70歳以上の厚生年金保険・健康保険の手続きは？入退社時の届出も解説

会社に勤めている方の多くが加入している社会保険。厚生年金、健康保険は日々の生活と会社に大きく関わってきますね。

会社での手続きは入社、退社、住所や扶養などの変更が代表的なものですが、昨今はそれらに加えて「70歳の手続き」があります。

2019年5月15日、政府は希望する高齢者が働ける環境を整えるよう高年齢者雇用安定法改正案の骨組みを発表。年金の受取額に不安がある方などは働き続ける傾向にあります。

今回は、70歳を迎える従業員の社会保険の手続きについて解説していきます。

70歳と75歳は社会保険の上限年齢

平成31年4月1日から一部社会保険の手続きが変更になりました。

社会保険に加入している方で70歳を超えている、もしくはこのたび70歳を迎えた方にたいして、特別な手続きをおこなわなければいけません。

また、その手続きは厚生年金保険と健康保険で年齢と対応が異なりますので、注意が必要です。詳しく見ていきましょう。

厚生年金保険は70歳まで

まず厚生年金ですが、加入できるのは70歳までです。正確には、70歳に到達する誕生日の前日に被保険者資格を喪失します。

被保険者資格を喪失するので、厚生年金保険料については、資格喪失日を含む月から徴収が不要となります。

例えば、8月15日が誕生日だとすると、資格を喪失するのは誕生日の前日の8月14日です。そして、資格喪失日を含めた月である8月分から厚生年金保険料の徴収を終了します。

ちなみに、1日が誕生日の方についてですが、8月1日が誕生日とすると資格を喪失するのは前日の7月31日です。この場合、保険料の徴収は6月分で終わります。1日生まれの方は前月から徴収が終わるので、注意しましょう。

資格喪失の手続きは、基本的には日本年金機構にて自動で行われます。

しかし、70歳の誕生日と誕生日の前日で標準報酬月額が異なる方は会社で手続きが必要です。

健康保険は75歳まで

続いて健康保険ですが、こちらは75歳の誕生日当日に資格を喪失し、同時に後期高齢者医療制度に加入します。どちらも医療制度であることに変わりはありませんが、独立した制度です。

後期高齢者医療制度への加入手続きは自動で行われます。

しかし、被保険者の健康保険の資格喪失手続きは自動では行われないため、会社で手続きを行う必要があります。また、健康保険の資格を喪失するため、75歳に達した従業員の被扶養家族は別途国民健康保険などに加入をしなければ無保険状態になります。

資格喪失日の違いに注意

2019年7月現在は資格喪失日が違いますので、注意しましょう。

従業員が70歳になったときの厚生年金保険の手続き

従業員が70歳に到達した場合、原則手続きは不要ですが、会社で手続きを行わなくてはならない場合もあります。

詳しく見ていきましょう。

70歳以上被用者とは

厚生年金に加入していた70歳、もしくは70歳以上の方で、会社で働き続ける人のことです。

【70歳以上被用者の条件】

• 70歳以上
• 厚生年金保険の被保険者期間がある
• 厚生年金保険の適用事業所に勤務している
• 70歳以上ということを除き、厚生年金保険の適用除外とならない

この70歳で働き続ける方は、厚生年金保険の被保険者資格は失いますが、「70歳以上被用者」という特別枠になります。経営者や役員においても同様です。

70歳になった時の手続き

従業員が70歳になったときは、原則として手続きはいりません。

手続きが別途必要なのは、70歳到達日の標準報酬月額が到達日以前から変わる場合です。

70歳以上被用者該当届（70歳以上到達届）

従業員が70歳を迎え、働き続ける場合において、70歳到達時点の標準報酬月額相当が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる場合は「70歳以上被用者該当届（70歳到達届）」という書類を提出します。

この書類は本来、該当する従業員が70歳を迎える前月に日本年金機構から会社へ郵送されます。万が一紛失したり、手続きを行っていなかった人がいたりした場合は、日本年金機構のサイトからダウンロード可能です。

提出期限は70歳到達日（誕生日の前日）から5日以内です。

書き方を記入例と共に説明していきます。

事業所整理記号、事業所番号：新規適用届が受理された後に交付される「適用通知書」に記載されています。

④被保険者欄：個人番号もしくは基礎年金番号を記入します。

⑥資格喪失欄、⑧被用者該当欄：厚生年金は70歳に到達する誕生日の前日が資格喪失日です。誕生日の前日を記入しましょう。

⑨報酬月額：従業員の総支給額を記入します。手取り額ではないことに注意。

70歳以上被用者の届け出一覧

70歳以上被用者に該当する従業員がいる場合、以下の手続きが必要になります。なお、現在では算定基礎届、月額変更届、賞与支払届に関しては70歳以上被用者算定基礎届と被保険者算定基礎届が同一の用紙になっているので、別途の届け出は必要ありません。

従業員が75歳になったときの健康保険の手続き

75歳以上は全員が健康保険の加入対象外となり、都道府県の広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入します。保険料は原則として年金から天引きされるため、会社の給与からは控除しません。

加入手続きは自動で行われますが、健康保険の資格喪失手続きは自動で行われないため、会社で「70歳以上被用者不該当届」を提出する必要があります。

70歳以上被用者不該当届の提出

健康保険の被保険者が75歳に到達する前月に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 / 厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」が日本年金機構から会社に届きます。現在では、「70歳以上被用者不該当届」に関しては様式の変更が行われ、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」と同一の用紙になっています。用紙には75歳に到達する被保険者の氏名などの情報が印字されています。内容を確認した後、会社経由で日本年金機構へ提出します。

⑤喪失年月日：この場合、資格喪失日は75歳の誕生日です。

⑥喪失（不該当）原因：「7. 75歳到達（健康保険のみ喪失）」を〇で囲みます。

75歳を迎えた被扶養者の手続き

雇っている従業員の被扶養者がその従業員より先に75歳に達した場合、その被扶養者は扶養から外れることになります。「被扶養者（異動）届」を提出し、扶養から外す手続きを行います。

70歳以上の従業員を雇うときの手続き

新しく70歳以上の方を雇用した際には、「被保険者資格取得届／70歳以上被用者該当届」を提出します。なお、平成30年に書類の様式が大きく変わり、現在「70歳以上被用者該当届」は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」と同一の用紙となっています。

提出先は管轄の年金事務所です。ほとんどの方は郵送で申請を行いますが、窓口に持参しても受け付けてもらえます。

70歳以上被用者該当届の提出

事業所整理記号、事業所番号：新規適用届が受理された後に交付される「適用通知書」に記載されています。

被保険者欄：従業員の情報を記入します。

⑩備考：「1. 70歳以上被用者該当」に〇をつけましょう。

70歳以上の従業員が退職するときの手続き

70歳以上の従業員が退職をしたり亡くなったりした際には、日本年金機構に「被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届」を提出します。

提出先は管轄の年金事務所です。ほとんどの方は郵送で申請を行いますが、窓口に持参しても受け付けてもらえます。

添付書類として、従業員及びその被扶養者の健康保険証・高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を併せて提出します。健康保険証を紛失したなどの理由で提出できない場合は、「健康保険被保険者証回収不能届」を添付します。

70歳以上被用者不該当届の提出

事業所整理記号、事業所番号：新規適用届が受理された後に交付される「適用通知書」に記載されています。

被保険者欄：従業員の情報を記入します。

⑤喪失年月日：資格喪失日は退職日の翌日を記入します。

⑧70歳不該当：「70歳以上被用者不該当」にチェックをしたうえで、退職日を記入します。

まとめ）70歳以上の社会保険の手続きは要注意！

社会保険の70歳以上の手続きは複雑で、厚生年金と健康保険では届出の年齢も異なるため、処理ミスが起こりやすくチェックするにも専門知識が必要です。

また、75歳以降も在職老齢年金の支給調整に必要な標準報酬や賞与支払いに関する届出を継続して行わなければならず、事務処理の負担は大きなものとなります。

手続きに自信がなかったり負担が大きかったりする場合は社労士に依頼するのも一つの選択肢です。

この記事を監修した社労士

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