ドローン空撮

安全を最優先に、関係法令や飛行ルールを遵守して撮影を行います。 ドローン撮影では、案件内容や飛行場所に応じて対人・対物事故に備えた賠償責任保険の適用範囲を確認したうえで実施いたします。 施設・イベント会場など、事前に保険加入証明等の提出が必要な場合もご相談ください。

はい、万が一に備えた対人・対物賠償保険に加入しております。 撮影時は事前のリスク確認・安全対策を徹底し、補助者の配置や飛行エリアの管理を行ったうえで運用いたします。 これまで自治体案件や映像制作（NHKドラマ等）においても、安全第一で無事故運用を継続しておりますのでご安心ください。

損保ジャパン株式会社のドローン保険に加入しております(1億円)

はい、万が一の事故に備え、賠償責任保険に加入しております。 撮影中に当方の過失により第三者の方や物件・車両などへ損害を与えた場合は、加入している保険の補償範囲内で適切に対応いたします。 また、安全を最優先に飛行前の点検や周囲の安全確認を徹底し、事故防止に努めています。

ドローン空撮時の任意保険は三井住友海上ドローン賠償保険に加入しております。

以下の金額の保険に加入済です。 　　　　1名につき 1事故につき 身体障害 100,000千円 100,000千円 財物損壊 　　　　　　50,000千円

1事故にあたり、上限１億円の保険に加入しています。 また、使用する機体の総重量が300ｇ程度ですので、よほどのことがない限り、死亡事故につながるようなことは無いと考えております。

対人、対物無制限の保険に入っておりますのでご安心くださいませ。

弊所ではドローンでの撮影の他、編集までご対応可能です。 見積り依頼前に詳細を記載頂けると、より正確なお見積が可能となります。

撮影から編集まで一貫して行うことは可能です。また、ドローンだけでなく地上での一眼ムービーと併用して制作することもできます。

はい、可能です。 これから住まわれる方が、新築の家をドローン撮影されると大変感動されます。 また工務店の方にとっても自分たちが手がけた家の上空のドローン動画は大変喜ばれています。 その他、ドローン動画を更に魅力的なコンテンツとして活用して頂くために建てられたお客様に対し価値を引き出す質問を用意し「お客様の声」の動画をご提案しています。 プロカメラマンがご夫婦の顔写りをその場で確認し、適切な位置に配置し撮影します。 次のお客様があなたに建ててもらいたい気持ちを育てる動画を制作しております。

可能です。撮影本番までにお知らせ下さい。必要とする解像度、対象となるメディア（ホームページ、DVD・・・etc）、出来上がり時間、強調したいシーン、カットなど詳しく教えてください。

過去に１週間くらい要する動画編集をした経験があります。その結果を依頼者と相談して進めることができます。

はい、承ります。 簡易的な編集であれば契約金額内でご提供いたします。 高度な編集を要する成果をご所望の場合は別途オプションを契約して頂いています。

ドローン撮影から編集、またビデオカメラでの地上撮影を含め、BGM・テロップ・図面などと合わせ編集制作可能です。

当方では映像制作全般を承っております。編集・制作はドローンの撮影のみに限らず、通常の手持ち撮影にも対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

イベント等でのドローンでの撮影は、許可申請等の了解が降りにくいため基本的に御請けできません。 ＜但し＞ 撮影する場所の条件によります。

静止画の場合、撮影料金は30,000円(税別)〜です。 動画を含む場合、撮影料金は55,000円(税別)〜です。

1フライト：20000円 約20-30分飛行(枚数制限なし) 最大3フライトまで。 ※ロケ地により別途交通費を頂戴する場合がございます。

30,000円（税別・交通費別）です。事前のロケハンや打ち合わせは別途になりますので、オンラインでのお打ち合わせが可能です。

時間２００００円＋税になります。 屋外ですと場合によっては制限が掛かる事もありますが、規制が変わったのでほぼ飛行可能です。

静止画のみでしたら　基本22,000円 動画撮影・編集で　基本55,000円 を目安にしてください。

約５万円となります。 「内訳」 ・映像・写真セット 最長で１時間分の素材を撮影可能となっております。

相場は10万以上するかと思いますが、当方では動画、静止画を提供し、5万円を頂戴しております。

ドローンによる空撮は包括許可書に寄り撮影は可能なのですが、地元の警察、公園事務所など多くの場所に連絡しておまなければトラブルのもとになってしましま。連絡、許可申請のサポートはもちろん行わせて頂きます

許可だけではありません。 正しくは許可・承認になります。 国土交通省の航空法上の許可に関する事項は『空港周辺・150m以上・人口集中地区』になります。 承認に関する事項は『夜間・目視外・30m未満・イベント・危険物・物件投下』になります。 他にも警察庁の方にも小型無人機等飛行禁止法というのもございます。 許認可のサポートはうちで空撮する場合は含まれております。

現状、ドローンの使用については航空法以外にも何かしらの規制や制限があるとお考え下さい。 弊社では撮影場所を確認後、どのような規制・制限に該当するかなど説明させていただいております。 また、許可などの手続きについても弊社で代行を承っております。

撮影には必ず土地所有者様の許可が必要になります。 公道を使用する場合は管轄警察署、施設や建物を撮影する場合は施設所有者様等の許可を取得してからの撮影になります。 国土交通省、東京航空局への許可申請は必要ですが既に取得しておりますので通常の範囲であれば不要となります。 弊社では既に日本全国包括申請許可を取得しておりますので手間が省けます。 申請には時間と経験が必要になりますので是非弊社をご利用下さい。

航空法での飛行禁止区域内での飛行、機体を直接見ないでの飛行、第３者の物・人から３０m以内の飛行、イベント会場での飛行を行う場合には、国交省航空局の許可・承認が必要です。 小型無人機飛行禁止法で指定されている場所での飛行を行う場合には、管轄警察署へ通達が必要です。 飛行させる場所の土地の所有者の許可が必要です。 許可・承認申請のサポートも行います。

飛行場所や飛行方法により許可が必要になりますが、通常よく該当するのが、DID地区(人口集中地区)と30m未満の規定です。 DID地区は国土地理院のサイトで確認可能です。 30m未満とは第三者や第三者の物件(建物・車等)から30m未満の飛行を意味しますが、郊外の撮影であっても、30m未満の規定に該当する事は多いので、ほぼほぼ国交省の許可・承認が必要となります。 弊所では全国包括申請許可・承認済みなので、DIDや30m未満は別途手続きする事なく飛行が可能です。 その他、上空150m以上、空港周辺、夜間飛行、目視外飛行、イベント撮影等も国交省への申請が必要となりますが、詳しくはお問合せ下さい。 また、自治体により、独自の条例を設けている場合もあるため、国交省への申請とは別に許可申請が必要な場合があります。 許可申請のサポート、代理申請等は別料金となりますが、弊所でも承っています。 但し、役所の窓口に何度か足を運ぶ必要があったりする事もあるため、お客様の方で許可を取って頂いた方が、費用的には安く抑えて頂く事が可能です。

多くの場合国交省への許可が必要ですが、多くの許可は所有しています。また別途空港等への許可が必要な場合もありますが、関係スタッフに行政書士がおりますので、許可関係はお任せください。 （複雑なものは別途費用が発生します）

空港等の周辺、１５０m以上の高さを飛行、人口密集地、お祭り、イベント等です。 許可申請のサポートも無料でさせていただきますので、初めてのドローン撮影のご依頼でも安心してご相談ください。

再度 スケジュール調整が可能です (最初に予備日も設けた日程を組みます)

安全を最優先とするため、雨天・強風・その他飛行に適さない天候の場合は、撮影を延期または日程変更とさせていただきます。延期・日程変更については柔軟に対応いたします。 なお、日程変更やキャンセルをご希望の場合は、前日12:00までにご連絡をお願いいたします。前日12:00までにご連絡がない場合や、当日の変更・キャンセルにつきましては、出発後または現地到着後の対応となるため、別途交通費・宿泊費などの実費をご負担いただく場合がございます。

悪天候や強風、降雨など、安全な飛行が困難と判断される場合は、お客様とご相談のうえ無料で日程を変更いたします。飛行前には最新の気象情報を確認し、安全を最優先に実施可否を判断いたします。無理な飛行は行わず、最適なコンディションで高品質な撮影・点検を実施できるよう柔軟に対応いたします。

風速計を使い様子を見る場合がございます。 雨天時も同様のため日を改める場合がございます。

ドローン撮影や屋外のロケにおいて、雨天や強風などの悪天候時は安全を最優先し、追加費用なしで別の日程への変更（延期）を承っております。

大変申し訳ございませんが、悪天候の日は中止させて頂きます。 再度スケジュール調整をさせて頂きます。

雨や強風などの悪天候時の対応についてご回答いたします。 弊社では安全第一の運用を行っているため、悪天候が予想される場合は「無償での日程延期（予備日への振り替え）」にて対応させていただいております。 判断のタイミング： 原則として、撮影前日の天気予報をもとにお客様にご相談のご連絡をいたします。 延期費用： 天候理由による延期の場合、キャンセル料や追加費用は発生いたしません。

雨天予報など飛行運行に支障のある場合、リスケジュールをご提案させていただき、ご対応させていただきます