個人や会社の発明を保護するための権利である、特許権。他社の模倣から大切な発明品を守ってくれる強力な権利ですが、特許権には期限があります。本記事では特許権の有効期限がいつからいつまでなのかや、期限を延長する方法があるのかについて、詳しく解説していきます。
最終更新日: 2024年06月28日
特許の有効期限は20年！いつからカウント？
特許の有効期限は20年間です。しかし、その有効期限の開始・終了時期についてはあまり正しく理解されていない方も多いのでは。まずは、特許の有効期限について開始時期を確認し、特許権が発生するまでの期間や、例外的に有効期限を延長できる制度についても詳しく確認してみましょう。
特許の有効期限は「出願日」から20年間
特許の有効期限は「出願日」から20年間です。この20年間の有効期限内であれば、特許権で保護されている発明について、権利侵害行為の差し止めや、損害賠償の請求ができます。ちなみに、有効期限の最終日が休日の場合でも、その日で期限は終了です。
特許の出願日とは？特許申請から登録までの流れ
特許の期限は出願日からカウントするのですが、出願日は登録日とは大きく異なるので注意が必要です。
なぜ出願日と登録日の違いがそんなに重要なのかを理解するために、特許出願から登録（特許権発生）までの流れを簡単にご説明しましょう。特許取得の流れは、以下の通りです。
- 特許の出願をする ※特許の期限カウント開始
- 出願審査請求をする
- 特許庁での審査結果を待つ
- 審査の結果、特許が認められないときは拒絶理由が通知されます。この場合、出願内容の修正などを行って再審査してもらいます（出願内容が認められた場合は次の5へ）。
- 審査（または再審査）の結果、特許が認められたら特許料を支払う
簡単にまとめると、最初に特許に関する申請書類を特許庁に「出願」し、特許庁の「審査」を受けます。そして、晴れて審査を通過したら、登録料（特許料）を納付することで特許権が発生するのです。
後ほど詳しく解説しますが、出願から審査が通過するまでには長い期間が必要となります。したがって、出願日と権利発生（登録）日には大きく異なるというわけです。
特許出願から特許権発生まで1年以上かかることも
特許を出願してから審査を通過して、特許権が発生するまでには非常に長い期間が必要です。上記の表を見ても分かる通り、権利化までは1年以上かかることも少なくありません。
出願してもすぐに審査開始とはならないのも、注意が必要です。出願したら「出願審査請求書」を提出するすることで、はじめてFA（審査待ち）期間となります。
近年はFA期間も短縮傾向にあるのですが、それでも審査請求を行ってから審査の回答が出るまでの期間は平均9.3か月（2017年）はかかるようです。早期の特許権取得を希望する場合には早期審査・早期審理制度を利用することもできますが、基本的には特許権の発生まで審査待ちに長い期間を要します。
つまり、出願から特許権が発生するまでの期間が長くなるので、「出願日」から20年間である特許権の実際の利用期限が20年間よりも短くなることには注意が必要です。
医薬品の特許期限は最大5年間まで延長できる
特許の有効期限は出願日から20年間ですが、政令の処分等を受ける必要があるときには最大5年間まで延長することが可能です。例えば、医薬品は特許を申請しても監督官庁の認可や処分などがなければその特許を利用した医薬品を製造販売することができません。
このように、認可や処分待ちの期間は特許権が発生していても一部分しか行使できない状態となっているため、医薬品はその認可や処分にかかった期間をカバーするために最大5年間まで延長できる仕組みとなっています。
特許の有効期限中に権利消失するケース
特許は有効期限中に権利を消失するケースがあります。まだ利用価値のある特許が意図せぬ形で権利消失してしまうと思わぬ痛手を被るものです。
ここからは、特許の有効期限中に権利消失するケースについて詳しく説明します。また、自主的に特許権を放棄する場合についても確認してみましょう。
特許権更新に必要な「年金」を支払わない場合
設定登録には毎年の登録料（特許料）を支払う必要があり、通称「年金」と呼びます。最初の3年分の年金については初回にまとめて支払う必要があるのですが、。4年目以降も特許権を維持するためには、毎年年金を支払わなければなりません。
この4年目以降の年金の支払いは毎年特許庁から通知が来るわけではないので、特許証に同封されている年金納付期限の通知書に従って毎年自主的に納付することが必要です。
万が一、年金の支払いを忘れた場合は6か月間の追納期間に支払うこともできるのですが、追納期間にも納付しなかった場合は有効期限中でも特許権を消失します。なお、追納期間中は通常の年金の2倍の金額を納付しなければなりません。
無効審査請求を起こされ、特許権取り消しになった場合
他者から特許の無効審査請求を起こされて、特許無効審判で権利無効の審判が下されると特許権は取り消しになります。
この無効審査請求は特許権侵害を受けるものなど、直接の利害関係者が特許の無効化を特許庁へ訴えることができる制度です。この訴えを受けて特許庁はその特許について審理を行いますが、無効事由が認められた場合は特許権者に対して権利無効の審決が伝えられます。
基本的にはその時点で特許は無効となりますが、審決があった日から30日以内であれば知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を提起することが可能です。
自主的に特許権を放棄した場合
特許権を自主的に放棄した場合も権利は消失します。利用見込みのない特許権は維持更新するだけで費用が掛かるので、そのようなときには自主的に権利を放棄することも選択肢の一つです。自主的に特許権を放棄する場合には、「放棄による特許権抹消登録申請書」に特許番号などの必要事項を記入・押印して特許庁へ提出します。書類に不備などが無ければ手続きは完了し、特許権は抹消されます。
特許権は上述の通り維持更新する年金を払わずに納期限後6か月が経過すると自動的に権利が抹消されます。実務上は放棄の手続きをせずに自動的に抹消されるこの方法を選択することが一般的です。
迅速な特許取得や期限の管理は弁理士におまかせ
迅速な特許取得や期限の管理は弁理士に依頼することをお勧めします。弁理士に依頼すると特許出願や早期審査の手続きがスムーズに行えるうえに、特許の期限管理や更新手続きも任せることが可能です。また、特許権の取得や管理だけでなく、経営上の判断も含めたアフターフォローを行ってもらえることも弁理士に依頼するメリットです。
弁理士なら特許出願・早期審査の手続きがスムーズ
弁理士に依頼すると、特許出願から登録までの手続きを円滑に進められます。特に出願時の書類に不備があると、通常でも時間がかかる登録までの期間がさらに長くなるものです。特許の期限は出願からカウントするので、手続きの不備等で審査が遅れることは特許権の実質的な有効期限を縮めることに直結してしまいます。
また、早期審査を希望する場合にも弁理士は強力にサポートしてくれます。早期審査の申請には「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要となるのですが、弁理士ならば書面の作成などの手順や早期審査が認められるコツも熟知。迅速に特許を取得して、特許期限を有効に活用しましょう。
弁理士なら特許の期限や更新手続きも任せられる
特許は維持更新などの期限管理も手間がかかります。前述した通り、4年目以降の年金の支払いは毎年納期までに通知もこないので年々変動する金額をご自身で管理することが必要です。
この面倒な維持更新手続きも弁理士に依頼することで一括して管理してもらうことができます。また、あまり収益を生み出していない特許について期限まで維持更新するかどうかの判断など、手続き以外の相談ができることも非常に心強いものです。
弁理士を探すならミツモアで
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もちろん、弁理士に依頼すると費用も掛かりますが、難しい出願手続きなどを代行してもらえることや手間のかかる更新手続きの管理を行ってもらえるので、支払った金銭以上の価値があるはずです。ぜひ、ミツモアであなたのご希望にあった弁理士を探してみてください。
