立支援の実績も多く、事業計画作成、創業融資サポート、開業後の会計・税務体制構築まで一貫して対応しています。創業融資については、金融機関視点を踏まえた計画作成により、希望額での融資実行につながったケースもあります。 「数字が苦手」「経営の相談先がいない」という経営者の方にも、専門用語を使わず、分かりやすく説明することを大切にしています。税務だけでなく、経営のパートナーとして長く伴走することが、これまで多くのご依頼をいただいている理由です。アピールポイント単なる税務処理にとどまらず、「数字を経営に活かす」支援を強みとしています。大手メーカーでの国内外CFO経験を活かし、月次管理、資金繰り、事業計画、金融機関対応まで一貫してサポート可能です。 専門用語を極力使わず、経営者の立場に立った分かりやすい説明を心がけており、「数字が苦手でも安心して相談できる」とご評価いただいています。スピード感と実務力を重視し、実行につながる提案を行います。 税理士は「申告するだけ」の存在ではなく、経営者の意思決定を支えるパートナーであるべきだと考えています。 目先の節税だけでなく、将来を見据えた経営とお金の整理を通じて、安心して事業に集中できる環境づくりを全力で支援します。小さなご相談でも構いませんので、ぜひお気軽にお声がけください。
プロの特長freee対応可対面相談初回無料英語対応可ビデオ会議（Google Meet/Zoom/Skype/ハングアウト等)可40代の税理士が対応可丸投げ対応可チャット（LINE/Slack/Chatwork等）可取扱業務税務調査対応株式・FXの利益の確定申告仮想通貨の利益の確定申告記帳代行経営アドバイス経理指導自計化支援会計ソフト導入支援年末調整・法定調書対応相続税申告相続税対策節税対策贈与税対策インボイス対応電子帳簿保存法対応法人成り支援所得税申告消費税申告対応規模・形態創業・設立期個人事業主医療法人医科個人歯科個人強い業種製造・加工医療・福祉小売・卸売コンサルティング・士業運輸・物流金融・保険資格・経歴事業会社出身ファイナンシャルプランナー
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A定年退職後でも、年金のほかに株取引で年間20万円を超える収入がある場合、原則として確定申告が必要 まず証券口座の種類を確認 特定口座（源泉徴収あり） ・税金がすでに差し引かれているため、原則申告不要 ・医療費控除や損失の繰越を使う場合は申告可 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座 ・利益が20万円超なら申告必須 ・申告分離課税で税率は約20％ 年金収入400万円以下でも ・株の利益が20万円超なら年金の申告不要制度は使えない 申告時は特定口座年間取引報告書を使用Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A自宅を仕事に使う場合、家賃や光熱費は家事按分により経費計上可能 経費にできるのは、事業で使用している割合分のみ 家賃の按分方法 ・仕事部屋の面積 ÷ 自宅全体の面積 光熱費（電気・ガス・水道） ・面積按分または使用時間按分が一般的 インターネット・電話代 ・仕事専用は全額経費 ・私用兼用は使用割合で按分 領収書・証拠書類 ・請求書、レシート、通帳やカード明細で可 注意点 ・按分の根拠をメモで残す ・毎年同じ基準で継続して計算するQ確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A源泉徴収票がない収入でも、確定申告は可能 まず収入の内容を確認 ・業務委託や副業報酬は事業所得または雑所得 金額の把握方法 ・通帳の入金記録 ・請求書や契約書、メール履歴 申告時の対応 ・源泉徴収票がなくても実際の入金額を収入として申告 ・必要経費があれば差し引いて所得を計算 本来、源泉徴収される収入の場合 ・支払先に支払調書の発行を依頼すると安心 書類が揃わなくても ・事実に基づき正確に申告すれば問題なしQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎても、申告書の提出はできます 期限後に提出する申告は「期限後申告」となります 税金を納める必要がある場合 ・無申告加算税や延滞税がかかることがあります ただし ・自主的に早めに申告すれば、加算税が軽減される場合あり 還付申告の場合 ・期限後でも問題なく申告可能 ・過去5年以内までさかのぼって申告できます 気づいた時点で、できるだけ早く申告・納付することが重要ですQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA過去の申告や申告不要判断が間違っていても、必ず罰則があるわけではない 判断のポイントは ・故意かどうか ・自主的に修正するか 自分で気づいて修正する場合 ・税金不足 → 修正申告 ・払いすぎ → 更正の請求 ・重い罰則はなく、追加税額があれば延滞税のみ 税務署から指摘された場合 ・無申告加算税・過少申告加算税が課されることあり ・悪質でなければ税率は軽い 還付になるケース ・5年以内なら返金請求が可能 ・ペナルティはなしQネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかAネットで調べながら確定申告を進めていると ・やり方が合っているのか ・申告漏れや間違いがないか 不安になる方は多くいらっしゃいます ご相談では ・現在の進め方が正しいかの確認 ・所得区分や申告方法のチェック ・修正が必要かどうかの判断 を中心に対応します 相談はスポット対応が可能で ・必要な範囲だけの確認も可能です 費用は内容に応じて ・事前にご案内しますので ・安心してご相談いただけますQ確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A確定申告を丸投げする場合の税理士報酬は、内容の難易度と作業量で決まります 個人の場合 ・所得の種類（給与・年金・事業・不動産・株など） ・取引件数や資料の量 ・記帳が必要か、資料が整理されているか 法人の場合 ・年商規模 ・仕訳数や取引内容の複雑さ ・決算整理や申告書作成の範囲 個人・法人ともに ・消費税申告、特殊処理があると加算されることあり 原則 ・事前に内容を確認し、見積りを提示してから報酬が決まりますQ今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A白色申告 ・簡易な帳簿（収入・支出の記録）でOK ・手間は少ないが、控除はほぼなし 青色申告 ・日々の取引を帳簿に記帳する必要あり ・複式簿記を行えば最大65万円控除が受けられる 増える手間の内容 ・取引ごとの仕訳入力 ・売上・経費の整理 ・年1回の決算整理 実感としては ・会計ソフトを使えば、月1〜2時間程度の作業増 その分 ・節税効果が大きく、赤字の繰越などのメリットもありQ年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A退職後に再就職していない、または 年末調整を受けていない場合 → 原則、確定申告が必要 確定申告をしないと ・本来戻ってくるはずの税金（還付）を受け取れない ・医療費控除や各種控除が反映されない 追加で税金が発生するケースでは ・申告しないままだと → 無申告加算税や延滞税がかかる可能性あり 住民税や国民健康保険料も ・正しい所得が反映されず ・後から修正や請求が出ることがある 退職時にもらった ・源泉徴収票が申告に必要Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA相談しづらい・連絡が遅い 質問しても返事が遅い、説明が専門的すぎて分からない 節税や提案が少ない 申告だけで、将来を見据えたアドバイスがない 事業規模や状況に合わなくなった 売上増加、法人化、事業拡大に今の税理士が対応できない 報酬とサービス内容が見合わない 何をしてくれているのか分からないまま顧問料を払っている 相性・コミュニケーションの問題 考え方や価値観が合わず、気軽に相談できないQ2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A2019年以降、マイナンバー制度の活用が進み ・給与、報酬、年金などの情報が税務署で把握しやすくなっています 副業収入がある場合 ・確定申告や住民税申告を通じて ・勤務先に情報が伝わる可能性があります 特に注意が必要なのは ・住民税が「特別徴収（給与天引き）」のままになっているケース ただし ・住民税を普通徴収にすれば ・会社に副業収入が直接伝わらない場合もあります とはいえ ・制度面・事務面から ・副業を完全に隠し続けるのは年々難しくなっていますQ競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA結論として、競馬の外れ馬券は原則として経費に認められない 通常、競馬の払戻金は ・税務上「一時所得」として扱われる ・経費にできるのは当たり馬券の購入費用のみ 外れ馬券は ・収入に直接対応しないため ・原則、経費算入不可 ただし例外として ・継続的・大量・営利目的で購入 ・収益性が客観的に認められる場合 →「雑所得」と判断され → 外れ馬券も経費になる可能性あり 一般的な競馬利用者では ・この例外に該当する可能性は低い 現時点で ・制度が大きく変わる見込みは高くないQ税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A売上が急に増減 ・前年比で大きな伸びや急減がある ・黒字・赤字が不自然に繰り返されている 事業開始から数年経過している ・開業3～5年目は調査が入りやすい時期 ・初期の申告内容を一度確認されやすい 売上規模が一定以上ある ・個人事業主で年商1,000万円超 ・法人で数千万円～数億円規模 現金取引が多い業種 ・飲食業、美容業、建設業など ・売上除外が疑われやすい 経費率が同業他社より高い ・交際費・外注費・家事按分が多い その他 ・消費税の還付申告をしているQ個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A・屋号は、事業内容がイメージできて覚えやすい名前にするのがコツ ・呼びやすさ・書きやすさを重視し、長すぎる名称や難読は避ける ・将来の拡大を見据え、業務を限定しすぎない名称にすると長く使える ・法人と誤解される表現（例：株式会社、合同会社など）は使用しない ・商標・有名企業名に似た名称はトラブル防止のため避け、可能なら事前確認する ・開業届、銀行口座、名刺、HP・SNSに載せても違和感がないか確認する ・ドメイン取得のしやすさ、検索で埋もれないかもチェックQ個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅事務所の家賃は、家事按分により事業使用分のみ経費計上できる 経費として認められにくいケース ・仕事専用の実態がない（生活空間の一部のみ使用） ・面積や使用時間など按分根拠が説明できない ・生活実態に合わない高い割合（例：50％超） ・毎年、理由なく按分率が変わる 認められやすくするコツ ・仕事用スペースを明確に分ける ・面積按分を基本に計算する ・業務内容や在宅時間を説明できるようにする ・割合は控えめにし、継続して同じ基準で計上するQ個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？A結論として、手間が少ないのはアルバイト先で年末調整を受けてから確定申告する方法 年末調整を受けた場合 ・給与の税額計算や控除は会社が対応 ・本人は源泉徴収票の内容を確定申告に転記するだけ ・事業所得（売上・経費）の申告に集中できる 年末調整を受けず、すべて自分で申告する場合 ・給与分の控除確認や税額計算も自分で行う必要あり ・事業所得と合わせて処理するため手間が増える 事務負担を抑えたい場合は ・年末調整＋確定申告が一般的
