はじめまして、税理士の鈴木と申します。 相続税の申告が必要となった際、多くの方が不安を抱かれます。 事業を営んでいる方であれば法人税や所得税などの税金に触れる機会がありますが、相続税については専業主婦の方など普段税金に接することがない方も納税者となります。 馴染みが薄いことから「税金」という言葉に怖さを感じる方も少なくありません。 また相続税はその性質上、納税額が多額になることもあります。 「今後の生活資金は大丈夫だろうか？」と心配される方もいらっしゃいます。 このようなことから、相続税申告においては皆様に「安心していただく」ことが第一だと考えています。 手続きを進めるにあたっては、早期に納税見込み額をお知らせします。また、初回面談時に大よその税額試算も行います。 また、納税資金が不足している方について、 物納や延納手続きについても経験がございます。 ・上場株式の物納 ・地主の方の不動産延納 などをお手伝いしました。 現預金が少なく、納税資金についてお悩みの方も是非ご相談ください。 皆様のお役に立てましたら幸いです。これまでの実績〇顧問業務、決算、確定申告業務 これまで下記の業種のお客様のお手伝いをさせていただきました。 ・小売・卸売業 ・IT、ソフトウェア開発業 ・製造業 ・個人の資産管理会社 ・飲食業 ・理容業、美容院 ・医業（個人クリニック、医療法人） また、個人事業の法人成りについても、税金シミュレーション作成を行っています。 〇資産税（相続税・贈与税）業務 ・資産税を専門とする大手税理士事務所で10年の経験がございます。 ・物納や延納についてもお手伝いしました。 納税資金にお悩みの方も是非ご相談ください。アピールポイント税理士は”先生”と呼ばれることがありますが、私はこれに違和感を抱いています。 経営者、特に個人事業者や中小企業の皆様にとって、 最も身近で、気軽に何でも相談できるパートナーでありたいと考えています。 「初めて申告するので何から始めたらよいか、何を聞いたら良いのか全然分からない」 という方もお気軽にお問い合わせください。 またチャットでご相談のうえ、Zoomなどを利用したウェブミーティングも行っています。 「税理士に話を聞きたいけど、直接会いに行く中々時間が取れない」という方はぜひご利用ください。
【東京都】中央区千代田区台東区港区江東区墨田区文京区荒川区新宿区渋谷区豊島区品川区江戸川区目黒区北区葛飾区足立区中野区大田区板橋区世田谷区杉並区練馬区三鷹市武蔵野市調布市西東京市小金井市東久留米市清瀬市稲城市府中市小平市国分寺市東村山市狛江市【千葉県】浦安市市川市松戸市船橋市鎌ケ谷市習志野市流山市白井市柏市我孫子市【埼玉県】八潮市川口市草加市三郷市蕨市戸田市和光市朝霞市新座市志木市越谷市吉川市富士見市さいたま市松伏町三芳町【神奈川県】川崎市横浜市
Q「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？A過去にどれくらい相続税申告の経験があるのかを聞くと良いです。相続税のポイントは財産評価で、特に不動産の評価が税額にも大きな影響を与えます。不動産の評価は条文の理解以上に経験が大きいと言えます。Q父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？A相続税の申告が必要であれば税理士にご依頼ください。財産から、ご葬儀の費用、医療費や税金などの未払の費用を引いた残高が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）を超えると税金の申告が必要です。Q相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。Aメリットは、税理士や司法書士などへの報酬の支払いが不要な点です。最近では税務署も丁寧に対応してくれるので、ご自身で申告書を作成することも可能です。デメリットは、相続税は税法の中でも複雑なので、特例の適用が漏れる恐れがあることです。また相続手続きに必要な資料は多岐に渡り量も多いので、ご自身で行うと相当の時間と労力がかかってしまいます。Q会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？Aまず会社の資金繰りを確認しましょう。従業員への給与や、得意先への支払いが滞ってしまうと会社の存続に関わります。またお父様に死亡退職金を支給するかどうかで、相続税への影響も生じるため、早めにに顧問税理士に確認されることをお勧めします。Q生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？A相続財産額を基に計算をします。まだ実際に生前贈与を行うべきかどうか迷われている場合には、初回の面談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。Q相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？A基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の人数)以下であれば相続税は発生せず、申告は必要ありません。ただし、名義の変更をしておかないと将来所有者が不明の財産が残ってしまい、手続きも複雑となってしまいます。税金の申告が必要ない場合でも、司法書士に依頼して名義変更手続きを進めておきましょう。また銀行でも相続手続きの代行をしてくれるので、懇意にされている銀行があればお願いしてみるのも良いと思います。Q生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？A相続発生以前７年以内の贈与財産は、相続税の計算の際に足し戻す必要があります。このため生前贈与はできるだけ早めにはじめた方が得策です。ご自身やお子様、お孫様のライフイベントに応じて、いつ、いくら、どのように贈与していくかを決めていくと良いと思います。Q相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？A資料がそろっていれば１カ月程度で書類作成等を行うことは可能です。 ただ、預金の動きなどを確認した結果、相続人の方がご存じない財産が見つかることも少なくありません。相続人の方が全て資料がそろっていると思っていても、実際には不足していることもよくあります。相続税の申告についてはできるだけ早めにご相談されることをお勧めします。どうしても間に合わない場合には一旦手元の資料で申告をしておき、後日修正申告や更正の請求といった手続きをして正しい税額を申告し直す方法もあります。Q相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？A税理士の立ち合いをお勧めします。相続人の方の何気ない発言から虚偽申告と疑われてしまい、重加算税の対象となることもありますので、税理士と相談しながら慎重に対応する方が良いです。調査では、被相続人の方の経歴や職歴、趣味や普段の生活の様子を聞きながら、その方の財産形成や遺産額について申告内容と齟齬がないかを確認されます。また預金の動きなどから相続税の申告漏れや贈与税の申告、名義財産などがないか確認が行われます。Q相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。A配偶者控除を適用することで、法定相続分もしくは１億6千万円のうちいずれか低い金額までは相続税は課されません。ただし、配偶者からその子供世代への相続の際に、配偶者の財産が多くなってしまい累進課税により税負担が重くなることがあります。このため１回の相続だけでなく、次の世代への資産承継を合わせて考える必要があります。Q税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。A遺産総額が不明な場合には、預金通帳や固定資産税の課税明細など比較的入手しやすい資料を基に御見積を作成いたします。当初の見積もりと実際の遺産総額に大きく乖離があった場合には再度お見積りいたします。Q相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？A加算報酬は「相続人の数」や、評価に対象となる「土地の数」、「非上場株式の数」について頂戴しております。これらの数は、御見積時点である程度把握できるものであるため、手続きの中で急に増えてしまうことは余りないと言えます。見積時点と大幅に乖離する場合には、個別にご相談させていただきます。Q遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？A遺産総額が100万円以上変動する場合には別途御見積を致します。Qインターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？A最近はむしろインターネット経由で税理士を探されることが多いと思います。複数の方から見積を得られますし、初回面談は無料とされている方も多いので、実際に会って話をされた上で依頼する税理士を選んでいただければよいかと思います。Q養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。A実子がいる中で孫や第三者を養子にした場合、養子の相続税は２割加算が適用されます。また実子の立場から考えると養子がいることによって自身の相続分が減ってしまうため、トラブルになる可能性も考えられます。「やはり養子に財産を渡したくない」と気持ちが変わったとしても、養子縁組は養親・養子双方の合意がないと解消できないため簡単には解消できない恐れもあります。節税だけで養子縁組を行うとデメリットもあるため、十分に検討されることをお勧めします。Q親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？A山や農地も課税対象ですので、相続税を支払う必要があります。相続をしたくない場合には相続放棄を行うことができます。ただし、特定の財産だけを放棄することはできないため、すべての財産の相続を放棄しなければなりません。また、令和5年4月より相続土地国庫帰属制度が始まりました。相続した土地について一定の要件を満たした場合には、国に引き渡すことができます。Q調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？A原則として、申告不要となった場合でも遺産総額を基に計算した報酬をお願いしております。ただし、業務量や調査に要した経費等を勘案して個別に報酬をご提示しております。ご提出いただいた資料から、明らかに申告不要であると判断できる場合には報酬を頂戴しません。Q相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうかA賃貸不動産であれば最近は都心部でも空き家に悩むケースは多く、将来に渡って十分な収益が見込めるか税務以外の観点からも検討が必要です。 反対に収益性が高い物件であると、一時的に遺産の評価額が引き下げられたとしても、利益が蓄積することで却って遺産総額が増えてしまうこともあります。数年～十数年単位で収益と財産の推移を十分に検討する必要があります。Q土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。A土地の評価のみのご相談も対応しております。土地の所在地や権利関係、入手できる資料等にもよりますが概ね３週間程度です。Q良くある相続トラブルを教えてくださいA遺産分割についての不公平感に端を発するトラブルが多く見受けられます。例えば「自分は最期まで親の面倒を見たのに、何もしていない兄弟姉妹と何故同じ額しか相続できないのか？」であったり、「気兄弟姉妹は小さな頃から学費や習い後にお金をかけてもらったのに、自分は何もしてもらっていない」といった話をよく耳にします。 生前に被相続人の希望や遺産の内容やその管理方法などを親族間で十分に話し合っておくことをお勧めします。Qマンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？A改正前は戸建て住宅の相続税評価が市場価額の6割程度であったのに対して、タワーマンションは市場価額の3～4割程度になるケースが少なくありませんでした。改正はこの乖離を補正するもので、タワーマンションも市場価額の6割程度の評価となります。以前のような大幅な節税効果は見込めなくなったとは言え、一定の効果はあると考えられます。ただし、「タワマン」節税以の対策も検討が必要です。Q税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。A被相続人の方が20年以上前に売却した不動産について質問がありました。売却代金がその後何に使われたのかを預金通帳の動きをたどりながら確認されました。税金の時効は通常5年（贈与税は6年、不正行為の場合には7年）ですが、税務署では地主や資産家の方の情報は別に引き継がれているようです。
