グローリー行政書士事務所

事業者確認済

グローリー行政書士事務所

一般建設業の新規申請(知事許可)

80,000円

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

建設業許可お任せください。要件の確認から申請までサポートします

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

グローリー行政書士事務所は、大阪府東大阪市を拠点に、建設業許可の申請に特化した行政書士事務所です。 新規申請はもちろん、業種追加・更新・決算変更届・各種変更届まで、取得後も継続して対応しています。要件の確認から証明書類の収集、申請書の作成まで一貫して手がけており、スピーディーなレスポンスが強みです。 『うちは許可が取れるのか』という段階からご相談いただけます。取得の見込みがある場合はできるだけ早い進め方をご提案し、要件が不足している場合は「いつ、何をそろえれば申請できるか」を具体的にお伝えします。 また、初回の電話相談・対面相談は無料で対応しており、お急ぎの案件にも柔軟に対応可能です。役所での書類取得はこちらで代行しますので、お客様にご用意いただく書類を最小限に抑えられます。 本業でお忙しい事業者の方に代わって手続きを進めますので、まずはお気軽にご連絡ください。

これまでの実績

建設業許可に特化した事務所です。 建設業許可の新規申請・各種変更届・業種追加など、要件の確認から証明書類の収集、申請書の作成まで一貫して対応しています。 スピーディーな対応とレスポンスの速さが強みです。

アピールポイント

「うちは許可が取れるのか」という段階からご相談いただけます。 許可の見込みがある場合はできるだけ早い進め方を、要件が足りない場合は「いつ・何をそろえれば申請できるか」を具体的にお伝えします。 許可取得後も決算変更届・変更届・更新まで継続して対応します。

サービス内容・特徴

プロの特長

休日対応可能
夜間・早朝対応可能
初回の対面相談無料
初回の電話相談無料
夜間対応可

その他の特長

建設業許可の新規申請代行
建設業許可の更新申請代行
建設業許可の業種追加申請代行
お急ぎでの申請書類作成

対応エリア

【大阪府】

  • 東大阪市
  • 大東市
  • 四條畷市
  • 門真市
  • 八尾市
  • 守口市
  • 寝屋川市
  • 交野市
  • 柏原市
  • 摂津市
  • 藤井寺市
  • 大阪市
  • 松原市
  • 羽曳野市
  • 吹田市
  • 枚方市
  • 豊中市
  • 茨木市
  • 堺市
  • 富田林市
  • 高槻市
  • 箕面市
  • 池田市
  • 泉大津市
  • 河内長野市
  • 忠岡町
  • 和泉市
  • 岸和田市
  • 貝塚市
  • 泉佐野市
  • 泉南市
  • 田尻町
  • 熊取町
  • 阪南市

対応可能な支払い方法

銀行振込

グローリー行政書士事務所の建設業許可の申請に強い行政書士のよくある質問への回答

Q

不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか?

A

不許可の場合、報酬はいただきません。報酬のお支払いは許可が下りた後です。ただし、大阪府に納める申請手数料や証明書の取得費用などの実費は、不許可でも返還されません。

Q

依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか?

A

大阪府への申請は当事務所が行いますので、役所に出向いていただく必要は基本的にありません。登記事項証明書(登記簿謄本)・身分証明書など当事務所で取得できる証明書類は代わりに取得します(必要なものは委任状をいただきます。取得の手数料は実費としてご負担ください。代行の報酬は別途いただきません)。確定申告書・工事の注文書・社会保険の書類など社内にある書類は、ご用意をお願いします。

Q

複数の建設業許可を一度に申請することはできますか?

A

はい。要件を満たしていれば、複数の業種をまとめて1回で申請できます。大阪府の申請手数料は、一般建設業のみ(または特定建設業のみ)の新規申請なら業種の数にかかわらず90,000円です(一般と特定を同時に申請する場合は180,000円)。営業所技術者(旧:専任技術者)は1人で複数の業種を兼ねられますが、実務経験で証明する場合は業種ごとに別の期間が必要で、同じ期間を重ねて数えることは原則できません。

Q

土木・建築・電気・管工事等、特に得意な分野はありますか?

A

建設業の29業種すべてに対応しています。実務経験で営業所技術者を証明する場合は、学歴(指定学科)や業種によって必要な年数・書類が変わるため、最初に要件を確認してからお見積りします。

Q

依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

法人か個人か要件をどの書類で証明するかによって変わります。主なものは次のとおりです。 ・経営の経験や工事の実務経験がわかる書類(確定申告書、工事の注文書・請求書など) ・資格をお持ちの方は資格証の写し ・健康保険・厚生年金・雇用保険の加入がわかる書類 ・お金の要件(500万円)を確認する書類(直近の決算書、または500万円以上の預金残高証明書) ・営業所の写真、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し ・法人の場合は定款の写し 何を・いつまでに・どこで用意すればよいかは、ご依頼時に一覧にしてお渡しします。

基本情報

経験年数1年

従業員1人

営業時間

全日

7:00〜20:00

資格・免許

行政書士 26261104

対応サービス

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