大阪府堺市西区周辺に15人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

①どの内容で申請するかや、申請書類の記載内容のヒアリングを行います。 ②当職で必要書類を作成いたします。データ納品の場合はこの時点で業務終了となります。 ③提出まで代行する場合は、必要書類を収集いたします。お客様ご自身で収集いただく場合もあります。 ④管轄の警察署に申請書を提出します。 ⑤申請から約40日後、申請の可否が分かりますので、許可がおりた場合はご自身で（代行も可能です）古物商許可証を受け取っていただきます。

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

管轄警察署に申請してから、40日後（土日祝日を除く）に許可がおります。

まずはお電話やメッセージで、営業所が賃貸か自己所有か、個人申請か法人申請か（法人の場合は役員数）、本籍地などを確認します。その後、住民票（本籍地記載・マイナンバーなし）の写真をお送りいただき、必要書類をギガファイル便でお送りします。ご記入後に郵送いただき、当事務所で申請書を作成し警察署へ提出します。申請後、約40日で許可証が交付されます。

ヒアリング（打合せ）→押印→証明書類関係取得、書類作成→警察署へ申請→約40日で許可証受取

必要書類が揃い次第、申請書の作成、申請となります。古物商許可申請の処理期間は、申請日から40日程度となっています。

【個人申請の場合】 ・住民票 ・身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 【法人申請の場合】 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・役員全員分の住民票 ・役員全員分の身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 ※営業内容や状況により追加資料が必要となる場合があります。

依頼者様ご本人の住民票と身分証明書（本籍地の役所で取得できるもの）をご用意していただけますと、スムーズです（法人様の場合は監査役を含めた役員様全員と営業所管理者様分）

【古物商許可の場合】 インターネットを使用して古物営業される場合は、URL疎明資料をご用意していただく形となります。（URL疎明資料についてはご依頼後、説明いたします。） あと、ご自身で住民票（本籍地入りで個人番号の記載のないもの）１通ご用意していただければ、値引きさせていただいております。

基本的には住民票（本籍地記載あり・マイナンバーなし）をご用意いただくだけです。法人申請の場合は、役員全員分の住民票に加えて定款もご準備ください。その他の書類は当事務所で作成し、取得方法も分かりやすくご案内いたします。

法人の場合は定款。 それ以外はヒアリングで確認し、弊社で準備させていただきます。

住民票の写し、身分証明書(本籍地の市町村役場が発行するもの)、履歴書です。 法人申請の場合は、上記に申請法人の定款、登記事項証明書か必要となります。

・営業所として使用できない物件の場合 （使用承諾が取れない、短期レンタルスペース等） ・欠格事由に該当する場合 （一定の前科、破産手続中など） ・必要書類の取得が困難な場合 （住民票・身分証明書・定款等） ・法人役員の人数が多く、書類収集が進まない場合 ・営業実態の確認が難しい場合 （所在地不明、実際に営業しない住所など） ・無許可営業を既に長期間行っているケース ※状況確認のうえ慎重な対応が必要となります。

法律に触れるケースや虚偽のケースはお断りさせていただいております。

原則として多くの案件に対応可能ですが、古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所の要件を満たしていない場合は許可取得が難しいことがあります。まずは状況をお伺いし、申請可能かどうかを無料でご案内いたします。

申請者や管理者が未成年の場合は許可申請を行うことができません。

古物商の許可申請にあたり、欠格事由に該当する場合は対応できません。

基本的に、ネット販売の有無によって法定費用は変わりません。 ただし、ネット販売を行う場合は、 ・ホームページURL ・利用予定のECサイト情報 ・営業実態の確認 などを申請時に確認する場合があります。 また、営業内容によっては追加確認や補足資料が必要となるケースがあります。

ネット販売の有無によって「URL使用承諾書」等の申請に必要な書類の数が変わりますが、それによって報酬は増減いたしません。申請に要する日数は、多少長くなる場合があります。

特に費用は変わりません。URL疎明資料をご用意していただければ、何件でも追加費用なしに登録いたします。（URL疎明資料についてはご依頼後、説明いたします。）

ネット販売の有無によって申請費用は変わりません。ただし、ネット販売を行う場合は、使用するサイトのマイページ（出品者情報が確認できる画面・ヘッダーおよびフッターを含む）および、サイトのトップページ（ヘッダー・フッターを含む）のPDFデータをご提出いただく必要があります。サンプル画像もご用意しておりますので、詳しくは事前にご案内いたします。

ネット販売先が2か所以上の場合は、1か所追加ごと別途3,300円となります。

ネット販売を行う場合は、URL（ホームページに関する事項）の届出が必要となります。

【基本料金に含まれる内容】 ・必要書類のご案内 ・ヒアリング対応 ・申請書類の作成 ・警察署への申請代行 ・申請完了後のご連絡 【追加費用が発生する主なケース】 ・住民票等の取得代行をご希望の場合 ・遠方警察署への申請 ・複数営業所での申請 ・法人役員数が多い場合 ・営業所使用承諾など追加確認が必要な場合 ・大幅な内容変更や再提出対応が必要な場合 ※別途、法定費用19,000円が必要となります。

基本料金には、必要書類をとりまとめ、e-govで古物商許可申請手続きを完了するところまでを該当サービスとしております。 申請手数料の支払いや、許可証の受領などで直接警察署に出向く必要がある場合には、日当として3,000円～10,000円（地域による ）の加算料金を頂戴しております。 法人様の場合、役員様の人数に応じて、料金加算となります。

追加費用は発生しませんが、行政書士報酬＋公安委員会手数料がかかります。

基本料金には、申請書類の作成、警察署への申請代行、身分証明書および登記されていないことの証明書の取得、交通費が含まれています。追加費用が発生するのは、古物商許可証の受取代行をご希望の場合や、法人申請で役員が2名以上いる場合です。事前にお見積りをご案内いたしますのでご安心ください。

警察署協議、書類作成、申請、許可証受領まで基本料金に含みます。 証明書類の実費、郵送費用、交通費等の実費はご負担いただきます。 役員が3名以上の場合、ネット販売先が2か所以上の場合。

書類作成及び提出サポートが基本料金となります。 住民票、身分証明書の代理取得は追加費用となります。