大阪府堺市周辺に104人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

原則として、報酬額の返還は行っていません。行政書士の報酬は、許可を保証する対価ではなく、事前調査や書類作成、申請手続きなど業務遂行そのものへの対価だからです。ただし、当事務所の明らかな過失により不許可となった場合は、個別事情を踏まえ誠実に対応します。申請前には要件確認を徹底し、通る見込みが低い案件は受任しません。

不許可になった場合でも、原則として、報酬額は返還いたしかねます。ご了承くださいませ。

不許可になった場合は、返金致しますが、お客様の事情（犯罪歴を隠していた等）により不許可になった場合は、返金できません。また、事前に判断しますので、そもそも許可が取れる見込みがない状況で、申請することはありません。

不許可になるリスクを説明したうえでの許可申請。又はご依頼主様の過失等によって不許可となった場合、若しくは取り下げとなった場合は、既に完了している分の報酬を頂きます。 しかし、こちらに過失がある場合は返還いたします。

弊事務所の受任の方法と報酬を受領する方法をご説明させていただきます。報酬額を依頼者に提示して書面による承諾を経て依頼を受任しております。なお、報酬額の半金を着手金として受け取ってから役務にあたります。許可が下りてから残金のお支払いをお願いしております。 不許可の理由が、弊事務所の過失による場合は、着手金及び預かり金の全額を返還させていただきますが、不許可となった理由が申請者によるときは、着手金の返還はできません。預かり金は実費精算して返還させていただきます。

事前に許可の取得可能性についてご案内し、もし不許可の場合は報酬は頂戴致しません。ご安心ください。

申し訳ございませんが、申請した時点で手数料は発生してしまいます。

行政官庁への申請が受理され、その後に不許可になったものにつきましては、誠に勝手ながら報酬額の返還はございません。

各種証明書の中には、金融機関に対しての残高証明書の取得や、各市区町村での住民票の取得などを行っていただく場合がございます。 ※申請者様のご状況により異なりますので、ご相談時に詳しくご案内差し上げます。

基本的には御製書士が委任状にて代行いたしますのでないと思います。

特にございませんが、本人しかできない手続きが発生する場合があれば、お願いすることもございます。

基本的にはございません。 但し、事前お打合せの中で「本人申請コース」を選択する場合、お客様自身が役所に行って申請手続きをしていただくことになります。

原則として、ご本人が役所へ行って行う手続きはありません。 当事務所が申請書類の作成から役所への提出まで一括で対応します。必要なのは、書類のご用意と内容確認のみです。例外的に、役所から本人確認や追加説明を求められた場合のみ、事前に相談のうえ対応いただくことがあります。

基本的には役所への要件確認等の相談、証明書取得、申請まで当職が代行させて頂きます。万が一ご依頼させて頂かねばならない事項が生じた場合には都度ご相談させて頂きます。

基本的には、すべて委任状等で代行取得しますので、依頼者の方に自分で役所に行って頂く必要はありません。 ただし、例外もあります。例えば、建設業許可申請に必要な確定申告書の控えを紛失して、税務署に開示請求に行って頂く場合などです。これは、行政書士が代理で行うことができないため、依頼者の方にお願いしています。

依頼いただく業務によっては、住民票や印鑑証明書といった書類の取得をお願いすることがあります。こちらで取る事も可能ですが、その場合は報酬が加算されるため、費用を抑えたい方には、ご自身で取得可能な書類はご自身で取得いだくことをお勧めしています。

複数業種を一度にご申請させていただくことも可能でございますので、相談時にお申し付けくださいませ。

はい、複数の建設業許可を同時に申請できます。 建設業許可は、要件を満たしていれば複数の業種を一度に申請することが可能です。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。また、保有資格や実務経験によって申請できる業種が異なります。 当事務所では、ご希望の工事内容をお伺いし、どの業種を同時に申請できるか無料で確認いたします。最適な申請方法をご提案します。

得意不得意はあまりございませんが、これまでの実務経験では、建築や電気工事などが多かったように感じます。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

決算書や、社会保険の加入が確認できる書類（標準報酬決定通知書）や労働保険の納入済みの領収書などはご用意いただく必要があるかと思います。詳しくは相談時にお伝えさせて頂きます。

ご準備いただくものは、申請内容によって異なりますが、主に本人確認書類、登記事項証明書（法人の場合）、定款、決算書、納税証明書、工事実績が確認できる資料、保有資格証などです。 初回のご相談で必要書類を確認し、お客様ごとに必要な資料を一覧でご案内いたします。不足している書類がある場合も、取得方法を含めてサポートいたします。