煩雑な建設業許可申請手続きは、申請窓口経験を有する行政書士すぎやん事務所にお任せこんにちは。行政書士すぎやん事務所と申します。 27年間の企業法務実務経験を有する行政書士が建設業許可業務を中心に行政書士業務を展開しています。 建設業許可業務に関しては、実際の行政庁の建設業許可申請窓口での就業経験を通じて、建設業許可申請のノウハウを体得しています。 煩雑で時間のかかる建設業許可申請を安心して任せて頂けるものと自負しております。 お客様のご希望に沿うよう確実にサービス提供をいたしますのでよろしくお願いいたします。これまでの実績大手電機メーカーの法務部門に27年間在籍しました。その間自分でも嫌になるほど多数の契約書を作成したり審査したりしました。いろいろな経験を通じて契約書の怖さと重要さを痛感しています。 また、行政書士として建設業の申請・届出の経験も積んできました。アピールポイント一定規模以上の建設工事を請負う場合には、建設業法に基づき大臣または知事の許可が必要です。 また建設業許可を取得した業者様には、5年毎の許可更新申請、毎年の決算の届出、工事業種の追加申請、届出事項の変更届出など、許可を維持するための申請・届出が義務付けられています。 これら建設業法上の申請・届出は、要件が非常に複雑であり、書式への記入、提出書類の収集・整理などなかなか煩雑な手続きです。 私は建設業法のノウハウを有していますので、お客様には必要最小限の情報と書類をご提供頂くだけで、建設業法に則した手続きを完了することができます。 楽々、確実、適正対価をモットーに建設業法手続きに取り組んでいる行政書士すぎやん事務所にお任せください。
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Q不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか?A報酬額については、行政書士の不手際による不許可の場合は返還いたします。ただし、行政庁に支払った手数料は返還されません。Q依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか?A基本的にはございません。 但し、事前お打合せの中で「本人申請コース」を選択する場合、お客様自身が役所に行って申請手続きをしていただくことになります。