大阪府堺市南区周辺に12人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

不許可の場合、報酬はいただきません。報酬のお支払いは許可が下りた後です。ただし、大阪府に納める申請手数料や証明書の取得費用などの実費は、不許可でも返還されません。

不許可になった場合は、返金致しますが、お客様の事情（犯罪歴を隠していた等）により不許可になった場合は、返金できません。また、事前に判断しますので、そもそも許可が取れる見込みがない状況で、申請することはありません。

不許可になるリスクを説明したうえでの許可申請。又はご依頼主様の過失等によって不許可となった場合、若しくは取り下げとなった場合は、既に完了している分の報酬を頂きます。 しかし、こちらに過失がある場合は返還いたします。

弊事務所の受任の方法と報酬を受領する方法をご説明させていただきます。報酬額を依頼者に提示して書面による承諾を経て依頼を受任しております。なお、報酬額の半金を着手金として受け取ってから役務にあたります。許可が下りてから残金のお支払いをお願いしております。 不許可の理由が、弊事務所の過失による場合は、着手金及び預かり金の全額を返還させていただきますが、不許可となった理由が申請者によるときは、着手金の返還はできません。預かり金は実費精算して返還させていただきます。

事前に許可の取得可能性についてご案内し、もし不許可の場合は報酬は頂戴致しません。ご安心ください。

申し訳ございませんが、申請した時点で手数料は発生してしまいます。

行政官庁への申請が受理され、その後に不許可になったものにつきましては、誠に勝手ながら報酬額の返還はございません。

報酬額については返還はいたしませんが、提出前に不許可になる可能性の判断はさせていただきますので、その際は実費のみご請求させていただきます。

基本的には、依頼してもらった後は必要な書類は集めますが、印鑑証明証が必要な場合など、委任状で完結できないものは書類収集をお願いすることもあります。

基本的には全ての作業を当事務所で行わせて頂きます。どうしてもご本人様でしか取得ができない書類がある場合、取得をお願いするケースが御座います。

本籍地の身分証明書等お急ぎで有れば取っていただくもございます。

各種証明書の中には、金融機関に対しての残高証明書の取得や、各市区町村での住民票の取得などを行っていただく場合がございます。 ※申請者様のご状況により異なりますので、ご相談時に詳しくご案内差し上げます。

基本的には御製書士が委任状にて代行いたしますのでないと思います。

特にございませんが、本人しかできない手続きが発生する場合があれば、お願いすることもございます。

基本的にはございません。 但し、事前お打合せの中で「本人申請コース」を選択する場合、お客様自身が役所に行って申請手続きをしていただくことになります。

原則として、ご本人が役所へ行って行う手続きはありません。 当事務所が申請書類の作成から役所への提出まで一括で対応します。必要なのは、書類のご用意と内容確認のみです。例外的に、役所から本人確認や追加説明を求められた場合のみ、事前に相談のうえ対応いただくことがあります。

複数業種を一度にご申請させていただくことも可能でございますので、相談時にお申し付けくださいませ。

はい、複数の建設業許可を同時に申請できます。 建設業許可は、要件を満たしていれば複数の業種を一度に申請することが可能です。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。また、保有資格や実務経験によって申請できる業種が異なります。 当事務所では、ご希望の工事内容をお伺いし、どの業種を同時に申請できるか無料で確認いたします。最適な申請方法をご提案します。

29業種ある建設業許可業種を一度に複数申請することは可能でございます。資格がある場合は複数業種取得可能な場合がございますので、お打ち合わせでお伝えさせていただきます。

はい、可能です。例えば「土木一式工事」と「とび・土工工事」など、複数業種をまとめて同時に申請できます。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。必要な資格・実務経験や、現在の許可状況を確認したうえで申請業種を整理します。

はい。要件を満たしていれば、複数の業種をまとめて1回で申請できます。大阪府の申請手数料は、一般建設業のみ（または特定建設業のみ）の新規申請なら業種の数にかかわらず90,000円です（一般と特定を同時に申請する場合は180,000円）。営業所技術者（旧：専任技術者）は1人で複数の業種を兼ねられますが、実務経験で証明する場合は業種ごとに別の期間が必要で、同じ期間を重ねて数えることは原則できません。

得意不得意はあまりございませんが、これまでの実務経験では、建築や電気工事などが多かったように感じます。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

建設業許可専門の行政書士法人に勤務していたこともあり、建設業許可全般得意としており、公共工事に参加希望の場合は経営事項審査申請や入札参加資格審査申請もサポート可能でございます。

特定の業種に限定せず、土木・建築・電気・管工事など幅広い建設業許可に対応しております。業種ごとに必要となる資格や実務経験を確認し、取得可能な許可を整理したうえで申請を進めます。

建設業の29業種すべてに対応しています。実務経験で営業所技術者を証明する場合は、学歴（指定学科）や業種によって必要な年数・書類が変わるため、最初に要件を確認してからお見積りします。

決算書や、社会保険の加入が確認できる書類（標準報酬決定通知書）や労働保険の納入済みの領収書などはご用意いただく必要があるかと思います。詳しくは相談時にお伝えさせて頂きます。

ご準備いただくものは、申請内容によって異なりますが、主に本人確認書類、登記事項証明書（法人の場合）、定款、決算書、納税証明書、工事実績が確認できる資料、保有資格証などです。 初回のご相談で必要書類を確認し、お客様ごとに必要な資料を一覧でご案内いたします。不足している書類がある場合も、取得方法を含めてサポートいたします。

最初のお打ち合わせで説明させていただきます。証明書類関係も弊社で代理取得させていただきます。

申請内容に応じて、会社の決算書類、工事契約書・請求書、資格証明書、常勤性を確認できる資料などをご準備いただきます。住民票や身分証明書など、委任状で取得できる公的書類は当事務所で取得可能です。必要書類はご依頼後に一覧でご案内します。

法人か個人か要件をどの書類で証明するかによって変わります。主なものは次のとおりです。 ・経営の経験や工事の実務経験がわかる書類（確定申告書、工事の注文書・請求書など） ・資格をお持ちの方は資格証の写し ・健康保険・厚生年金・雇用保険の加入がわかる書類 ・お金の要件（500万円）を確認する書類（直近の決算書、または500万円以上の預金残高証明書） ・営業所の写真、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し ・法人の場合は定款の写し 何を・いつまでに・どこで用意すればよいかは、ご依頼時に一覧にしてお渡しします。