大阪府交野市周辺に124人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

原則として、申請後に不許可となった場合でも報酬は返還しておりません。 ただし、当事務所の明らかなミスや手続上の不備が原因で不許可となった場合は、報酬を返還いたします。

不許可になった場合は、返金致しますが、お客様の事情（犯罪歴を隠していた等）により不許可になった場合は、返金できません。また、事前に判断しますので、そもそも許可が取れる見込みがない状況で、申請することはありません。

不許可になるリスクを説明したうえでの許可申請。又はご依頼主様の過失等によって不許可となった場合、若しくは取り下げとなった場合は、既に完了している分の報酬を頂きます。 しかし、こちらに過失がある場合は返還いたします。

弊事務所の受任の方法と報酬を受領する方法をご説明させていただきます。報酬額を依頼者に提示して書面による承諾を経て依頼を受任しております。なお、報酬額の半金を着手金として受け取ってから役務にあたります。許可が下りてから残金のお支払いをお願いしております。 不許可の理由が、弊事務所の過失による場合は、着手金及び預かり金の全額を返還させていただきますが、不許可となった理由が申請者によるときは、着手金の返還はできません。預かり金は実費精算して返還させていただきます。

事前に許可の取得可能性についてご案内し、もし不許可の場合は報酬は頂戴致しません。ご安心ください。

申し訳ございませんが、申請した時点で手数料は発生してしまいます。

行政官庁への申請が受理され、その後に不許可になったものにつきましては、誠に勝手ながら報酬額の返還はございません。

報酬額については返還はいたしませんが、提出前に不許可になる可能性の判断はさせていただきますので、その際は実費のみご請求させていただきます。

各種証明書の中には、金融機関に対しての残高証明書の取得や、各市区町村での住民票の取得などを行っていただく場合がございます。 ※申請者様のご状況により異なりますので、ご相談時に詳しくご案内差し上げます。

基本的には御製書士が委任状にて代行いたしますのでないと思います。

特にございませんが、本人しかできない手続きが発生する場合があれば、お願いすることもございます。

基本的にはございません。 但し、事前お打合せの中で「本人申請コース」を選択する場合、お客様自身が役所に行って申請手続きをしていただくことになります。

原則として、ご本人が役所へ行って行う手続きはありません。 当事務所が申請書類の作成から役所への提出まで一括で対応します。必要なのは、書類のご用意と内容確認のみです。例外的に、役所から本人確認や追加説明を求められた場合のみ、事前に相談のうえ対応いただくことがあります。

基本的には役所への要件確認等の相談、証明書取得、申請まで当職が代行させて頂きます。万が一ご依頼させて頂かねばならない事項が生じた場合には都度ご相談させて頂きます。

証明書類関係もすべて弊所で代理取得させていただきますのでご安心ください。

基本的には、役所での申請手続きや、委任状で取得できる住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書などは当事務所で対応可能です。資格証明書や工事資料など、ご本人でご用意いただく書類もあります。ご自身で取得される場合は、その分の取得代行費用を差し引きます。

複数業種を一度にご申請させていただくことも可能でございますので、相談時にお申し付けくださいませ。

はい、複数の建設業許可を同時に申請できます。 建設業許可は、要件を満たしていれば複数の業種を一度に申請することが可能です。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。また、保有資格や実務経験によって申請できる業種が異なります。 当事務所では、ご希望の工事内容をお伺いし、どの業種を同時に申請できるか無料で確認いたします。最適な申請方法をご提案します。

29業種ある建設業許可業種を一度に複数申請することは可能でございます。資格がある場合は複数業種取得可能な場合がございますので、お打ち合わせでお伝えさせていただきます。

はい、可能です。例えば「土木一式工事」と「とび・土工工事」など、複数業種をまとめて同時に申請できます。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。必要な資格・実務経験や、現在の許可状況を確認したうえで申請業種を整理します。

得意不得意はあまりございませんが、これまでの実務経験では、建築や電気工事などが多かったように感じます。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

建設業許可専門の行政書士法人に勤務していたこともあり、建設業許可全般得意としており、公共工事に参加希望の場合は経営事項審査申請や入札参加資格審査申請もサポート可能でございます。

特定の業種に限定せず、土木・建築・電気・管工事など幅広い建設業許可に対応しております。業種ごとに必要となる資格や実務経験を確認し、取得可能な許可を整理したうえで申請を進めます。

決算書や、社会保険の加入が確認できる書類（標準報酬決定通知書）や労働保険の納入済みの領収書などはご用意いただく必要があるかと思います。詳しくは相談時にお伝えさせて頂きます。

ご準備いただくものは、申請内容によって異なりますが、主に本人確認書類、登記事項証明書（法人の場合）、定款、決算書、納税証明書、工事実績が確認できる資料、保有資格証などです。 初回のご相談で必要書類を確認し、お客様ごとに必要な資料を一覧でご案内いたします。不足している書類がある場合も、取得方法を含めてサポートいたします。

最初のお打ち合わせで説明させていただきます。証明書類関係も弊社で代理取得させていただきます。

申請内容に応じて、会社の決算書類、工事契約書・請求書、資格証明書、常勤性を確認できる資料などをご準備いただきます。住民票や身分証明書など、委任状で取得できる公的書類は当事務所で取得可能です。必要書類はご依頼後に一覧でご案内します。