京都府周辺に12人の商標登録・出願に強い事務所・弁理士がいます

日本の商標登録を受けていないにも関わらず、「®」マークを使用すると、罰に問われます。 商標法第７４条に「何人も次の行為をしてはならない」とあり、１号に「登録商標以外の商標を使用する場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」が規定されています。「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」には、マルＲマークを付することも含みます。 商標法第７４条の規定に違反した者は、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す」（商標法第８０条／虚偽表示の罪）に該当します。

事例については知りません。 虚偽表示の罪（商標法第８０条）は、罰則規定（三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）なので、賠償金ではありません。例えば、不正商品（模倣品）に他人の登録商標を付し、それに®マークを付けて販売した場合は、商標権侵害となり、商標権者から損害賠償請求され、賠償金を支払う必要があります。 虚偽表示の罪（商標法第８０条）は、「登録商標以外の商標を使用する場合」なので、登録商標でないのに、「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示をする行為」が対象となり、罰則の対象となります。

その通りです。立体商標は商品や役務（サービス）に関する立体的な識別標識であり、選択物です。商標権は、商標に蓄積された業務上の信用（ブランドを含む）を保護します。意匠のような創作性は要求されません。また、商標は、同じ区分の商品又は役務であれば、複数の商品・役務を指定して出願し、商標権を取得できます。 　これに対して、意匠は、物品の外観に関する創作物であり、１つの物品について１つの意匠を保護します。同じデザインでも、物品が異なると別意匠となるので、物品毎に出願し権利化する必要があります。

相場(以前弁理士会で定めていた標準料金)は次のとおり。出願費用は１区分の場合、弁理士手数料６万円、特許庁の出願手数料（印紙代）１．２万円。(調査費用は別で１～２万円) 　拒絶理由通知の応答は１回につき意見書・補正書各３万～５．５万円。拒絶理由通知は１回程度で、出願前の調査により、他人の登録商標の無い商標又は商品・役務を選定して出願すれば不要の場合もあります。 　登録時費用は１区分の場合、登録査定時の弁理士成功報酬４．５万円、納付手数料１万円、特許庁に支払う登録料２８２００円（１０年分）です。