節税効果を重視したシミュレーションにより、最適な相続をご提供します。自己紹介（事業内容・提供するサービス）柴田博壽税理士事務所は、経営革新等支援機関認定事務所です。会社を創業したいという夢のお手伝いや、遺産相続に関する必要なお手続き、事業の継承に伴うお手続き、税金に関する諸々のご相談など、幅広い作業をカバーして皆さまを応援いたします。税務の専門家が、毎月事務所におじゃまして帳簿のチェックを行い、経営の現状の解説や今後のアドバイスをさせていただきます。会計業務や税務申告はもちろんのこと、税理士は、企業の発展を促すことこそが大きな役割だと考えております。ぜひ、気軽にご相談いただきお役に立てればと思います。
1件金沢 様5.0相続税申告に強い税理士3年前わからない事ばかりでしたが、丁寧にご対応頂き、感謝しております。 とても誠実なお人柄で安心してお任せできましたし、費用も大手と比べて良心的でした。 ありがとうございました。依頼したプロ柴田博壽税理士事務所
Q父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？A お答えします。 遺産分割がスムーズにいかない場合は、弁護士への相談になります。 相続税の申告書作成に関しましては、税理士ということになりますね。 なお、行政書士の代表的な業務は、運転免許証の更新ですね。他に婚姻届等に関しても業務の一環かと思いますが、特に相続に関しては、ないと思います。 Q会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？A 重要な項目を順番に申し上げます。 ①課税対象の遺産増額並びに現段階における相続税額を知ることになります。 ②相続税の納付資金が果たして十分かどうかを知る。 ③相続人間による誰がどの財産を相続するかの協議をします。 ④どのような節税対策があるかの検討を行います。Q相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？A まず、課税対象の遺産総額が基礎控除以下であれば相続税の申告を要しません。 相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円の計算式で求められる金額となっています。 但し、基礎控除を超えた場合でも小規模宅地の特例等に該当するケースでは、納税額が生じないこともあります。詳しくは税理士にご相談ください。Q生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？A ご質問のような費用に関しては、あらかじめ協定されているようなことはありません。 但し、贈与を予定されている資産の内容、数量、資産の価額等が目安になろうかと思います。従いまして一律時間という訳ではありませんし、資産の内容又は所在場所の確認を含めての判断し、協議によって決定するということになりますね。 また、贈与を行なった後の贈与税の申告書作成の依頼を前提としたご相談であれば、特に相談料は貰い受けないケースが多いでしょう。Q相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。A 各専門家への報酬を割愛するという最大のメリットを考えれば、自身で相続手続きや相続税の申告書を作成することを選択しがちですが、遺産分割が円満に解決できなかったり、専門家のような広範で細部にわたる知識が乏しいため、土地の評価誤り等重大なミスが生じてしまいます。 Q生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？A相続対策では、遺産分割を円満に行うことを考えること先決です。 そのため現状の「推定遺産」をしっかり把握しておくことです。 推定遺産が現金や預貯金のように容易に分割できないケースもあるからです。 そして「相続税額」を知ることです。納税額が生じないケースありますが、納税資金を確保した対策が必要だからです。Q「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？A 相続税の税額の多寡は、該当する税法上の特典の数、誰が何を相続するか 等によって差異が出ますので少なくても数種類のケースでの具体的なシミュレーションにかかってきます。経験年数や支援件数に拘るだけではなく、ケース毎の税額計算をしてもらえるかどうかだと思います。Q申告期限が近い場合でも対応いただけますか？書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？A相続財産の内容や相続人の数などにもよりますが、最低でも１～２か月は要すると思われます。Q相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？A 税理士は、必ずしも立ち会を依頼しなくてもよいのですが、どんな質問をされるか不安でストレスを感じる場合、また、当日調査官に正当な計算と申告を行っていることを表見したい気が前面にでて、結果的に自身に不利となるような説明をしてしまうケースも起こり得ます。不安の解消と知らないことで損をしないために依頼されることが多いかも知れませんね。立会に伴う報酬は、30,000円（／日）程が平均的かと思いますが、Q相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。A お尋ねの場合もありますが、一般的に特例が多いほど税負担が軽くなります。両親に複数の子がいて、片親が亡くなった場合、全遺産を一方の親だけが相続すると相続税が僅少又は無税となるケースがあります。しかし二次相続では配偶者控除がなく、多額の相続税が生じますのでご注意が必要です。Q税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。A推定相続財産の価額を計算が困難な場合、まず、税理士へのご相談をお勧めします。 よろしかったら、お受けします。Q相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？A税理士報酬の仕組みや報酬の制度的なものは存在しません。 一般的には、双方の協議によって、当初決めた計算方法によるのが原則かと思います。 ところが、推定遺産の所在場所が遠隔地で予想以上の日数や費用がかかったとか、証明資料の不足により、当初予定の費用に追加があったのであれば、十分な説明を受け、納得した金額を支払うようにすることです。Q遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？A多少の変動はつきものです。 しかし、予定した以上の遺産額となるなどが判明し大幅な日数の増加となり、報酬を増額する場合でも十分な協議によって納得するものであることが必要かと思います。Qインターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？A 報酬料金もポイントの一つとなり得ますが、何と言っても信頼のおける方かどうかが重要です。推し量る術がないかも知れませんが、決して事務的ではなく、自分に親身なって話を聞いて貰え、かつケースによる税額のシミュレーションをしながら説明してくれる方が良いですね。Q養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。A 実質的にお子さんのいらっしゃらないケースでは、親となり、子となり幸せと言えましょう。しかし、納税のことのみを考えた養子縁組は、幸せとは言えないケースも報告されています。まず、姓が変わることでの負担が多いようです。そして、生涯養子としての営みを抱え込むことにあるようです。Q親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？A農家の承継者が農地を相続する場合、特例により納税が多くはありません。 農地と言えども大都会に近い地方もありますが、山林もあるということですから人里離れた場所ということも想定されます。そうしますと極めて評価額が低廉で路線価がないと思いますから、市町村役場で評価額を確認した方が良いですね。 Q調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？A 土地の評価において、推定遺産額が基礎控除を上回ると判断していた場合でも専門家の目で立地条件や土地の形状について著しく低い評価となった結果、基礎控除以下となる場合もあり得ます。相続税申告書作成に至らなかった分を考慮しても相応の報酬についての協議が必要と考えられます。Q相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうかA推定相続財産がかなり見込まれる場合、不動産業者ならずとも銀行、証券会社等が日参してくることになります。しかし、あなたの利益のみを考えているものではないことに留意する必要があります。 まず、推定遺産額やそれに対する納税額を知る等現状を把握することから始めます。 そのうえで、家族でどのように遺産を分け合うか、納税資金をどうするか、そして節税対策をどのようにするかを決めます。独立系のFPなどと相談するをことをお勧めします。Q土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。A 何方が評価しても基本はそれほど相違ありません。しかし、立地状況、例えば傾斜地、段差であるとか袋地、間口狭小等々形状によってかなり評価に相違が出ます。また、ほぼ正方形で平地であっても行政庁の開発制限があって評価引き下げの要因ともなります。数か月程の場合もあります。 Q良くある相続トラブルを教えてくださいA◎少しでも多くの不動産の相続を希望した結果、多額の固定資産税の通知を 受けたとトラブルとなった。 ◎相続直前まで他市に居住していた長男が自宅土地建物を相続したため、小規模宅地の特例適になれず、相続税が多額となりトラブルが発生した。Qマンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？A 既に国税不服審判所の裁決例が出ていますので、実質的にこれからは有効ではなくなりました。Q税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。A 高齢化社会ですから、病院または施設でお亡くなりになるケースは少なくありません。家族に対して「故人の金融財産、預貯金及び現金等はどなたがどのように管理していたかを説明してください。」というのが常套句です。 このケースではば調査の中核ということになるのでしょうか？ つまり、長期にわたって入院している方が亡くなったケースでは、調査 の際、被相続人の預貯金の管理をこと細かに質問されることになりますから、心構えが必要ですね。Q依頼者側で事前に用意すべき書類・情報を教えてくださいA ①被相続人の戸籍謄本等並びに全相続人の戸籍謄本等 ②推定相続財産のうち、不動産（土地、建物）の所在地、面積等の情報 ③推定相続財産のうち、不動産以外の財産の相続発生以前5年間の年末残高の情報等 Q二次相続対策など、申告後の節税アドバイスまで相談できますか？A 質問者様の相続税申告における具体的な節税の種類と対策についてのご質問にお答えをします。
