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特許の取り方は?申請から登録までの流れを徹底解説

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最終更新日: 2019年09月11日

「特許ってどうやって取得するの?」
「申請書類は何を用意すればいいのかわからない」

せっかく発明した製品を保護するために大切な特許ですが、その手続きは初心者にとっては少々難解。特許の申請(出願)から取得までの手続きや必要書類まで、特許の取り方を本記事で徹底解説。

記事の後半では専門性が要求される特許取得を、弁理士に依頼するメリットについても解説します。

特許の取り方とは?申請から取得までの流れ

特許 取り方
特許の取り方とは

発明した新しい技術やアイデアを法的に守ってくれるのが特許です。特許は企業のみならず個人でも取得できます。しかし特許の取り方は複雑で、いくつもの書類を揃えなければいけません。個人が特許を取るには、どうすればいいのでしょうか。
本項では、「そもそも特許とは何なのか」という基礎から特許出願から取得まで、一連の流れを解説していきます。

アイデアや発明を守る!特許とは

特許とは、自分が発明したアイデアや発明を、自分だけが独占的に使用できるようになる権利のことです。自分の発明についての特許権を取得すると、他人や企業はあなたの許可なくその発明を利用することができなくなります。
もしも特許を取得した発明が誰かに無許可で使われたら、使用停止や損害賠償の請求が可能です。また特許を取得していれば、その発明の利用・販売などを有償ライセンスという形で誰かに認めることもできるようになります。

特許申請から取得までの流れ

特許申請から取得までには、労力のかかる難しいステップをいくつも踏んでいかなければいけません。さらに通常では、特許が取得できるまでには1年以上の長い期間がかかります。特許出願から特許取得が認められるまでの大まかな流れは、以下の通りです。

  1. 特許出願をする
  2. 出願審査請求をする
  3. 特許庁での審査結果を待つ
  4. 審査の結果、特許が認められないときは拒絶理由が通知されます。この場合、出願内容の修正などを行って再審査してもらいます(出願内容が認められた場合は次の5へ)。
  5. 審査(または再審査)の結果特許が認められたら、特許料の支払いをします
  6. 特許料の納付後、正式に特許が登録され、その証明となる特許証が交付されます

各ステップの詳細については、以降の項目でご紹介します。

特許申請(出願)の手順

特許申請(出願)の流れとは
特許申請(出願)の流れとは

特許の取り方で最初の関門となるのが、特許の申請です。特許の申請は正式には「特許出願」と言います。特許出願の手順は以下の通りです。

  • 「先行技術調査」を行い、出願しようとしている特許がすでに誰かに登録されていないか調べる
  • 「識別番号」を取得する
  • 特許出願の必要書類を作成する
  • 作成した特許出願書類を特許庁に提出する
  • 特許出願の費用を納付する

各項目について、本項で順を追って解説していきます。

先行技術調査で特許が使われていないか調べる

特許出願の前段階として「先行技術調査」をする必要があります。先行技術調査というのは、自分が特許を申請しようとしている発明内容が、すでに誰かに取得されていないかを調べる事前調査です。先行技術調査で同じ発明内容が見つかった場合、当然そのまま特許出願しても特許は認められません。また、まったく同じではなくても、似通った内容の発明がすでに特許として取得されている場合も、新規特許が認められない可能性が高いです。

過去に認められた特許の発明内容は先行技術調査は、公報で公開されています。それを検索できるのが、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」です。先行技術調査は基本的にJ-PlatPatを使用して行うことになります。

申請書類作成前に「識別番号」を取得

先行技術調査の結果、本格的に特許取得を目指すことになりました。
早速、出願書類を作成したいところですが、その前に「識別番号」を取得しておきましょう。識別番号とは、特許の出願人および出願代理人などの特許申請者に割り振られる番号のことで、本人確認などに使用されます。特に、特許を電子申請する場合には、必ず事前取得が必要です。
なお、識別番号は一人ひとりに割り振られているので、1人に別の申請番号が交付されることはありません。

識別番号 付与請求書(例)
識別番号付与請求書(例)

5種類の特許申請書類を作成する

先行技術調査で自分が申請しようとしている特許が使われていないことが分かったら、特許出願書類の作成に入ります。特許出願に必要な書類は下記の5つです。

  • 願書:申請者の氏名や住所など、特許を出願する人・発明者の情報を記載します。
  • 要約書:特許を出願する発明や商品の概要を、分かりやすく文章で要約してまとめた書類です。
  • 明細書:特許を出願する発明や商品の内容・技術について、文章で詳しく具体的に説明します。
  • 図面:「明細書」と同様に、特許を出願する発明の内容を詳しく説明する書類です。こちらは主に文章ではなく図表を使用します。
  • 特許請求の範囲:出願する発明内容について、どこからどこまでを特許の権利として申請するのか定義する文書です。審査が通った場合、この「特許請求の範囲」に記載した範囲だけが特許の権利として認められます。

なお、特許の出願時は以下の書式を使用します。要約書・明細書・特許請求の範囲についても、用紙サイズや書き方が願書と同じ形式を満たしていれば、所定の形式以外も使用できます。
詳細は特許庁のホームページをご参照ください。

特許 願書(例)
特許 願書(例)

特許申請書類を特許庁へ提出する

特許出願書類の提出方法には、「持ち込み」「郵送」「オンライン」の3通りがあります。持ち込みの場合は、都内にある特許庁の1階窓口まで出向いて、出願書類を直接手渡しましょう。なお、特許庁への入館には身分証明書の提示が必要です。持ち込みの提出だと窓口で簡単に書類の様式をチェックしてもらえますので、特許出願が初めての方にはおすすめの方法です。

地方に住んでいて東京都内まで行けないという方は、郵送で出願書類を提出することができます。郵送の宛先は以下となります。

〒100-8915

東京都千代田区霞が関三丁目4番3号

特許庁長官 

封筒には中身が分かるよう「出願関係書類在中」と記載しておきましょう。普通郵便ではなく書留で送ることをおすすめします。

また、オンラインで出願する方法もあります。オンラインでの申請は、自分のパソコンか、全国にある知財総合支援窓口の専用パソコン経由で可能です。
ただし自分のパソコンからの申請は、電子証明書やICカードリーダーなどの準備が必要となり、やや面倒なのが難点。知財総合支援窓口まで出向いたほうが簡単です。知財総合支援窓口でオンライン申請する場合は、必要書類の電子データをUSBメモリに保存して持っていきます。また、マイナンバーカードの他に必要です。

特許申請費用を振り込む

特許出願の際、出願手数料の納付も行います。持ち込みまたは郵送で申請する場合は、出願書類の1ページ目に14,000円分の特許印紙を貼り付けて支払います。特許印紙の購入は、特許庁か全国の郵便局で可能です。また持ち込み・郵送での申請では、別途書類の電子化手数料がかかります。出願書類を提出してから10日程度で電子化手数料の振込用紙が届きますので、それを使って振り込みましょう。電子化手数料は「(700円×出願書類の枚数)+1,200円」です。

オンラインで申請した場合は、出願手数料14,000円を以下のいずれかの方法で納付します。電子化手数料は必要ありません。

  • 電子現金納付(ペイジー)
  • 口座振替
  • 特許印紙の郵送
  • 日本銀行窓口での現金納付(専用の納付書を使用)

それぞれの詳しい納付手順については、特許庁の電子出願ソフトサポートサイトで確認できます。

特許申請後は出願審査請求を経て登録される

特許 審査請求
特許申請後は審査請求をしよう!

実は特許出願(申請)だけでは、特許庁による実際の審査は始まりません。特許の取得を目指すなら、特許出願の次に「出願審査請求」という申請も行わないといけないのです。出願審査請求には、出願とは別の書類提出と手数料納付が必要になります。本項では、出願審査請求の概要と、その後の手続き手順について見ていきましょう。

出願審査請求とは?出願だけでは審査されない?

特許出願が終わったら、次に「出願審査請求」をすることになります。特許出願をした後に何もしないと、いつまで経っても審査が始まりません。出願した特許を特許庁に審査してもらうための出願審査請求は、出願から3年以内に行う必要があります。特許出願が完了したら、忘れずに出願審査請求の手続きに移行しましょう。

出願審査請求書を提出する

出願審査請求は、出願審査請求書を特許庁に提出することで申請します。提出は郵送で行うことができ、宛先は特許出願のときの宛先と同じです。出願審査請求書は様式が決まっているので、特許庁のページにて記載項目を確認しましょう。

出願審査請求の手数料を納付する

出願審査請求には所定の手数料がかかります。所定額分の特許印紙を出願審査請求書に貼り付けることで納付可能です。出願審査請求の手数料は、「(4,000円×請求項の数)+118,000円」となっています。請求項とは、特許出願書類の「特許請求の範囲」に箇条書きで記載した、発明内容の項目のことです。

審査結果の通知と応答

出願審査請求が完了したら、次は特許庁の審査を待つ段階です。審査結果が出るまでには数ヶ月単位の時間がかかりますので、気長に待ちましょう。審査が終わると、特許庁から結果の通知が届きます。審査が通っていれば、特許登録の支払いというステップに。逆に審査落ちだった場合は、「拒絶理由通知」が届きます。
その場合は、出願書類の修正や意見書の提出などによって、再審査をしてもらうことができます。

平均すると一発で審査に通る確率は2割以下だと言われているので、大抵一度は審査落ちを経験することになるはずです。なので審査結果の拒絶理由通知が来ても焦らずに、よく通知内容を検討して書類の修正をしましょう。

特許が認められたら登録料を納付する

審査の結果、晴れて特許が認められたら特許料を納付します。この際、特許料は3年分を一度に支払います。登録後4年目以降は、毎年1年ごとの納付です。特許登録時の特許料は、「(200円×請求項の数)+2,100円」×3年分となります。特許料の納付が完了すると、ようやく正式に特許が登録されます。

特許出願・登録件数・FA期間の推移は?

特許取得や審査にかかる期間の推移は?
特許取得や審査にかかる期間の推移は?

特許庁は毎年、膨大な数の特許出願を受け付けています。特許審査請求の件数もかなりの数に上るため、どうしても審査に入るまでの期間(FA期間)が長くなってしまっているのが現状です。
それでも近年は、特許庁の改善策によって特許審査のFA期間は年々短縮傾向にあります。本項では、特許出願件数や特許審査請求件数、FA期間の推移をご紹介します。

特許出願件数は2015年以降ほぼ横ばいに

特許出願件数は近年大きな変動が見られず、特に2015年以降はほぼ横ばいとなっています。以下は国内の特許出願件数の推移をグラフ化したものです(出典:特許庁資料)。

特許 出願数 推移
特許 出願数 推移

2015年の特許出願件数は318,721件、2017年の特許出願件数は318,479件と、この3年間はほとんど変化がないことが分かります。

特許審査請求件数は2012年以降ほぼ横ばいに

特許審査請求件数も近年横ばいの推移が続いており、2012年から2017年にかけてはあまり変動がない状態です。以下が特許審査請求件数の推移を示したグラフになります(出典:特許庁資料)。

特許 審査請求件数 推移
特許 審査請求件数 推移

2012年の特許審査請求件数が245,004件なのに対し、2017年の特許審査請求件数が240,118件と、微減ではあるものの目立った変動はありません。

FA(審査待ち)期間は年々短縮傾向に

ここ数年で特許審査の迅速化を求める声が高まってきたことを受け、特許庁は審査をよりスピーディーにする取り組みを進めています。その効果もあって、2013年に平均12.5ヶ月だったFA(審査待ち)期間は、翌年2014年には9.3ヶ月に。以下が平均FA期間の推移を示すグラフです(出典:特許庁資料)。

特許 権利化・FA期間 推移
特許 権利化・FA期間 推移

ただグラフを見ても分かる通り、2014年以降の平均FA期間は横ばいで、あまり改善は進んでいません。さらなる平均FA期間の短縮が期待されるところです。

特許申請&審査請求のポイント

特許 弁理士
特許出願のポイントとは

特許出願と審査請求は、法律が絡むとても繊細な手続きであるという一面も持ちます。そのため、「特許の出願はできる限り迅速に行う」「特許を出願するまでは内容を秘密にする」など、注意すべき点を知って致命的なミスをしないようにすることが大切です。本項では、特許出願と審査請求に関する要注意ポイントを解説します。

特許出願する前にメリットを考える

特許の出願から登録までには、多くの労力と費用がかかります。特に出願審査請求の手数料は高額です。そのため、特許出願をする前に、特許を取得したあとのメリットについてよく考える必要があります。

もし出願しようとしている特許の内容に社会的なニーズがなければ、特許を取れたところでビジネスは成立せず、お金にはなりません。たくさんの時間と金額を費やして特許を取ったにもかかわらず、意味がなかったという事態になってしまいかねないのです。
特許出願は、その後のメリットを事前に検討してから行うようにしましょう。

特許の出願は可能な限り迅速に

特許の出願は、基本的に可能な限り迅速に申請することが求められます。これは日本の特許法が「先願主義」を採用しているからです。先願主義とは、同じ発明でも先に出願された発明のみ特許として認められる方式のこと。ですからもし仮にあなたがライバルより先にある商品を発明したとしても、後から同じ商品を発明したライバルに特許出願で遅れを取ったら、あなたの特許は認められなくなってしまうのです。

特許出願までは内容を秘密にする

特許の出願が無事に完了するまでは、発明の内容を秘密にしておかなければいけません。守秘義務がない他人に対して出願前に発明内容を伝えてしまうと、特許の重要な必要要件である「新規性」を満たさなくなってしまいます。
新規性を喪失するとどうなるかというと、原則として特許が認められなくなるのです。そのため、特許出願が終わるまでは発明を公表しないことが重要になります。

複数人で特許申請する場合は発明者と持分を明確に

特許出願は、複数人の名義で申請することもできます。特許出願では出願人と発明者を申告する必要があり、いずれも複数人を指定可能です。出願人と発明者が異なる場合、特許取得後に発明を使用する権利は出願人が有することになります。
発明に関わった人物が複数人いるケースでは、出願人・発明者に誰を指定するか、事前に話し合って明確にしておかないといけません。

出願人として複数人を指定すると、特許取得後にはそれぞれの出願人が発明を使用できる権利を持ちます。ただし権利の譲渡や第三者へのライセンス付与などには、共同出願人の同意が必要です。このあたりは後々トラブルになりやすいので、特許出願前にあらかじめ契約書を取り交わすなどして対策しておきましょう。

弁理士なら特許の取り方を熟知している

特許 弁理士
特許の取り方は弁理士に聞こう!

特許出願やその後の各種申請手続きはもちろん自分だけで行うこともできますが、専門家である弁理士に代理人として手伝ってもらうのが一般的です。特許の出願から取得までには、特許の専門知識が必要な場面が数多くあります。
弁理士の力を借りずに自力で特許取得まで漕ぎ着けるのはかなり難しいと言っていいでしょう。本項では、特許申請で弁理士のサポートを受けるメリットをご紹介します。

弁理士なら事前に特許取得の可否を判定してくれる

弁理士に特許出願・取得のサポートを依頼すると、まず先行技術調査を入念に行ってくれます。その上で、特許出願の手続きに入る前に、そもそも特許取得の見込みがあるのかどうかを判断してくれるのです。
また、依頼した発明内容で特許を取得するメリットがそもそもあるのかについてもアドバイスをもらえます。だから特許取得までの手続きに無駄な時間と労力を費やしてしまうリスクがかなり軽減されます。

弁理士なら出願書類作成から拒絶時の補正までサポート

弁理士に依頼することで、特許出願書類の作成もきっちりサポートしてもらえます。弁理士は数々の事例を経験しており、審査に通りやすい出願書類の作成方法も熟知しているプロフェッショナルです。
弁理士の専門知識によって、完成度の高い出願書類を揃えることができます。

審査の結果、拒絶理由通知が来たとしても、弁理士がついていれば心配いりません。拒絶理由通知の内容を精査して、適切に書類の補正をしてくれます。事前の先行技術調査から出願書類作成、拒絶時の補正、そして特許登録完了までトータルサポートしてくれる安心感は大きいと言えるでしょう。

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