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【最新版】会社設立に役立つ助成金・補助金を知りましょう!

最終更新日: 2019年11月16日

収入面アップのために脱サラして会社設立を考える人が増えています。

しかし会社設立には起業資金がかかるため、なかなか一歩が踏み出せないサラリーマンが多いです。助成金や補助金を活用すると、少ない資金で会社設立できますが「どんな助成金あるのか」「助成金と補助金の違い」「使い方」など悩みも多いでしょう。

今回は会社設立をサポートする助成金と補助金の違いや、ちいさな企業未来補助金など役立つ制度について詳しく解説します。近々起業して助成金の活用を考えている女性の方も、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した税理士

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

宮澤明宏(みやざわあきひろ)公認会計士・税理士・相続診断士 宮澤明宏(神奈川県横浜市青葉区)1976年 愛知県丹羽郡出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。2018年11月税理士登録。税理士登録後、ミツモアを通じて半年間で20件以上の確定申告業務を受託。デザイナー、一人親方、小売、ITエンジニア、不動産業等、多様な業種のお客様に対して丁寧なサービスを提供している。また、相続診断士として活動しており、エンディングノートの書き方セミナーを通じて「生前から相続へ備えることの大切さ」を多くの人に広める活動を行っている。
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そもそも助成金って何?

そもそも助成金って何?
そもそも助成金って何?

「会社設立で助成金や補助金を活用した話をよく聞くけど、本当に役立つか疑問に感じた」という人も多いでしょう。最近若いうちに脱サラして会社設立をする人が増えましたが、多くの人が助成金や補助金を活用して夢を実現しています。

助成金は借金と同じと考える人もいますが、具体的にどういった制度なのでしょうか。助成金と補助金の違いなどについて詳しく見ていきましょう。

助成金とは?

助成金は返済不要でお金を受給できる制度です。会社設立の助成金の目的は、事業の活性化や従業員が働きやすい職場づくりなので支給額は高くありません。申請対象者は会社設立する人や新規事業を立ち上げる人など、条件をクリアすれば誰でも申請可能です。

金融機関の融資と「お金を借りる」ところが似ていますが、助成金や補助金は金利や手数料が発生しません。会社設立には開業資金や運転資金など、多額なお金が必要となるため資金不足の悩みが解消できます。

助成金と補助金の違い

会社設立の補助金は助成金と目的が違い、日本経済を豊かにする事業に向けた制度です。助成金と同じく返済不要でお金を受給できますが、条件により支給額が高いのが特徴となります。

補助金の利用には一定の条件をクリアする必要がありますが、助成金よりも審査が厳しいため誰もが利用できるとは限りません。応募時期も限られているので、利用前に情報収集が必要です。会社設立に役立つ助成金と補助金の違いを一覧表にまとめました。

 助成金補助金
目的支援費人件費設備投資
支給額(目安)~数百万円~数千万円
申請期間随時(または数週間)数週間~1ヶ月
再申請可能不可
受給条件条件を満たした人条件を満たし、審査に通過した人
ハードル補助金より低い助成金より高い

助成金や補助金はどこが出しているの?

助成金や補助金は大きく分けると4つの団体が支援しています。各団体で支援する目的が異なるため、利用前に確認しておきましょう。

団体名管轄種類目的
経済産業省日本経済や産業の発展補助金地域の活性化や中小企業の規模を盛んにする
厚生労働省福祉や労働、雇用助成金/補助金助成金:雇用に関すること

補助金:職業能力向上
地方自治体福祉や産業補助金地域の活性化
民間団体/企業社会への貢献助成金/補助金社会一般の利益を目指す

※団体により種類や条件、支給額が異なる

会社設立で助成金や補助金を利用する際は、目的によって申請先を考えるのがポイントとなります。目的が異なると条件や審査を達成するのが難しい可能性が高いです。

会社設立の助成金は団体や種類により募集時期が異なります。会社設立の助成金を2018年・2019年度で調査したところ、10月~12月頃や1月末~4月頃が多いです。

助成金や補助金を受給する上での注意点

会社設立をサポートする助成金や補助金は、後払いで支給されます。脱サラして会社設立する場合、貯金0円の状態で助成金や助成金を申請しても利用できない可能性があるので注意しましょう。

助成金や補助金はあくまで会社設立をサポートするための制度です。起業のために使ったお金の一部を後から支援してもらえるため、会社設立には自己資金をある程度用意しておく必要があります。中でも審査に通過した人のみ利用できる補助金は、事業の経費を精算して受給額を申請するので注意しましょう。

会社設立時に絶対に知っておきたい助成金・補助金8選

会社設立時に絶対に知っておきたい助成金・補助金8選
会社設立時に絶対に知っておきたい助成金・補助金8選

会社設立をサポートするキャリアアップ助成金や創業補助金など、たくさんの団体から起業の目的に合わせて選べます。助成金によって申請対象者や支給や補助される金額の目安が異なるので、会社設立前に確認しておきましょう。

少ない資金でも会社設立ができる、絶対に役立つ助成金や補助金を8つご紹介します。

創業補助金・事業継承補助金

創業補助金・事業継承補助金は事業再編や経営革新のために新たな取り組みをする事業費補助が目的です。新商品の開発や研究など、資金が必要な時に最高200万円の支給額を支援してもらえます。申込用紙は公式サイトからダウンロードでき、郵送または電子申請が可能です。

対象・新事業を予定する人

・日本国内で事業を営む者などすべての条件クリアした人

・事業承継の要件を満たす人
補助額の目安50万円~200万円
前回の公募期間2018年5月8日~6月2日

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所や全国商工会連合会が支援する補助金です。

従業員の少ない会社設立や個人事業主が事業を維持継続させることを目的としており、経営計画を作成すると最大50万円の補助金が受給できます。会社設立でショーケースなど備品購入やパンフレットなど広報費が補助対象です。

対象・申込み時点ですでに創業している

・従業員が5人以下または20人以下(業者による)

・商工会の支援を受けて経営計画が作成できる人
補助額の目安50万円
前回の公募期間2019年4月25日~6月12日

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は職業能力開発の促進を目的としており、職業訓練開発に必要な経費や賃金の一部を助成金でカバーすることが可能です。

助成メニューは7つに分かれ、障害者職業能力開発コースなど目的が異なります。助成金を活用するにはさまざまな要件を満たさなくてはいけません。

対象・雇用保険に加入している

・中小企業や事業主団体など
補助額の目安60万円(コースにより異なる)
前回の公募期間ハローワークにより異なる

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は派遣労働者や短時間パート職員など、非正規雇用者が勤務先でキャリアアップの促進が目的の制度です。

助成金は7つのコースに分けられ、目的や要件が異なります。会社設立時にパート職員として雇用したが、その人を正規雇用にするための人材育成などに取り組みたい時に活用できるのでおすすめです。

対象
・契約社員を6ヶ月以上雇用している

・パート職員を正社員にして6ヶ月間継続している
補助額の目安60万円(1人あたり)
前回の公募期間ハローワークにより異なる

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンドは地域振興の向上を目的としており、各都道府県の公共団体や金融機関、中小機構が共同出資したファンドを元に支給する制度です。

新商品のために会社設立など必要な経費を助成金でサポートしてもらえて、助成するファンドによっては1回限りではなく数年間資金を助成するケースもあります

対象中小企業や会社設立する人
補助額の目安都道府県のファンドによる
前回の公募期間都道府県のファンドによる

ものづくり補助金

ものづくり補助金は新開発やサービス開発・改善に必要な経費を補助金でサポートする制度です。事業の活性化を目的としており、少ない自己資金で会社設立に必要な設備投資ができます。

公募期間は早いものの、二次公募など複数回の申請受付があるのでこまめにチェックしましょう。

対象・日本国内で起業する人

・みなし大企業ではない

・補助対象外事情ではない
補助額の目安都道府県による
前回の公募期間都道府県による

ちいさな企業未来補助金

ちいさな企業未来補助金は雇用促進や産業の発展を目的としており、国が認定する助言機関で相談した人のみが利用できる補助金制度です。

助言機関とは中小企業に専門的な支援をおこなう機関で、支援は有料な可能性もあるので事前確認をしましょう。

対象・従業員の少ない会社設立

・事業承継
補助額の目安100万円
前回の公募期間2013年9月19日~12月24日

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は日本政策金融公庫が行う融資制度で、女性の起業を応援するのが目的です。金利など発生しない助成金や補助金と違い、融資なので返済時に利子が発生します。

会社設立する際に無担保・無保証で資金が借りられますが金利が担保あり、より高い返済になるので気をつけましょう。

対象
・35歳以下の女性または55歳以上の女性

・新事業を開始または事業開始から7年以内
補助額の目安7,200万円(うち運転資金4,800万円)
前回の公募期間支店の窓口で相談

監修税理士のコメント

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

会社を設立するためには、開業時に発生する設備資金だけでなく、当面の運転資金も必要となるため、できるだけ多くの資金を確保する必要があります。最近は起業する人が多く、政府や自治体も各種の助成金や補助金の制度を設立して、これを後押ししています。ただし、助成金や補助金の種類はとても多く、支給の要件もそれぞれに異なるため、支給を受けるためには十分な情報収集と準備が必要です。助成金や補助金の申請に強い税理士に相談すれば、効率よく受給につなげることができるため、税理士を活用することをオススメします。
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まとめ|会社設立に不安があれば税理士にご相談を!

会社設立に不安があれば税理士にご相談を!
会社設立に不安があれば税理士にご相談を!

会社設立に伴って開業・運転資金を用意しなくてはなりません。貯金が少なくても会社設立に役立つ助成金や補助金はたくさんあるため、夢を実現する人が増えています。

会社設立をするのに事業計画や雇用など、すべて1人で対応するのは大変です。悩んだときは税理士へ相談することで、資金調達や黒字経営のアドバイスなどが受けられるので心強いかと思います。

脱サラで会社設立に不安がある人や起業支援など知りたい人は、税理士への相談がおすすめです。

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