神奈川県座間市の顧問社労士

月に何回という指定は特にございませんし、何回までというものも設けてはおりません。 クライアントがご相談されたいときにされたい分をしていただければと思います。

毎日相談されると流石に困りますが、気になったことがあった時や、手続きが発生した時にご連絡頂くことが多いです。

顧問契約では、大きな問題が起きたときだけでなく、日々のちょっとした疑問や判断に迷ったときに気軽にご相談いただけます。 採用・退職、残業、有給休暇、休職、育児・介護休業、給与・手当、従業員対応など、人事・労務に関する幅広いご相談が対象です。 「この対応で大丈夫？」という段階でご相談いただき、労務トラブルを未然に防ぐための身近な相談窓口としてご活用ください。

内容によりけりですが、従業員様のことについてご相談の場合は労働者名簿程度のものがありますと、勤続年数や従事されてきたお仕事などを事前に把握でき、それだけでもご相談解決の時間短縮になってまいります。

就業規則、雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳などの書類の有無。 登録している雇用保険、健康保険等の番号。 上記は、お問い合せ頂いた内容によりますので、一緒に確認することになると思います。

ご相談内容によって異なりますが、まずは従業員名簿、現在の就業規則・各種規程、雇用契約書、給与台帳、勤怠資料などをご用意いただけるとスムーズです。 すべて揃っていなくても問題ありません。初回のお打ち合わせで現在の労務管理状況を確認し、必要な書類や情報をこちらからご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

弊所は日本全国対応可能としておりますので、ご指定があればどちらの場所へもお伺いいたしますが、時間的制約を考慮して遠方の場合はウェブでのご面会をお勧めはさせていただいております。

事前に面談のお約束を頂けましたらご訪問可能です。その際、交通費、場合によっては宿泊費を実費にてお支払いお願いいたします。

自社で行うということは、そのスキルをもつ社員が必要となります。教育コスト、人件費コストが主なものです。一方、社員が退職してしまうことで、事務が滞るリスクもあります。

社会保険の手続業務とその適用に関する相談の顧問契約ということでよろしいでしょうか。 その場合は月額１万円にさせていただいております。

社会保険関連の手続きを自社でなさる場合、ある程度の知識をお持ちの方がなさることと思いますが、電子申請でできない場合は紙ベースでの届け出になりますので、作成と役所へ届ける手間がかかります。アウトソーシングなさる事業所様の大きな理由の一つに担当者の退職があります。知識はそのまま引き継がれないことが多いようです。

雇用保険、厚生年金・健康保険の資格取得届の提出が必要になりますので、３０人×10,000円＝300,000円になります。顧問契約が前提でしたら応相談で対応したいと考ます。

自社（会社）で行う場合のコストは、人件費・交通費、かと思います。慣れない手続きには時間がかかります。アウトソーシングで、無駄な人件費（コスト）を省くことができます。

社会保険関係の手続きは、慣れない方にとっては書類が複雑です。 思った以上に時間と人件費がかかる可能性があります。 30人規模の会社ですと、手続き発生の頻度は低く、担当者を一人充てるのは人件費がもったいないと考えられます。

必要な手続きは健康保険・厚生年金保険の新規適用届と、健康保険・厚生年金保険の被保険者となる従業員の手続きです。手続き自体は、ご自身でされる場合は無料、社労士に依頼する場合は有料となります。有料の場合の金額感は、社労士によってまちまちではありますが、新規適用届は２万円～、被保険者となる従業員の手続きは１万円/１人(顧問契約を結んでいる場合、顧問契約内に含まれているケースもございます)～が相場感と思います。

①事務員1名分のコスト（人件費、社会保険負担費用） ②代表者がおこなうコスト（時間） この辺りのコストをどうお考えかによります。