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【税理士監修】会社設立時の必要な事業目的の決め方!

最終更新日: 2019年12月21日

会社設立時には、事業目的を登記しなければいけません。法人の登記には商号や住所の他、事業目的を設定する欄があるためです。

しかし、「定款に記載する事業目的とはどう違う?」「事業目的通りの事業をしなければ法律違反となるの?」と法人登記時の事業目的の決め方に対して疑問や不安を持っている人も多いのではないでしょうか?

事業目的は事業の実態や将来像に合わせて適切に設定することが必要です。この記事を読んで、適切な事業目的を登記できるようになりましょう。

この記事を監修した税理士

しんこう会計事務所 - 愛知県名古屋市中村区

 
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事業目的とは

事業目的とは?
事業目的とは?

そもそも事業目的とは何のためにあるのでしょうか?

法人登記で事業目的を設定しなければならないのは、登記という誰でも閲覧できるものを第3者が見て「この会社は何をしている会社なのか」を分かるようにするためです。まずは事業目的の概要について詳しく解説します。

何をしている会社なのかを示すもの

事業目的とは、法務局へ法人登記をする際に必要な登記事項です。「事業目的は定款に書かれているのでは?」と思っている人も多いでしょう。しかし、定款は誰でも見れるものではありません。

会社は公共性の高い社会的に評価される存在ですので、誰でも閲覧可能なところに事業目的を登記する必要があるのです。

また、事業目的によって会社が対外的に評価され、事業目的が原因で銀行融資を断られてしまうこともよくあります。事業目的はしっかりと決める必要があるのです。

適法性、営利性、明確性を満たすように書く

対外的に信用される会社になるために事業目的は以下の3つの性質を満たしている必要があります。

  • 適法性
  • 明確性
  • 営利性

適法性とは事業目的が法律に違反していないということ公序良俗に反するものや犯罪行為などを事業目的にすることはできません。

明確性とは事業目的が客観的に明確なものであるということ事業目的を見た人が理解できないような、あまりにも専門的な言葉を事業目的とすることはできません。一般の人が事業目的から事業の内容が明確に分かるようなものにする必要があるのです。

営利性とは事業目的が利益を生み出すものである必要があるということ株式会社とは利益を生み出すことを目的にしているものです。ボランティアなどの非営利性の事業目的を設定することはできません。

また、事業目的に使用できる文字は日本語(ひらがな・カタカナ・漢字)だけです。例えばPC、WEBなどのアルファベットは使用できません。コンピューターやインターネットなどの文字に置き換える必要があるので注意しましょう。

事業目的の書き方

事業目的の書き方
事業目的の書き方は?

事業目的の書き方は特に詳細な決まりがあるわけではありません。現在の事業内容を登記してもよいですし、今後手掛ける可能性のある事業内容を登記することもできます。

ただし、事業目的は適法性明確性を満たす必要があるので、あまりにも適当な事業目的を登記するわけにはいきません。失敗しない事業目的の決め方はどのようなものなのでしょうか?

同業他社の事業目的を参考にしてみよう!

事業目的を決める際に、まずは同業他社の事業目的を参考にするのがよいでしょう。事業目的は「何を書いていいか」「どこまで踏み込むのか」が素人には判断が難しいからです。

他社の事業目的は以下の方法で見ることができます。

  • 会社のホームページ
  • 登記情報提供サービス
  • 法務局で商業登記簿謄本を取得

同業他社のホームページに事業目的が掲載されていない場合には、登記を見ることで事業目的を知ることができます。悩んでいる時はまず同業他社の事業目的を見てみましょう。

今後、手掛ける事業も含めておく!

事業目的を決める際に重要なことは「今後手がける予定のある事業も含めておく」ことです。事業目的に反する事業を行うことは民法違反になるので、登記していない事業を営む際には変更登記の手続きが必要。

将来的に手間やコストがかかってしまうことになるので、会社設立時から将来手がける予定の事業は事前に事業目的として登記しておいた方がよいでしょう。

【前各号に付帯関連する一切の事業】を含めましょう!

事業目的を決める際には「前各号に付帯関連する一切の事業」を含めることをおすすめします。

前述したように、事業目的外の事業を営むことは民法違反となりますが、「前各号に付帯関連する一切の事業」という事業目的を入れておくことで、新たに始める事業が他の事業目的に関連するものであれば法律違反にはなりません。

「前各号に付帯関連する一切の事業」という文言1つあるだけで、事業目的に幅がかなり広くなりますので、法人登記の際には必ず入れておくようにしましょう。

事業目的の注意点

事業目的の注意点
事業目的の注意点は?

事業目的を決める際には以下の点に注意しなければなりません。

  • 誰でも閲覧が可能
  • たくさん書きすぎるのもNG
  • 許認可が必要な業種は注意が必要

事業目的を決める際に失敗しないように注意点について詳しく理解しておきましょう。

誰でも閲覧が可能

会社の登記は登記簿謄本を取得すれば誰でも閲覧することが可能です。銀行や企業は、新規で取引する企業については商業登記簿謄本を取得して「どんな企業なのか」を調べることが往々にしてあります。

商業登記簿謄本に記載された事業目的は誰でも閲覧でき、常に社会の目に晒されていることを意識して、社会的な評価を下げないような内容にする必要があるのです。

たくさん書きすぎるのもNG

事業目的はいくつでも設定することができますが、あまりにも多く書きすぎるのはNGです。あまりにも多くの事業目的を記載すると「この会社は何をしている会社なのかわからない」というネガティブな評価になってしまうことが多いのです。

例えば事業目的が1つか2つであれば、誰が見ても「この会社は〇〇をしている会社」とわかります。しかし、目的が多いと複雑で実態が分かりづらいです。事業目的は7つを超えると商業登記簿謄本が2枚になってしまいます。

できる限り商業登記簿謄本が1枚になるように、事業目的は7つ以内とした方がよいでしょう。

許認可が必要な業種は注意!

飲食業や建設業などは許認可が必要な業種ですこのような許認可が必要な業種は、その事業を定款で事業目的としていないと許認可が降りないことが少なくありません。

このため、許認可が必要な業種はあらかじめ定款と登記で当該業種を事業目的としておかないと、いざ事業開始のために許認可を得ようとした時に許認可が下りないことになってしまいます。

事業目的に記載し忘れることがないように十分に注意しましょう。

事業目的の実例

事業目的の実例
事業目的の実例

事業目的の実例をご紹介します。事業目的は業種によって異なります。自社の業種から最も近い事業目的が何なのかを、以下の実例から参考にして下さい。

もちろん下記に記載されていないものでも問題ありませんが、一致するものがあれば事業目的として問題なく使用することが可能です。

サービス業の場合

サービス業は多岐に渡ります。サービスごとに事業目的をみていきましょう。

物品貸借

  • 総合リース業
  • 飲食店経営に関する物品のリース
  • 動産の賃貸

情報サービス

  • 各種情報の収集及び販売
  • 加盟店に対する市場調査、経営計画、店舗設計、財務管理、労務管理の指導、援助及び教育
  • 加盟店の品揃えの指導及びこれに伴う必要商品の仕入ルートの斡旋並びに販売上必要な資料の供給
  • 電子計算機における情報処理及び情報提供
  • 情報処理サービス業及び情報提供サービス業
  • 生活情報の収集及び販売
  • ソフトウェアによる情報収集ファクタリング業による資料の販売
  • ダイレクトメール広告の企画、封入、発送の受託
  • 宣伝広告事業
  • 情報処理に関する研究、開発
  • 情報処理サービス業
  • 産業に関する新技術及び新商品に関する情報の売買並びに斡旋
  • アイデアの商品化に関する企業への情報提供サービス
  • データベースの代行検索
  • 人材の募集に関する情報提供サービス
  • ダイレクトマーケティング(無店舗販売)の企画、実施及びそれに伴う管理業務
  • 電話回線を利用した各種情報提供サービス業
  • 広報の企画、実施
  • 企業の財務上の分析及びこれらの情報提供
  • インターネットの接続仲介業
  • インターネットのアクセスサービス業
  • ホームページの企画、制作

娯楽

  • 観光施設の経営
  • 娯楽場の経営
  • 遊技場の経営
  • スポーツ施設、パチンコ遊技場、麻雀クラブ、ゲームセンター等の娯楽施設の経営
  • 観光業
  • アミューズメント施設、テーマパークに関する企画、調査、設計工事管理、経営及び経営の請負
  • スポーツ施設に関する企画、調査、設計工事管理、経営及び経営の請負
  • 芸能、スポーツに関する興行の企画、運営、実施
  • カラオケスタジオの経営
  • 乗馬、テニス、水泳、スキー等のスポーツのメンバーズクラブの経営及び施設利用権の販売

個人サービス・結婚・人材

  • 結婚仲介業
  • 結婚予備軍の会員組織業務

専門サービス業

  • 経営財務戦略の調査研究
  • マーケティング戦略の調査、研究
  • 経営法務の調査、研究
  • マンションの集金代行、雑務の請負、宅地造成開発に伴う立退仲介
  • キャラクター商品のライセンス業務
  • キャラクター商品の企画、製造、販売及び知的財産権の管理
  • 建築士事務所の経営
  • 謄本(土地、建物、商業法人)取得代行業
  • 車検の斡旋
  • 民間車検場の経営

その他の事業サービス業

  • 建築内外の保守管理・警備・清掃業務
  • 電話による事務連絡の取次サービス業
  • プリペイドカードのエンコード(情報記録)、発行及び販売
  • プリペイドカードの清算
  • プリペイドカードの調査及び研究、開発
  • カードシステムに関する企画、調査及び販売
  • 情報記録磁器プリントカードの作製及び販売
  • 集金代行業務
  • 情報記録磁気カードの調査及び研究、開発
  • 情報記録磁気カードシステムに関する企画、調査及び研究、開発
  • 各種催事の企画、運営
  • 郵便物の保管サービス
  • 環境に関する調査及び解析
  • 学習塾、文化教室及び創作教室の経営並びにこれに関するノウハウの販売、経営指導
  • カルチャーセンターの経営
  • コンビニエンスストアの経営
  • スーパーマーケットの経営
  • 合弁形態及びフランチャイズ形態によるレストランの経営指導
  • 新商品開発の企画、立案及び販売の斡旋
  • 地域産業に関する商品の企画、立案及び販売の斡旋
  • 玩具に関する商品の企画及び開発
  • 経営コンサルタント業
  • 家畜、家禽の診療
  • 交通反則金の支払い代行業務
  • 食堂、喫茶店、手荷物等一時預り施設及び駐車場の経営
  • コインランドリーの経営
  • 託児所の経営
  • 保育所の経営
  • 整体術師の養成所の経営
  • 整体術による施術所の経営
  • 背骨、骨盤及び関節等の曲がり、歪みを手技によって矯正し自然治癒力を高める技術の研究及び教授並びに同技術の事業所の経営
  • 各種機械装置の保守、管理
  • 各種製造機械装置の設計
  • 各種製造設備の設計
  • お墓の清め及び入魂の請負
  • 競馬馬の所有、管理
  • 動物の診療
  • 代金前払方式の磁気カードの発行、販売
  • 市外電話通信回線利用加入者の募集及びその利用権販売促進に関する代理店業
  • 新規事業の企画及び立案
  • 医療事務の代行業務
  • 料理学校の経営
  • ダンススクールの経営
  • 日本語学校の経営
  • 各種イベントの企画、制作
  • スクリーン印刷業
  • ブティックの経営
  • ベビーシッターの育成
  • ディスカウントショップの経営
  • 地域開発事業の企画、実施
  • 割烹店、レストラン等の配膳
  • モデル、ヘアメイク、スタイリストのキャスティング
  • 微生物製剤を主体とする排水浄化、臭気除去商品装置の研究、開発
  • 微生物製剤を主体とする排水浄化、臭気除去その他環境保全に役立つ商品装置等の研究、開発及びサービスの提供
  • ファイナンシャルプランニング業務
  • 各種商品の企画、開発及び実施
  • 特許に関する調査、解析
  • フィットネスクラブの経営、指導
  • マーケティングプロモーションの企画、制作
  • 国際文化振興に関する催事の企画、運営、実施
  • 各種プラントの設計、施工、管理
  • 経営者、管理者、一般社員に対する教育、研修
  • 繊維製品に関するマーケティング及びコンサルティング
  • 美術館、博物館、図書館、商品展示場、多目的ホールの経営
  • 芸能、服装、音楽、茶花道に関する各種学校の経営
  • まちづくり・むらおこし等に係る調査、計画、設計
  • まちづくり・むらおこし等に係る人材の育成・養成
  • まちづくり・むらおこし等に係る地方公共団体及び関連経済団体等の業務代行
  • レタリング、ロゴタイプ、イラストレーションの企画、制作
  • 経営上の各種リスクの調査、分析、評価及びリスク回避の相談の受託
  • 企業経営上のリスク・マネジメントのコンサルティング
  • 企業経営上のリスク・マネジメントに関する経営相談
  • 企業経営上のリスク・マネジメントの実証的研究及び資料の収集並びに情報の提供
  • 企業経営上のリスク・マネジメントの思想の啓蒙、普及及び教育、出版
  • 医療機関に対する看護師の紹介予定派遣業
  • 医療施設及び養老施設等の経営
  • 知的財産権の販売、賃貸
  • 教育、研修に関するコンサルタント
  • 採用に関するコンサルタント
  • 企業や法人組織などのイメージ統一をはかり、組織の存在を人々に印象づけるためのデザインの企画
  • 企業のイメージづくりのためのデザイン(シンボルマーク、キャラクター等)の制作
  • テーマパークの設計、制作
  • 新商品の企画、開発、調査、立案及び販売
  • ファッション、撮影、演劇等の衣装、小道具の構成等に対する指導、助言
  • スポーツ選手の育成
  • 公園、造園、室内空間の装飾に関する企画、設計及び地域開発、環境整備に関する調査、研究、設計
  • ヨット繋留権の売買
  • マリーナの運営、管理
  • 雑誌、広告用のイラストの制作
  • 移動体通信市場に関する調査、研究
  • 移動体通信技術に関する調査、研究
  • 土木建築工事用足場昇降機等の仮設機器、機械の設計、組立、加工及び販売、レンタル
  • グラフィックデザインの企画
  • 建設に関するコンサルタント業
  • 公安委員会、警視庁の委託を受けて行う駐車車両の移動業務
  • 公安委員会、警視庁の委託を受けて行う道路標識の設置、保守、管理
  • 損害保険支払いのための交通事故の調査
  • 情報処理システムの企画、開発、制作
  • 磁気ディスク、光ディスク、半導体等による情報記録システムの企画、制作、販売
  • 植物園の経営
  • 船舶の港内接離岸作業及び警戒作業の請負
  • ダイレクトメールの封入、発送代行業務
  • 地熱開発及び地熱、蒸気、熱水の利用に関する企画、立案、調査並びにコンサルタント
  • 消臭剤、空気調整器の市場調査及び販売
  • 電話料金支払代行業
  • トランクルームサービス業
  • 光センサー及び搬送機械装置の据付、保守、販売
  • 尿素製造プラント、アンモニア製造プラント、その他化学肥料製造プラントに関する技術コンサルタント
  • ペンション、ロッジの経営
  • 有料老人ホームの経営
  • 霊園の造園及び販売
  • グラフィックデザイン、コンピュータグラフィックの企画、制作
  • 店舗の室内空間の装飾における企画、立案、実施
  • 店舗・住宅の内装・外装の企画、設計、施工
  • 健康の保持増進のための健康測定、運動指導、保健指導、栄養指導、心理相談等の受託
  • 建設作業員の外国人研修生の受入及び養成
  • フィットネスクラブの経営
  • ベビーシッターの請負
  • 保育園の経営
  • 幼稚園の経営
  • 介護保険法基づく居宅介護支援事業
  • 介護保険法に基づく訪問介護
  • 介護保険法に基づく訪問入浴介護
  • 介護保険法に基づく居宅療養管理指導
  • 認知症対応型共同生活介護

不動産業の場合

  • 宅地建物取引業
  • 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介

農業の場合

  • 農業
  • 農作業の受託

建設業

  • 建設工事の請負
  • 建設業
  • 電気工事業
  • 都市及び地方計画の企画、調査、設計
  • 都市開発事業の調査、計画
  • 都市計画、市街地再開発に関する計画、立案及び設計
  • 一般建設業
  • 水中工事業
  • 製鉄プラントの輸出
  • ダム建設プラントの輸出
  • 石油開発プラントの輸出
  • 造園業、緑化事業の請負
  • 造園、緑化工事の企画、設計、施工

製造業

製造業もいくつか業種が細分化されています。

食品製造

  • 健康食品及び自然食品の製造並びに販売
  • 減塩、低カロリー及びリノール酸などの成分調整食品の製造、販売
  • ビタミンなどの栄養素を補給した栄養補助食品の製造、販売

一般機械器具・金属製品

  • フライス加工
  • フライス盤金属加工
  • 各種機械部品の設計、製作及び販売
  • 一般作業用機械の製作、販売
  • 電子応用機器の製造及び販売
  • 電子機器の製造、販売
  • 鋼材の加工及び販売

コンピュータ<電子計算機>関係

  • コンピュータシステムの開発及び販売
  • コンピュータのソフトウェア分野における人工知能に関する各種技術の応用研究
  • ベンチャーキャピタルのための電子応用技術の研究、開発
  • ソフトウェア業
  • コンピュータの周辺機器の製造、販売

その他

  • セラミックスの製造、販売
  • キャラクター商品の企画、製作、販売
  • 広告用器具の製造、販売
  • レクリエーション用具の製造、販売及び各種行事の企画、立案、運営
  • 日用品の製造
  • プラスチック製品の製造、販売
  • 煙草の製造
  • 酒類の製造
  • 塩の製造
  • アルコールの製造
  • 超電導物質、記憶合金、記憶プラスチック等の研究、開発、特殊材料及びその応用品の製造
  • 微生物製剤を主体とする排水浄化、臭気除去装置等の研究、開発、製造、販売
  • 情報処理カードシステム機器の製造
  • 事務管理システム機器の製造
  • エクステリアの製造、販売及び施工
  • ホットスタンプ機械の製造
  • 心臓血管診断用及び治療用チューブ(カテーテル)の製造、販売
  • 船舶用デッキの昇降機器、装置の設計、製造、販売
  • ガラス繊維等の成型繊維強化熱硬化性樹脂の製造
  • ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メラニン樹脂、エボキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、コリア樹脂等の熱硬化性樹脂の製造
  • 工業用、家庭用プラスチック材料の製造
  • 産業廃棄物の再生処理用微生物の製造、販売
  • アルミニウム製、プラスチック製厨房用品の製造
  • 洗浄剤、消臭剤、除菌剤、防かび剤の製造、販売
  • そば、まんじゅう、漬物など観光土産物の製造、販売
  • 福祉用具の製造

販売業

販売業も業種ごとに事業目的が分かれています。

飲食店

  • 食料品の販売
  • 食料品の卸及び小売
  • 食料品の小売業を加盟店とする連鎖組織の運営
  • 健康食品(健康強化食品)、自然食品の製造、販売
  • 無農薬、有機肥料使用等により生産される生鮮食品の販売
  • 着色料、防腐剤等を使用しない天然食品の販売
  • 酒類の販売
  • 健康補助食品及び健康飲料の販売
  • 飲食店業
  • 機能性食品の製造及び販売
  • 仕出し弁当の製造、販売

医薬品・健康器具

  • 保険調剤業務
  • 薬局の経営
  • 健康器具の販売
  • 介護用品及び介護機器の販売
  • マッサージ器具等の健康増進機械の販売
  • 処方箋による医薬品の調剤及び販売

各種商品・その他

  • ファンシー商品の販売
  • ホビークラフト商品の販売
  • ギフト用品の販売
  • エービーエス樹脂の販売
  • リネンサプライ業
  • リネン類のサービス業
  • レア・メタルの輸出入及び販売
  • インテリア用品の販売
  • キャラクターの企画、開発、デザインの販売
  • 建築資材・建設機械の販売
  • 一般日用品雑貨の販売
  • 古物商
  • プリペイドカードの販売
  • 食料品、酒類、清涼飲料水、医薬品、新聞、書籍及び日用品雑貨の販売
  • 煙草、郵便切手及び収入印紙の販売
  • 温泉権の売買
  • 収入印紙、郵便切手の販売
  • 煙草の販売
  • 塩の販売
  • アルコールの販売
  • 衣料雑貨品の販売
  • 病院管理システムの販売
  • 空気調整設備機器の販売
  • 空調機器の販売
  • 乗用車及び交換部品、付属品の販売及びこれに関するアフターサービスの提供
  • 贈答用雑貨の販売
  • 事務処理、データ処理に関する機械器具及び材料の販売
  • ゴルフ会員権の売買及び仲介
  • リゾート会員権の売買及び仲介
  • 情報処理カードシステム機器の販売
  • 事務管理システム機器の販売
  • 車両の販売
  • 合成樹脂の加工及び販売
  • 事務機器並びにオーディオ・ビジュアルに関する商品及び附属材料の販売
  • 電子製品及び部品の輸出入、販売
  • 工業用テープの加工、販売
  • 住宅機器の小売、卸、販売
  • コンピューター用品の販売
  • デザイナーの創作による商品の販売
  • 貿易業
  • キャラクター商品の企画、製作、販売
  • ノベルティ商品の製造及び販売
  • OA機器の販売、保守
  • 地域の農林水産品、伝統技術等を活かしたふるさと商品の企画、開発、販売
  • 航空機及び航空機部品の販売
  • 航空宇宙関連機器の販売
  • 介護用品の販売
  • 車椅子、電動ベッド、床ずれ防止マット、身体障害者用ねまき、紙おむつの販売
  • バルコニー、カーポート、テラス、門扉、フェンス等のエクステリア商品の販売
  • アルミニウム、鉄鋼、亜鉛、銅、真鍮等を原材料とする圧延品、押出品、箔等の加工、販売及び輸出
  • 漢方薬及び漢方薬の原料となる草木類の輸出入、販売
  • 衣料品、衣料用繊維製品、装身具、鞄、時計、文房具の企画、制作、販売
  • クルーザー又は大型モーターボートの販売
  • 電子計算機の販売
  • ウレタン、エボキシ、シリコン等液状樹脂及び一般合成樹脂材料の販売
  • 骨董品の小売
  • 産業廃棄物の処理及びアスファルト合成骨材その他土木建築用資材等の廃棄物による再生用品の販売
  • 船舶装備備品、船具、漁業用品の販売
  • 船舶雑貨品の販売
  • 心臓ペースメーカー及び心臓ペースメーカー用の導線プログラマー機器の販売
  • 浄水処理及び空気の洗浄に関する機械装置及び器具の販売
  • バーコード読取装置、機器の販売
  • 無線応用航法装置、機器の販売
  • 人工衛星を利用した無線航法装置の販売
  • 福祉用具の販売及び賃貸
  • 採用活動用の会社案内の製作、販売
  • CD-Rを用いた電子出版物の販売
  • プロポリスの輸入及び販売

金融・保険・投資業

  • ファクタリング業
  • 有価証券の保有
  • 有価証券の利用
  • 有価証券の運用
  • 有価証券への投資
  • 産業廃棄物事業への投資に関する調査、企画
  • 株式、債権への投資に関する調査、企画
  • ベンチャービジネスへの投資及びその養成
  • 生命保険の募集に関する業務
  • 損害保険代理店業
  • 投資助言・代理業
  • 匿名組合における出資持分の売買
  • 有価証券オプション取引
  • 第一種金融商品取引業
  • 第二種金融商品取式業
  • 投資運用業
  • 金融商品仲介業

労働省派遣業

  • 労働者派遣事業
  • 一般労働者派遣事業
  • 特定労働者派遣事業
  • 有料職業紹介事業

その他

  • ペットの飼育、売買、仲介の請負
  • ペット専用ホテルの経営

会社設立後の事業目的の変更や追加について

事業目的の変更や追加はできる?

会社設立後に事業目的は変更することが可能です。しかし、事業目的を変更するためには費用がかかります。また、罰則はないものの事業目的に違反した業務を行うことは好ましいことではありません。

事業目的は最初から今後変更する必要がないものを設定するのがベストです。後から事業目的を変更する手続き、違反した場合のリスクなどについて詳しく解説します。

事業目的の変更には、登録免許税がかかる

前述したように、事業目的に記載されていない事業を行う場合には変更登記を行うことが必要です。そして事業目的の変更登記の手続きには登録免許税3万円のコストがかかります。

後から不要なコストを支払わなくてもいいように、設立時に将来のことを含めて事業目的を決めておく必要があるのです。

事業目的に違反した場合は?

事業目的の違反しても会社法には罰則の規定はありません。しかし民法では、「会社が事業目的に違反する行為を行った場合には、その行為は無効」とされています。

そのため、事業目的外の事業によって利益を得た場合には、その利益は不当な利益と取引先などから訴えられて、原状回復などの義務を負ってしまう可能性はゼロではありません。

このようなリスクを排除するためにも「前各号に付帯関連する一切の事業」を事業目的に含めておくことと安心です。

監修税理士のコメント

しんこう会計事務所 - 愛知県名古屋市中村区

事業目的は設立時に定める事項で、これらは登記されて誰でも見ることができる情報のため、どんな会社かを示すうえでも非常に重要です。 また、法人を設立する際に長期的な視点で事業目的を考えることで、法人の理念や長期的な戦略に役立てることができます。 そのため、ただの項目として考えるのではなく、専門家の意見を聞きながら慎重に考えることをお勧めします。
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事業目的例でも紹介したように、事業目的は1つの業種の中でも多岐に渡り、オリジナルの事業目的を設定することもできます。

また、事業目的外の事業を行うことによって民法上のリスクを負うことになってしまい、後から変更登記や定款の変更をするにも費用がかかるでしょう。

このようなリスクは会社設立時に設立手続きを税理士に依頼することによって排除しましょう

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この記事の監修税理士

しんこう会計事務所 - 愛知県名古屋市中村区

1981年生まれ愛知県半田市出身。早稲田大学理工学部中退。名古屋駅前で、創業融資とクラウド会計を強みとして活動中。「経営を楽しむ」をモットーに、ITを活用して会計業務を効率化することで、低価格で質の高いサービスを提供致します。また、創業当初で不安な経営者には、会計業務や税務を丸投げすることで、本業に専念して頂くことを実現しております。法人、個人、相続等と幅広い経験がある為、経営者の資産形成まで加味したトータルサポートも可能です。
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