「古物商許可を、スムーズに。安心して営業を始めるために。」自己紹介（事業内容・提供するサービス）こんにちは。大阪を拠点に活動している行政書士、ONCE行政書士事務所です。 古物商許可申請をはじめ、各種許認可・届出業務を専門に取り扱っています。 警察署対応や必要書類の整理、営業形態に応じた申請内容の判断など、制度だけでなく実務の視点を重視したサポートを行っています。 初めて許可を取得される方にも分かりやすく説明し、不安や疑問を一つずつ解消しながら手続きを進めます。 個人事業主・法人いずれも対応可能ですので、安心してご相談ください。これまでの実績ONCE行政書士事務所では、古物商許可をはじめ、各種許認可手続きをサポートしております。地域密着型の行政書士として、一件一件の状況を丁寧に確認し、初めて許可申請を行う方にも分かりやすくご説明しながら、安心してご依頼いただける対応を心がけております。 アピールポイント許認可申請は、単に書類を作成するだけではなく、営業内容や実態に合わせた丁寧な確認が重要です。ONCE行政書士事務所では、初めての方にも分かりやすくご説明し、不安を減らしながらスムーズに申請を進められるようサポートしております。地域密着型ならではの柔軟な対応も大切にしています。
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Q依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてくださいA① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。 Q依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてくださいA【個人申請の場合】 ・住民票 ・身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 【法人申請の場合】 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・役員全員分の住民票 ・役員全員分の身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 ※営業内容や状況により追加資料が必要となる場合があります。 Q対応できないケースはどんな場合ですか？A・営業所として使用できない物件の場合 （使用承諾が取れない、短期レンタルスペース等） ・欠格事由に該当する場合 （一定の前科、破産手続中など） ・必要書類の取得が困難な場合 （住民票・身分証明書・定款等） ・法人役員の人数が多く、書類収集が進まない場合 ・営業実態の確認が難しい場合 （所在地不明、実際に営業しない住所など） ・無許可営業を既に長期間行っているケース ※状況確認のうえ慎重な対応が必要となります。 Qネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか？A基本的に、ネット販売の有無によって法定費用は変わりません。 ただし、ネット販売を行う場合は、 ・ホームページURL ・利用予定のECサイト情報 ・営業実態の確認 などを申請時に確認する場合があります。 また、営業内容によっては追加確認や補足資料が必要となるケースがあります。 Q基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてくださいA【基本料金に含まれる内容】 ・必要書類のご案内 ・ヒアリング対応 ・申請書類の作成 ・警察署への申請代行 ・申請完了後のご連絡 【追加費用が発生する主なケース】 ・住民票等の取得代行をご希望の場合 ・遠方警察署への申請 ・複数営業所での申請 ・法人役員数が多い場合 ・営業所使用承諾など追加確認が必要な場合 ・大幅な内容変更や再提出対応が必要な場合 ※別途、法定費用19,000円が必要となります。
