徳島県小松島市の確定申告に強い税理士

基本料金に、お客様の状況に応じた料金を加算させていただく方式です。 一例ですが、①給与所得 ②売上高300万円の事業所得 ③保険料控除 といったお客様の場合、基本料金20,000円＋給与所得3,000円＋事業所得20,000円＋保険料控除3,000円の合計46,000円となります。

発行元に再発行を依頼しましょう。 どうしても入手できない場合は、給与明細や振込履歴などから確定申告書を作成することも可能です。

もちろん可能です。 ただし、延滞税など一定のペナルティが課されることがありますので、その点はご了承ください。

オフィスとして使用している面積分やオフィスとして使用している時間分だけ経費として計上します。

50％程度まで認められるという法律は存在しません。客観的に見て合理的かが重要になります。 例えば、自宅の面積の60％を事務所として実際に使用している場合は60％でも認められますし、逆に20％しか実際に使用していない場合は20％しか認められません。 また、青色申告か白色申告かでも細かい違いがあるので、迷ったら専門家に相談することをおすすめいたします。

現在の状況にもよりますが、することは変わっても手間はそこまで増えないというのが私の見解です。 クラウド会計によって、帳簿作成の難易度は格段に下がっています。 エクセルで集計している時間をクラウド会計に入力する時間に変えるなど、最初は慣れる時間はかかりますが、最終的にはそこまで手間が増えることはないと思います。

会社を辞めて、年内に転職した場合は、基本的に確定申告不要です。 会社を辞めて、年内に再就職をしなかった場合、年末調整がされませんので確定申告が必要になります。 確定申告をすると源泉所得税など、払いすぎた税金の還付を受けられる可能性が高いので、確定申告は忘れずにするようにしましょう。

企業がマイナンバーを使って、従業員の所得などの個人情報を調べることはできません。 確定申告を行う際に、給与所得以外の住民税の納付方法で「自分で納付」を選択することによって、勤務先に副業がばれることはありません。 しかし、就業規則で副業禁止と定められている場合、懲戒処分を受ける可能性がありますので、勤務先に副業禁止の規定がないか調べることをおすすめします。

結論から申し上げますと競馬の外れ馬券は経費として認められないケースがほとんどです。 有名な裁判例で認められたケースもありますが、これは独自の競馬予想システムを用い営利目的で長期間計画的に中央競馬のほぼすべてのレースにかけ続けたという、極めて特殊なケースです。 基本的には、競馬の払戻金は一時所得として、当たり馬券の購入費の三経費として認められます。

基本的にお好きな屋号をつけていただくのが一番だと思いますが、 ①事業内容が伝わるかどうか ②覚えやすい、読みやすいかどうか ③法律上、倫理上問題がないかどうか 上記3点に気を付けていただくのがよいかと思います。

年末調整を受けてから確定申告をするほうが手間はかかりません。

税理士のレスポンスが遅い、年齢層がかなり違う、担当者がコロコロ変わる、クラウド会計に対応できない このような理由が多い印象です。