大阪府堺市中区周辺に17人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

報酬額については、行政書士の不手際による不許可の場合は返還いたします。ただし、行政庁に支払った手数料は返還されません。

原則として、報酬額の返還は行っていません。行政書士の報酬は、許可を保証する対価ではなく、事前調査や書類作成、申請手続きなど業務遂行そのものへの対価だからです。ただし、当事務所の明らかな過失により不許可となった場合は、個別事情を踏まえ誠実に対応します。申請前には要件確認を徹底し、通る見込みが低い案件は受任しません。

不許可になった場合は、返金致しますが、お客様の事情（犯罪歴を隠していた等）により不許可になった場合は、返金できません。また、事前に判断しますので、そもそも許可が取れる見込みがない状況で、申請することはありません。

不許可になるリスクを説明したうえでの許可申請。又はご依頼主様の過失等によって不許可となった場合、若しくは取り下げとなった場合は、既に完了している分の報酬を頂きます。 しかし、こちらに過失がある場合は返還いたします。

弊事務所の受任の方法と報酬を受領する方法をご説明させていただきます。報酬額を依頼者に提示して書面による承諾を経て依頼を受任しております。なお、報酬額の半金を着手金として受け取ってから役務にあたります。許可が下りてから残金のお支払いをお願いしております。 不許可の理由が、弊事務所の過失による場合は、着手金及び預かり金の全額を返還させていただきますが、不許可となった理由が申請者によるときは、着手金の返還はできません。預かり金は実費精算して返還させていただきます。

事前に許可の取得可能性についてご案内し、もし不許可の場合は報酬は頂戴致しません。ご安心ください。

申し訳ございませんが、申請した時点で手数料は発生してしまいます。

行政官庁への申請が受理され、その後に不許可になったものにつきましては、誠に勝手ながら報酬額の返還はございません。

基本的には御製書士が委任状にて代行いたしますのでないと思います。

特にございませんが、本人しかできない手続きが発生する場合があれば、お願いすることもございます。

基本的にはございません。 但し、事前お打合せの中で「本人申請コース」を選択する場合、お客様自身が役所に行って申請手続きをしていただくことになります。

原則として、ご本人が役所へ行って行う手続きはありません。 当事務所が申請書類の作成から役所への提出まで一括で対応します。必要なのは、書類のご用意と内容確認のみです。例外的に、役所から本人確認や追加説明を求められた場合のみ、事前に相談のうえ対応いただくことがあります。

基本的には、すべて委任状等で代行取得しますので、依頼者の方に自分で役所に行って頂く必要はありません。 ただし、例外もあります。例えば、建設業許可申請に必要な確定申告書の控えを紛失して、税務署に開示請求に行って頂く場合などです。これは、行政書士が代理で行うことができないため、依頼者の方にお願いしています。

依頼いただく業務によっては、住民票や印鑑証明書といった書類の取得をお願いすることがあります。こちらで取る事も可能ですが、その場合は報酬が加算されるため、費用を抑えたい方には、ご自身で取得可能な書類はご自身で取得いだくことをお勧めしています。

基本的には全て代理でお手続きさせていただきます。 しかし、印鑑証明書は印鑑カードを預からなければいけないため、預かることができない場合はご自身で取得していただく必要があります。 その他にもご自身に行動していただくこともあるかと思います。

基本的には、依頼してもらった後は必要な書類は集めますが、印鑑証明証が必要な場合など、委任状で完結できないものは書類収集をお願いすることもあります。