商標登録・出願に強い事務所・弁理士

®️は、ご指摘のように米国商標法に基づくマークで、米国では損害賠償請求のため必要な表示ですが、日本商標法では法律上意味ないとされております。 しかし、未登録商標と®️を使用する際に、商標登録表示と紛らわしい表示とされた場合、虚偽表示に該当する可能性は少なからずあります。虚偽表示の罪としては、懲役３年以下又は罰金３００万円以下です。 　未登録商標であれば、Rマークのかわりに、「TM（TMマーク）」、「SM（サービスマーク）を使用するビジネス慣習もありますので、ご検討されてはいかがでしょうか。 　

罪に問われる可能性はございます。商標法上の根拠条文は以下の通りです。なお、文字数制限がございますので、下記74条は一部のみ掲載します。 （虚偽表示の禁止） 第七十四条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 一　登録商標以外の商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為 （虚偽表示の罪） 第八十条　第七十四条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

日本国内で商標登録を受けていない商品に®マークを使用しても罪には問われません。®マークは米国の商標法に則ったマークですが、日本国内でも便宜的に使用されていることも多いので、消費者等が勘違いしたりすることで、御社の評判に悪影響を及ぼすかもしれない点には注意した方が良いでしょう。

商標法の観点からは罪に問われる可能性は極めて低いです。 まず、日本の商標法には®について、何ら規定がありません。 商標法74条に「商標登録表示と紛らわしい表示をしてはならない」という主旨の規定があります。しかし、ここにいう「商標登録表示」は、「登録商標第○○号」というもので、®がこれに紛らわしいとされる可能性は低いと考えます。 なお、「商標登録表示をするよう努めなければならない」という主旨の規定が商標法73条にありますが、表示した場合の効果やしない場合の不利益については規定がありません。

登録されていない商標はTMマークならOKです。「®」は未登録商標には使えません。

日本の商標登録を受けていないにも関わらず、「®」マークを使用すると、罰に問われます。 商標法第７４条に「何人も次の行為をしてはならない」とあり、１号に「登録商標以外の商標を使用する場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」が規定されています。「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」には、マルＲマークを付することも含みます。 商標法第７４条の規定に違反した者は、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す」（商標法第８０条／虚偽表示の罪）に該当します。

ご質問の場合も罪に問われる可能性があります。 日本の商標法第74条は、「登録商標以外の商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為」を虚偽表示と規定しています。 日本で「®」マークは商標登録表示に該当しませんが、「これと紛らわしい表示」には該当する可能性がありますので、虚偽表示となる可能性があります。 そして、商標法第80条で、虚偽表示の罪が規定されています。

「®」は、「Registered」の頭文字「R」に由来するマークで、米国商標法で第三者に登録商標であることを警告する手段とされています。日本では、「®」を商標登録表示とした規定はありませんが、表示例が多いこともあり、そのように認識している人は多くいます。したがって、®マークを不正使用した場合、商標登録表示と紛らわしい表示であるとして虚偽表示の罪に問われる可能性があります。

徹底的に調べた訳ではありませんが、おそらく無いと思います。実際、®マークが不正使用されることが原因で損害が生じるケースというのは非常に考えにくいですし、裁判所がそのような認定をするとも考えられません。

商標の登録をされていないのにも関わらず、登録表示や紛らわしい表示をすることは商標法で禁止されております。（商標法第７４条）🄬を使用していると、登録商標であると一般的に受け取られる可能性があります。 虚偽表示を行った場合、刑事罰（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）が適用される可能性があります。 🄬の利用で賠償金を支払ったケースの具体的な内容は過去の判例を調べる必要があります。

不正使用により権利者等に損害を与えた場合は、賠償金支払いが生じることもあり得ます。

他者の登録商標を使用したとして賠償金の支払いを命じられたケースは良くメディアなどで報道されています。有名な事件としてはブランド品の海外からの不正輸入の事件です。

当職自身は、®マークを日本国内で不正使用して賠償金を支払った裁判例は知りません。しかし、商標登録表示と紛らわしい表示とされた場合あり、その場合、虚偽表示の罪に問われうることを考慮すると、「®マークを日本国内で不正使用」することはやめておくべきと言えるでしょう。

賠償金を支払ったケースについて知られている事例はありません。似た規定が特許法、実用新案法、意匠法にもありますが、同様に知られている事例はありません。

私の知る限りではありません。 ®の不正使用は商標権の侵害とは関係がありませんので、民事上の損害賠償が生じることはありません。 虚偽表示（商標法74条）として罰金を科される（商標法80条）可能性がないとは言えないですが、考えにくいと思います。

事例については知りません。 虚偽表示の罪（商標法第８０条）は、罰則規定（三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）なので、賠償金ではありません。例えば、不正商品（模倣品）に他人の登録商標を付し、それに®マークを付けて販売した場合は、商標権侵害となり、商標権者から損害賠償請求され、賠償金を支払う必要があります。 虚偽表示の罪（商標法第８０条）は、「登録商標以外の商標を使用する場合」なので、登録商標でないのに、「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」が対象となり、罰則の対象となります。

その認識で間違いないです。さらには、商標は需要者を保護する点で、意匠権と差異があります。

原則として、何らかの立体（例:カーネルサンダース像）を商品やサービスの目印（ブランド）として保護するのが立体商標の商標権で、デザインを保護するのが意匠権です。ご認識の通りです。 一方で、立体商標が登録になるには、多くの登録要件をクリアする必要があります。そのため、ブランド力があるが、商標登録されない形状について、意匠権で保護する戦略（間接的にブランドを保護する）もあります。 また、商標権や意匠権によらず、ブランドやデザインを不正競争防止法という別の法律で保護する戦略もあります。

その認識で間違いございません。 商標権は更新を繰り返すことにより、何年でも保有し続けることができますが、登録のための審査が厳しいです。 一方、意匠権は、登録から20年（2020年４月１日以降は出願から25年）という存続期間がございますが、登録の審査は通りやすいです。

立体商標は、その形状のみで識別力を獲得しているもの、その形状をみれば誰でもどの会社のどの製品であるのか分かるものであることが登録条件となっていいて、ヤクルトの容器やペコちゃん人形等が登録されています。一方で、意匠登録は、工業デザインであれば、識別性を獲得していなくても登録を受けることができます。したがって、ご理解されているとおり、形状にブランドとしての信用性が付与されている場合には立体商標としての登録、まだ、未使用の状態であって信用が化体されていないデザインは意匠登録で保護することになります。

その認識で間違いはありません。分かりやすさ優先で説明すると、お客様がその立体形状から会社名や商品名を思い起こすものが立体商標です。一方、お客様が欲しいと感じるザイン（形状）を保護するものが意匠権になります。

ご認識に間違いありません。 例として、飲食店の看板に立体的な人形を使っているとします。 この人形を「飲食物の提供」を指定役務として商標登録すれば、①他人が同一・類似の人形を店の看板として使う行為は商標権の侵害となります。 しかし、②この人形のミニチュアを玩具として他人が販売する行為は侵害となりません。 この例でしたら主に防止したいのは①ですから、商標登録が適切ですが、②まで防止したい場合は、意匠登録をする必要があります。

その通りです。立体商標は商品や役務（サービス）に関する立体的な識別標識であり、選択物です。商標権は、商標に蓄積された業務上の信用（ブランドを含む）を保護します。意匠のような創作性は要求されません。また、商標は、同じ区分の商品又は役務であれば、複数の商品・役務を指定して出願し、商標権を取得できます。 　これに対して、意匠は、物品の外観に関する創作物であり、１つの物品について１つの意匠を保護します。同じデザインでも、物品が異なると別意匠となるので、物品毎に出願し権利化する必要があります。

その認識で間違いありません。 補足すると、商標は、商品やサービスの出所（提供者）を区別するための標識です。立体商標で有名なペコちゃん人形は、ケーキやお菓子の広告媒体として不二家さんの店頭に置かれたりします（商標の場合は、必ずしもケーキやお菓子をペコちゃんの立体形状にする訳ではありません）。 一方、意匠は物品のデザインそのものですので、例えば、車の意匠であれば車のデザインが対象となります。

相場(以前弁理士会で定めていた標準料金)は次のとおり。出願費用は１区分の場合、弁理士手数料６万円、特許庁の出願手数料（印紙代）１．２万円。(調査費用は別で１～２万円) 　拒絶理由通知の応答は１回につき意見書・補正書各３万～５．５万円。拒絶理由通知は１回程度で、出願前の調査により、他人の登録商標の無い商標又は商品・役務を選定して出願すれば不要の場合もあります。 　登録時費用は１区分の場合、登録査定時の弁理士成功報酬４．５万円、納付手数料１万円、特許庁に支払う登録料２８２００円（１０年分）です。

商標登録の依頼費用は、数十年前の規制緩和で自由化され、現在では、弁理士の業務体制も様々ですので、相場というものは存在しないように思われます。 とはいえ、いわゆる格安系事務所では、調査無料、出願費用1万円前後（1区分）というところから、伝統的な事務所では調査費用3万円（1区分）、出願費用6万円（1区分）といったところが目安になるかもしれません。 商標の場合、拒絶理由通知が来ないことも多いですし、仮に受けても1回が殆どです。2回以上受けることは稀です。

相場としましては、調査費用1万円、出願費用4万円、拒絶理由通知への応答費用4万円、登録時手数料3万円程です。拒絶理由通知は、平均して1回未満(なしが多い)です。

・調査費用 １商標で１商品・役務について、２万円くらいが多いと思います。 ・出願費用 　弁理士会Ｈ２１年のアンケート（有効回答620人）によると、１商標、１区分の出願の弁理士報酬は、「６万円以上～８万円未満（282人）」が最も多いです。 ・応答費用・登録手数料 　弁理士会Ｈ１５年の調査では、意見書提出が47,907円、補正書提出が40,579円が平均報酬となっております。当職の経験上、登録手数料の平均は1万～2万円程度だと思います。 ・拒絶理由の回数 　調査した上での出願ならばゼロに近いです。

御見積は競争力を考慮した提示になりますが、当所の定価は次の通りです。これに、消費税、特許庁への納付金等が追加されます。調査費用15000～・出願費用(1商標1区分)46000・拒絶理由通知への応答費用（１回あたり）10000~70000・登録時手数料33000。拒絶理由通知は平均して0.2回程度受けます。

相場については、正確な情報を持ち合わせていませんので、やや古いですが日本弁理士会が行ったアンケートの結果の紹介だけにさせていただきます。 日本弁理士会のウェブサイトで「アンケート」でサイト内検索をすれば見つかります。 最近は料金表をＨＰに掲載している事務所も増えているように思います。 拒絶理由通知については、商標の場合大半が、0回または1回と思います。特許に比べれば事前の調査をしやすく、主観の入る余地も少ないので拒絶理由通知無しでの登録査定を受けやすいです。

調査費用は無料です。出願から登録までの総費用は区分数によって異なりますが、１区部で約10万円です。拒絶理由は1/3の割合で通知されます。