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【ドローンの集合写真】学校・会社での人文字撮影の価格と注意点

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最終更新日: 2019年07月18日

北海道でドローンカメラマンをしています野澤です。

この記事ではドローンを使った集合写真、人文字の撮影方法や注意点について説明していきます。

学校や会社での人文字や集合写真などは、ドローンを使うことで斬新かつ安価に撮影することが出来ますが、誰でも簡単に撮影できるというわけではありません。

ドローンを使った集合写真の許可申請のやり方から、実際の撮影まで、押さえておくべきポイントについて解説します。

学校・会社での人文字ドローン撮影の許可と申請

学校や会社の敷地内でドローン撮影を行う場合、許可や申請は不要と思うかもしれません。

ですが、条件によっては各省への許可申請が必要になったり、ドローンを飛行させることが不可能になる場合もあります。

撮影当日になって「ドローンを飛ばせない!」とならないように、しっかりとチェックしておきましょう。

ドローン撮影の許可申請について

ドローン飛行の許可申請は、条件によってさまざまです。ここでは集合写真や人文字撮影に限った場合での解説とさせていただきます。

多くの場合、学校や会社の敷地内での撮影になると思われます。そうなると、土地権利者の許可は不要となりますが、国土交通省への許可申請は別に必要です。

なぜなら、集合写真、人文字が不特定多数が集まった場所での撮影となったときには、その撮影は「催し物」での撮影のルールが適用され、ドローンを飛行させるには、特別な許可を取らなければいけません。

撮影場所での条件と、許可申請が必要な場合を照らし合わせておきましょう。必要であれば事前に申請をしておきましょう。

許可申請がいらない撮影

許可申請がいらない撮影方法を紹介します。ドローンを飛行させるには、ほとんどの場合、許可申請が必要になりますが、次の2つのケースでは必要ありません。

ケース1)屋内での撮影

体育館や大きな講堂などで集合写真や人文字などのドローン撮影をする場合、許可申請は必要ありません。
もちろん、天井に当たってしまうリスクがありますので、ドローンの操縦には注意が必要です。

・屋内とは、ネットで囲まれた空間も入ります。ゴルフ練習場などで、四方をネットで囲まれていれば屋内になりますので、許可申請は不要です。

注意1)壁や天井に当たって落下すると、下にいる人と接触するリスクが有ります。そこで、なるべく小さなドローンを使うことをおすすめします。風の影響がなければ200g以下のドローンでも安定した飛行が可能です。

注意2)小さなドローンのカメラの画素数は低いことが多いため高品質な映像が欲しいのであれば、プロに依頼するほうが良いでしょう。

ケース2)200g以下のドローン

200g以下のドローンをトイドローンと言います。トイドローンは、屋外でも国土交通省への許可申請は必要ありません。

・トイドローンでも、道路などの上空を飛行させる場合は、警察への許可申請が必要です。他人の土地へと流されてしまうと、トラブルの原因にもなります。

注意1)風に流されやすいので注意しましょう。

注意2)映像の質も良くはないので、トイドローンを使って集合写真や人文字を撮影するのはおすすめできません。屋外での撮影では、それなりの機能があるドローンを使うべきです。

※例えばDJI mavic proならば、秒速10mまでの風に耐える設計になっています。トイドローンでは秒速5mの風でも、すぐに流されてしまうので、重要な撮影では使いにくいドローンです。集合写真や人文字撮影では、トイドローンを使用するのはやめておいたほうが得策です。

ドローンの許可申請が必要になる撮影

ドローンの許可申請
ドローンの許可申請

通常のドローンを使用した撮影となると、多くの場合許可申請が必要になります。集合写真・人文字撮影では催し物として、国土交通省への許可申請が必要です。

催し場所でのドローン撮影

催し場所でのドローン撮影には地上等の人に危害を及ぼすことを防止するため、その催しの人数や規模、場所や日時によっても規制があります。

催し物とは?

  • 法律に命じされている祭礼
  • 縁日
  • 展示会
  • プロスポーツの試合
  • スポーツ大会
  • 運動会
  • 野外コンサート

などに関しては多数の人やものが集合するに該当し、ドローン撮影の撮影に規制が国土交通省により禁止されています。2017年に地域のイベント開催中に起きたドローン落下事故により、2018年1月より航空法の改正が行われました。

催し物の上空をドローン撮影する申請では、以下のの2点に注意しましょう。

人や物から30m以上の距離が無い場合

国土交通省:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
国土交通省:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールより

ドローンがもし落下した場合、その下に人や物があると事故につながります。ドローンの下には30mほどの立入禁止エリアを設けて、事故を防ぐ準備をしておかなければなりません。

施設内に人が入り込めるようになっている

第3者が入り込める場所での撮影には、許可申請が必要

上空でドローン撮影をしていると知らない人が入り込んでしまうと、万が一の落下時に事故につながる恐れが有ります。そこで、撮影する施設内(例えば学校のグラウンドなど)に他人が入り込まないようになっていることが理想的です。第3者が入り込める場所での撮影には、許可申請が必要になります。

ドローンで撮影する集合写真、記念写真

学校の空撮

航空機や高い建物から望遠で撮影するいままでの手法に比べ、ドローンでの集合写真、記念写真は格安で、かつ自由度の高い撮影が可能です。許可申請さえ通しておけば、これからの撮影ではドローン撮影は定番の方法となっていくでしょう。

学校の周年記念の人文字撮影

学校の周年記念で人文字撮影を企画する場合、ドローンが登場する前までは、セスナなどの航空写真で学校の上空から人文字撮影をしなければいけませんでした。

ですが、学校の人文字撮影などでは、ドローンでの撮影がもっとも有効です。なぜなら、ドローンからの映像をリアルタイムで確認できるので、ちゃんと文字になっているかを確認することが出来るからです。また、アングルの自由度もドローンでは自由に変えることができますので、失敗することがありません。

小学校、中学校、高校と全ての場合に置いて、グラウンドでの撮影になると思います。ここで注意したいのは、グラウンドに第3者が入り込まないようにしておくことです。万が一ドローンが落下した場合、第三者が下にいれば事故につながる危険があるからです。

注意点:許可申請をする時は、グラウンドに誰も入り込めないようにしている旨を記述する

会社のPR用、工場、社屋の撮影

株主や顧客向けに、会社のPR動画やパンフレットを作成することがあると思います。そのようなときもドローンが便利です。社屋や工場の俯瞰図、鳥瞰図を撮影することが出来るので、会社がどのような場所で、どれくらいの規模であるかを説明する映像を撮影することが出来るでしょう。

ただし、山奥にあるような場所出ない限り、 人口集中地区(Densely Inhabited District)や飛行禁止区域などに注意が必要です。また、会社の敷地以外を飛行させる場合は、その土地の管理者の許可を得る必要が有ります。会社のPRをするつもりが、法令違反やクレームなどを受けることにもなりかねません。そこで、確かな技術と正式な許可を得ているプロのカメラマンに発注することをおすすめします。

注意点:人口集中地区(Densely Inhabited District)や飛行禁止区域、私有地についての確認

記念事業、催し物、イベントの集合写真

イベントや催し物の集合写真は、全体を1枚の写真に入れることができるドローンが便利です。しかし、このような場所でのドローン撮影には、厳しい条件が付けられています。

申請には、飛行エリアから30m以上の立入禁止区域を設けたり、落下時のパラシュートや人にあたらない為のネットが必要になることがあるのです。過去に、イベントでドローンが落下した事故があり、このような場所でのドローン撮影には十分な準備が求められています。

注意点:飛行エリアから30m以上の立入禁止区域を設けたり、落下時のパラシュートや人にあたらないようにする

集合写真のドローン撮影はここに注意!

ドローンの注意点
ドローンの注意点

簡単に空撮が可能なドローン撮影ですが、集合写真の場合はいくつかの注意点があります。いきあたりばったりでは、いかにドローンといっても上手く行かず、満足な撮影ができないこともあるでしょう。

集合写真をドローンで撮影する場合の安全対策

人が集まる場所でドローンを飛ばすには、それなりの安全対策が必要です。

・ドローンの飛行エリア30mには人が入れないようにする

・できれば第3者が敷地内に入れないようにする

・頭上を飛行させるには、パラシュートやネットなどが必要

このような安全対策の観点から、なるべくズームが出来るカメラを搭載したドローンで撮影するほうが得策です。ズーム機能がすぐれているほど、人に近づかずに撮影することが可能になるからです。

飛行計画を立てて、計画通りの撮影を行う

ドローンで撮影するだけでは良い写真は撮影できません。主催者とドローンカメラマンのミーティングをおこない、そこで撮影のアングル、ドローンの飛行プランなどを決めておくべきです。

集合写真をドローン撮影する場合の構図や配置、アングルやカット数などは事前に相談を綿密に行いましょう。ドローン撮影はフライト時間が限られているため、全てお任せにするのはNGです。目的や意向をしっかりと事前相談することで、当日の撮影がスムーズに進み、トラブルも避けられます。

可能であれば、実際にドローンを飛行させてみるのが一番です。ロケハンすることで初めて分かることは多く、特に人文字撮影など一発勝負の撮影ではやっておいて損はありません。

風、雨などの条件が整わない場合のキャンセル方法

せっかくの集合写真も、雨や風で撮影できないケースがあります。そうならないためには事前に天気予報などをチェックして、条件が難しそうなら予備日などを設定します。

プロに依頼する場合、悪天候でのキャンセルには、キャンセル料がかからない場合が多いです。ドローンにとっても悪天候では撮影不可能になりますので、予め契約をチェックしておきましょう。

撮影カメラマンに許可申請の確認をする

ドローン撮影には許可申請が必要な場合もあり、撮影カメラマンへ依頼する際には許可申請の確認をする必要があります。場所や時間、撮影内容によっては10日以上前、場合によっては申請から許可が下りるまで1ヶ月かかることもあるので、余裕を持った申請をしなくてはなりません。

ドローン撮影カメラマンに事前にしっかりと確認しましょう。

集合写真のドローン撮影は費用どのくらい?

ドローン撮影の費用
ドローン撮影の費用

集合写真をドローン撮影する場合、その費用はどのくらいかかるのか気になるところですよね。撮影内容や撮影カット数、使用するドローン機体や撮影機材によっても撮影費用は異なりますし、オプションやその他かかる費用など細かく見積もりを出すことが必要になってきます。

見積もり相場

ドローン空撮・測量の価格分布

50,000

標準

33,100

リーズナブル

74,100

プレミアム

集合写真をドローン撮影するには、¥40,000~¥70,000くらいが静止画の相場です。ドローンのフライト数、フライト時間、撮影カット数、保険の有無、データの納品方法によっても多少左右されます。

見積もり例

ド集合写真の見積もり:平均¥49,400-
  • 静止画撮影
  • 1フライト15分前後

※地域や日時、許可申請の有無によっても変わりますので、参考にしてみてください。

見積もりで気をつけたいポイント

  • 見積もり金額に入る内容
  • 日時、場所、カット数の確認
  • 集合写真の具体的な撮り方
  • オプション(ロケハン、オペレーター、編集、許可申請)

集合写真のドローン撮影はまだそんなにメジャーではないため、謎に包まれた部分もあるかと思います。集合写真のドローン撮影に注意しておきたいことを知っておく必要があります。

集合写真をドローンで撮影する場合のアフターフォロー

様々な規制やルールがあるドローン撮影ですが、注意点さえおさえればスムーズな撮影や特別な撮影が可能です。ただ、撮って終わりではなく、撮影した画像の編集やデータの納品方法、編集などのアフターフォローをしてくれるのかも注意点としてあげられます。ドローン撮影の依頼する際には、アフターフォローの面でもしっかりと確認しておく必要があります。

参考:ドローン空撮の撮影費用を徹底解説!ドローンの見積もり事例をご紹介

参考:【ドローン空撮・撮影会社】口コミ、おすすめポイントを36社徹底解説

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