大阪府堺市西区周辺に12人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

弊所では全額返還いたします。 ただし、お客様が、次のことをなされた場合には、報酬を返還いたしません。 ①許可要件等につき、虚偽の説明をするなどして弊所を欺罔し、弊所に虚偽申請をなさしめた場合 ②犯罪行為や法律違反をしたことで、許可の欠格条項に該当した場合 ③行政処分を受けて、許可の欠格条項に該当した場合 ④自己都合で許可申請を取り下げた場合 ⑤弊所の許可申請手続きに協力しないことで不許可となった場合

基本的に返還はいたしかねますが、事前に許可の可否を役所等に確認のうえ 申請等を進めさせていただいております。

許可の要件が整ってから申請書を提出いたします。許可申請の要件が不許可の可能性がある場合、役所にて事前チェックを受けるために、基本的に当事務所の責任の範囲では不許可になることはありません。 よって、お客様の方に帰責性がある場合を除いて、役所の手数料を除き、報酬額は変換いたします。

万が一にも不許可になった場合でも報酬や実費等はお返しできません。 そのために、不許可にならないように事前の打ち合わせを万全にいたします。 事前打ち合わせの際に、許可要件が整わなければお引き受けできない場合もございます。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

建設業許可申請に関してはありません。 古物商許可申請と相続手続きの一部については、手続きに際しご同行をお願いすることがあります。

基本的には全て代理でお手続きさせていただきます。 しかし、印鑑証明書は印鑑カードを預からなければいけないため、預かることができない場合はご自身で取得していただく必要があります。 その他にもご自身に行動していただくこともあるかと思います。

原則的には委任状をいただければ、こちらで手配させていただきます。 ただし、印鑑証明書だけはご本人に取得して頂く必要がございます。