商標登録・出願に強い事務所・弁理士

商標登録にかかる費用は大きく分けて2つです。「出願時費用」と「登録時費用」になります。

出願時費用は、商標の事前調査の後、特許庁へ商標登録出願をする際(前述のSTEP 2)に支払う費用のこと。

登録時費用は、特許庁による商標の審査が終わって商標登録が認められた際(前述のSTEP 4)に支払う費用のことをいいます。

登録時の費用は商標登録が認められなかった場合は発生しません。

そして、出願時費用・登録時費用ともに一定額ではなく、「区分」の数によって費用が変わってきます。

以下で「区分とは何か？」をまとめてから具体的な費用の金額をみていきましょう。

区分についての基礎知識

区分とは、商品・サービスをカテゴリー分けしたもので、第1類～第45類まであります。商標を登録する際は、該当する商品・役務(サービス)の区分を指定しなければなりません。

たとえば、イートインコーナーを設置したパン屋さんの場合、「パン」として第30類、「店内飲食」として第43類に出願する必要があります。

「念のため、多くの区分に登録しておこう！」と考えたくなりますが、おすすめできません。

指定する区分数に応じて特許印紙代(特許庁に収める費用)が大きくなってしまうからです。

また、多くの区分で商標登録をしたとしても、実際にその区分で商標を使用していない場合は不使用取消審判の対象となることがあります。

こういった理由から、商標登録は適切な区分で行うことが重要なわけですが、適切な区分を見定めるのは簡単ではありません。

専門知識を持った弁理士に相談し、時間と労力を最小限に抑えたいところです。

出願時費用

特許庁に商標を出願する際にかかる費用(特許印紙代)は「3,400円＋(8,600円×区分数)」です。印紙代は区分数に応じて変動するので、下の表でいくらかかるか確認してみましょう。

区分数と印紙代の計算

この料金はあくまで特許庁収める印紙代なので、弁理士に依頼する場合は別に弁理士費用がかかります。

金額は事務所によって異なりますから、事前に確認を行ってくださいね。

登録時費用

商標の登録は5年と10年から選ぶことができ、費用も変わってきます。

商標の登録料は、特許庁から商標出願が認められてから30日以内に一括納付(10年分)、または分割納付(5年分)で納めます。

商標登録は10年間(特許庁に商標登録料を10年分納める)が原則です。

しかし、ライフサイクルの短い商品の商標など10年間も商標登録が必要ない場合もあるため、5年間でも登録できる制度が用意されました。

商標を5年間で登録することを「分割納付」と呼びますが、分割納付を選んだ場合、後半5年分の登録料は商標登録された日から5年が経過する前に納めますが、納付しなかった場合、商標登録から5年が経過したときに商標権が消滅します。

このあと解説しますが、5年登録(分割納付)を選んだ場合、10年分を一括納付したときと比べて、かかる費用は割高になってしまいます。

ちなみに商標権の更新は何度でも可能です。更新登録の手続きを繰り返すことで、商標権を半永久的に所有することができます。

余談になりますが、特許権の場合は存続期間が最大で20年間です。

身近なところでは、ジェネリック医薬品を例にあげると分かりやすいかもしれません(ただし、医薬品の特許権は最大で5年間の延長があります)。

ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許期間満了によって製造・販売ができる薬ですよね。

一定の期間は特許権者に独占的に製造・販売できる権利を与え特許権者の発明の保護を図り、期間満了後は国民の共有財産とします。

そうすることで、産業の発達や技術の進歩につながる……というのが特許制度の趣旨の一つになります。

商標は事業者が蓄積してきた信用の保護を目的としていますから、特許権とは異なり、更新することで半永久的に使用できるわけです。

話が逸れてしまいましたので戻しましょう。

以下では、商標の5年登録と10年登録、それぞれの場合にかかる費用をご紹介します。

5年登録(分割納付)「16,400円×区分数」が基本の考え方です。

5年登録(分割納付)

10年登録(一括納付)の場合、「28,200円×区分数」が基本の考え方です。

10年登録(一括納付)

また、更新登録申請料も登録年数によって変わってきます。

更新登録申請料

申請書を提出し、更新登録料を納めることで更新ができます(再度、商標登録出願を出す必要はありません)。

「商標登録って、個人で行えば特許庁への印紙代だけで済むのに、費用をかけてまで弁理士に依頼するメリットはあるの？」と感じている方もいるかも知れませんね。

ここからは、「個人で行う商標登録」と「弁理士に依頼して行う商標登録」を比較していきましょう。

商標登録を個人で行う場合の費用

商標登録を個人で行う場合、必ずかかる費用は特許庁への印紙代のみになります(商標出願時・商標登録時)。特許印紙は特許庁または郵便局で買うことができます。

「ということは、1区分で10年の商標登録なら、40,200円(出願時費用：12,000円＋登録時費用10年：28,200円)で済むの？それなら個人で……。」

と思ってしまうかも知れませんが、ちょっとまってください。

もちろんビジネスの内容によりますが、一般的に商標の登録が1区分で済むことは少なく、3区分くらいが一般的です。

それだけでなく、商標の事前調査・特許庁から不許可が出た場合の意見書の提出などには、とても複雑な手続きや知識が必要になるのです。

特許庁から商標登録の拒絶理由通知が届いた場合、40日以内に意見書または手続補正書を提出しなければなりません。

意見書または手続補正書は、拒絶理由通知の内容を理解したうえで、特許庁の審査員が求めるものを作成する必要があります。

区分の判断や不許可の場合の対応など、専門家のアドバイスがないと難しいことから、「初めての商標登録は個人で行ったが、2度目以降は弁理士に依頼した。」という声を多く聞きます。

商標登録を弁理士に依頼する場合の費用

商標登録を弁理士に依頼した場合も、特許庁に収める印紙代は個人の場合と同じです。

弁理士費用は、「商標の出願時」と「商標の登録時」、「商標が不許可となった時の交渉時(商標登録の中間対応)」にかかります。

日本弁理士協会が行ったアンケートによると、弁理士費用の平均額(1区分)は、以下のようになります。

前述したように、商標登録を出願しても、特許庁から商標登録の要件を満たしていないと判断され、不許可となる場合があります。

ここでは特許庁に対しての費用は発生しません。

同アンケートによる、商標登録の中間対応にかかる弁理士費用(1区分)は次のとおりです。

ご紹介した費用は参考にすぎず、弁理士事務所によってかかる費用には差があります。

必ず事前に確認し、金額や料金体系に納得できる弁理士事務所に依頼しましょう。

やはり、「商標に関する業務経験が豊富であること」が一番に求められます。

弁理士の業務経験の豊富さを、ホームページなどだけで見分けるのは難しいですよね。

残念ながら100％見分ける方法というのはありませんが、「商標専門であるか」が一つのポイントになるかと思います。

商標部門のある大手の事務所や、小規模でも商標専門の弁理士がいる事務所などを選ぶのがよいでしょう。

そしてもう一つ大切にしていただきたいのが、弁理士の人柄です。

「会社を設立したばかり」、「商標登録は初めて」といった依頼者の状態・気持ちに寄り添ってくれるような弁理士を選んでいただきたいと思います。

また、商標登録を弁理士に依頼しようと考えていても、近くに特許事務所が無い場合、電話・ファックス・メールなどの方法で依頼と出願手続きをすることができます。

対面で相談・依頼した場合と親切さに差が出ることはありませんから、安心してくださいね。