商標登録・出願に強い事務所・弁理士

罪に問われる可能性はございます。商標法上の根拠条文は以下の通りです。なお、文字数制限がございますので、下記74条は一部のみ掲載します。 （虚偽表示の禁止） 第七十四条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 一　登録商標以外の商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為 （虚偽表示の罪） 第八十条　第七十四条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

「®」は、「Registered」の頭文字「R」に由来するマークで、米国商標法で第三者に登録商標であることを警告する手段とされています。日本では、「®」を商標登録表示とした規定はありませんが、表示例が多いこともあり、そのように認識している人は多くいます。したがって、®マークを不正使用した場合、商標登録表示と紛らわしい表示であるとして虚偽表示の罪に問われる可能性があります。

日本の商標登録を受けていないにも関わらず、「®」マークを使用すると、罰に問われます。 商標法第７４条に「何人も次の行為をしてはならない」とあり、１号に「登録商標以外の商標を使用する場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」が規定されています。「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」には、マルＲマークを付することも含みます。 商標法第７４条の規定に違反した者は、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す」（商標法第８０条／虚偽表示の罪）に該当します。

®️は、ご指摘のように米国商標法に基づくマークで、米国では損害賠償請求のため必要な表示ですが、日本商標法では法律上意味ないとされております。 しかし、未登録商標と®️を使用する際に、商標登録表示と紛らわしい表示とされた場合、虚偽表示に該当する可能性は少なからずあります。虚偽表示の罪としては、懲役３年以下又は罰金３００万円以下です。 　未登録商標であれば、Rマークのかわりに、「TM（TMマーク）」、「SM（サービスマーク）を使用するビジネス慣習もありますので、ご検討されてはいかがでしょうか。 　

商標登録されていない商標や記号に対して®︎マークを付することは認められません。 出願中でも認められません。 日本で正式に商標登録されていないものに対して®︎マークをつけると、虚偽表示とみなされて刑事罰（3年以下の懲役、300万円以下の罰金）が科される虞があります。

日本国内で商標登録を受けていない商品に®マークを使用しても罪には問われません。®マークは米国の商標法に則ったマークですが、日本国内でも便宜的に使用されていることも多いので、消費者等が勘違いしたりすることで、御社の評判に悪影響を及ぼすかもしれない点には注意した方が良いでしょう。

🄬はアメリカの連邦商標法におけるマークであって、日本の商標法で定められたマークというわけではありませんが、日本国内において登録商標として広く認識されていますので、登録を行っていないのに商品に🄬を使用した場合虚偽表記とされる可能性があります。

日本国内で商標登録を受けていない商標に「®」マークを付けることは避けるべきです。「®」は米国等で登録商標を意味する表示ですが、日本でも一般には「登録済みの商標」と受け取られる可能性があります。登録商標でないものに登録表示又はこれと紛らわしい表示を付すと、商標法上の虚偽表示に該当し、刑事罰の対象となるおそれがあります。出願中であっても登録前は使用しない方が安全です。

徹底的に調べた訳ではありませんが、おそらく無いと思います。実際、®マークが不正使用されることが原因で損害が生じるケースというのは非常に考えにくいですし、裁判所がそのような認定をするとも考えられません。

事例については知りません。 虚偽表示の罪（商標法第８０条）は、罰則規定（三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）なので、賠償金ではありません。例えば、不正商品（模倣品）に他人の登録商標を付し、それに®マークを付けて販売した場合は、商標権侵害となり、商標権者から損害賠償請求され、賠償金を支払う必要があります。 虚偽表示の罪（商標法第８０条）は、「登録商標以外の商標を使用する場合」なので、登録商標でないのに、「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」が対象となり、罰則の対象となります。

当職自身は、®マークを日本国内で不正使用して賠償金を支払った裁判例は知りません。しかし、商標登録表示と紛らわしい表示とされた場合あり、その場合、虚偽表示の罪に問われうることを考慮すると、「®マークを日本国内で不正使用」することはやめておくべきと言えるでしょう。

他者の登録商標を使用したとして賠償金の支払いを命じられたケースは良くメディアなどで報道されています。有名な事件としてはブランド品の海外からの不正輸入の事件です。

賠償金を支払ったケースについて知られている事例はありません。似た規定が特許法、実用新案法、意匠法にもありますが、同様に知られている事例はありません。

商標の登録をされていないのにも関わらず、登録表示や紛らわしい表示をすることは商標法で禁止されております。（商標法第７４条）🄬を使用していると、登録商標であると一般的に受け取られる可能性があります。 虚偽表示を行った場合、刑事罰（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）が適用される可能性があります。 🄬の利用で賠償金を支払ったケースの具体的な内容は過去の判例を調べる必要があります。

私が把握する限り、日本国内で「®」マークの不正使用のみを理由として損害賠償金の支払いが命じられた有名な裁判例は確認できていません。もっとも、未登録商標に「®」を付ける行為は、商標法上の虚偽表示に当たる可能性があり、刑事罰の対象となり得ます。そのため、賠償事例の有無にかかわらず、使用は避けるべきです。

®マークの不正使用が他人に損害を与えることは考えにくいので、損害賠償義務が発生することは想定しにくいです。 しかし、商標法第80条は、虚偽表示の罪として、懲役刑や罰金刑を規定しています。 個人的には、®マークの不正使用で事件になったケースは聞いたことがありません。 なお、不正の意図は無いと思われますが、厳密に見れば®マークの不正使用の事実は散見されます。

その認識で間違いはありません。分かりやすさ優先で説明すると、お客様がその立体形状から会社名や商品名を思い起こすものが立体商標です。一方、お客様が欲しいと感じるザイン（形状）を保護するものが意匠権になります。

商標法は、商標に化体した業務上の信用を保護するものであり、立体商標においても同じです。したがって、商標においては創作性も求められませんし、更新することにより権利が永久に続くことになります。意匠法は、創作された無体財産を保護するものであって、新規であること、創作性があることが要求されます。権利も特許庁に登録されてから２０年で終了致します。更新することはありません。

立体商標は、その形状のみで識別力を獲得しているもの、その形状をみれば誰でもどの会社のどの製品であるのか分かるものであることが登録条件となっていいて、ヤクルトの容器やペコちゃん人形等が登録されています。一方で、意匠登録は、工業デザインであれば、識別性を獲得していなくても登録を受けることができます。したがって、ご理解されているとおり、形状にブランドとしての信用性が付与されている場合には立体商標としての登録、まだ、未使用の状態であって信用が化体されていないデザインは意匠登録で保護することになります。

概ねその理解で差し支えありません。立体商標は、商品の形状や店舗外観などが「どこの商品・サービスか」を示す識別標識として機能する場合に、そのブランド力を保護するものです。一方、意匠権は、物品や建築物等の形状・模様・色彩などのデザイン自体を保護するものです。つまり、保護の中心が「出所表示」か「デザイン」かに違いがあります。

その認識で間違いありません。 補足すると、商標は、商品やサービスの出所（提供者）を区別するための標識です。立体商標で有名なペコちゃん人形は、ケーキやお菓子の広告媒体として不二家さんの店頭に置かれたりします（商標の場合は、必ずしもケーキやお菓子をペコちゃんの立体形状にする訳ではありません）。 一方、意匠は物品のデザインそのものですので、例えば、車の意匠であれば車のデザインが対象となります。

その認識で間違いございません。 商標権は更新を繰り返すことにより、何年でも保有し続けることができますが、登録のための審査が厳しいです。 一方、意匠権は、登録から20年（2020年４月１日以降は出願から25年）という存続期間がございますが、登録の審査は通りやすいです。

その認識で間違いありません。そのほか、立体商標は実際に使用されることで保護するブランド力が存在する限り永続的に更新することができますが、意匠権は一定期間（設定登録の日から20年）を経過すれば権利終了するという違いがあります。

その通りです。立体商標は商品や役務（サービス）に関する立体的な識別標識であり、選択物です。商標権は、商標に蓄積された業務上の信用（ブランドを含む）を保護します。意匠のような創作性は要求されません。また、商標は、同じ区分の商品又は役務であれば、複数の商品・役務を指定して出願し、商標権を取得できます。 　これに対して、意匠は、物品の外観に関する創作物であり、１つの物品について１つの意匠を保護します。同じデザインでも、物品が異なると別意匠となるので、物品毎に出願し権利化する必要があります。

相場(以前弁理士会で定めていた標準料金)は次のとおり。出願費用は１区分の場合、弁理士手数料６万円、特許庁の出願手数料（印紙代）１．２万円。(調査費用は別で１～２万円) 　拒絶理由通知の応答は１回につき意見書・補正書各３万～５．５万円。拒絶理由通知は１回程度で、出願前の調査により、他人の登録商標の無い商標又は商品・役務を選定して出願すれば不要の場合もあります。 　登録時費用は１区分の場合、登録査定時の弁理士成功報酬４．５万円、納付手数料１万円、特許庁に支払う登録料２８２００円（１０年分）です。

・調査費用 １商標で１商品・役務について、２万円くらいが多いと思います。 ・出願費用 　弁理士会Ｈ２１年のアンケート（有効回答620人）によると、１商標、１区分の出願の弁理士報酬は、「６万円以上～８万円未満（282人）」が最も多いです。 ・応答費用・登録手数料 　弁理士会Ｈ１５年の調査では、意見書提出が47,907円、補正書提出が40,579円が平均報酬となっております。当職の経験上、登録手数料の平均は1万～2万円程度だと思います。 ・拒絶理由の回数 　調査した上での出願ならばゼロに近いです。

御見積は競争力を考慮した提示になりますが、当所の定価は次の通りです。これに、消費税、特許庁への納付金等が追加されます。調査費用15000～・出願費用(1商標1区分)46000・拒絶理由通知への応答費用（１回あたり）10000~70000・登録時手数料33000。拒絶理由通知は平均して0.2回程度受けます。

商標登録の依頼費用は事務所により幅がありますが、一般的には、調査費用2～5万円、出願時手数料5～10万円、拒絶理由通知への応答費用1回あたり5～15万円、登録時手数料3～8万円程度が一つの目安です。なお、特許庁への印紙代は別途必要です。ミツモア掲載の料金は、相場よりかなり低額な部類といえます。拒絶理由通知は必ず来るものではなく、案件によります。

商標登録の依頼費用は、数十年前の規制緩和で自由化され、現在では、弁理士の業務体制も様々ですので、相場というものは存在しないように思われます。 とはいえ、いわゆる格安系事務所では、調査無料、出願費用1万円前後（1区分）というところから、伝統的な事務所では調査費用3万円（1区分）、出願費用6万円（1区分）といったところが目安になるかもしれません。 商標の場合、拒絶理由通知が来ないことも多いですし、仮に受けても1回が殆どです。2回以上受けることは稀です。

調査費用は無料です。出願から登録までの総費用は区分数によって異なりますが、１区部で約10万円です。拒絶理由は1/3の割合で通知されます。

はい、対応可能です。商標登録では、商標そのものだけでなく、どの商品・サービスを指定するか、どの区分で出願するかが重要です。当事務所では、事業内容や今後の展開を伺った上で、適切な指定商品・指定役務や区分をご提案いたします。また、特許庁のデータベースを用いた類似商標調査にも対応しておりますので、出願前の段階からお気軽にご相談ください。

ご依頼時には、まず登録したい商標、すなわち名称・ロゴ・マーク等をご用意ください。併せて、その商標を使用する商品やサービスの内容、現在の事業内容、今後使用予定の商品・サービスが分かる情報をお知らせいただけると、適切な区分や指定商品・指定役務を検討しやすくなります。

はい、ご相談可能です。海外で商標を保護したい場合は、保護を希望する国・地域、使用予定の商品・サービス、事業展開の時期などを伺った上で、出願方法を検討します。国ごとに制度や費用が異なるため、まずは進出予定国や販売予定国を整理することが重要です。なお、海外出願は現地代理人との連携が必要となる場合がありますので、内容に応じて対応方針をご案内いたします。