ミツモアロゴ

開業届に青色申告承認書…個人事業主が提出する届出は?【税理士監修】

見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

最終更新日: 2019年02月17日

個人事業を開始する際には、税務署や都道府県へ税務関係の届出をする必要があります。

今回は、個人事業主が開業の際に届出する必要がある、以下表記載の開業届2種類および青色申告承認申請書について書式例・記入方法を説明。また、その他必要に応じて提出する届出書類についても徹底解説します。

届出名提出先提出期限提出するメリット
開業届(所得税・消費税)税務署開業の日から1ヶ月以内・青色申告承認申請書を提出できる
・屋号での銀行口座を作成できる
・社会的信用の上昇
開業届(個人事業税)都道府県開業後速やかに
青色申告承認申請書税務署1月1日~15日までに開業
→同年の3月15日まで
1月16日以降に開業
→開業日から2ヶ月以内
青色申告ができるようになる
→特別控除65万円を利用できる
→そのほか多数の優遇税制が利用でき節税が可能

個人事業主が開業時に提出する「開業届」は2種類!

個人事業主が提出する届出は2つ!

まずは、個人事業主が開業時に行う開業届について解説します。開業届には2種類あり、それぞれ税務署に届出する開業届と、都道府県に届出する開業届があるので、混同しないようにしてください。

提出することでどのような効果やメリットがあるのか、書式例と一緒に紹介します。

税務署に届出する開業届は、青色申告に必要

まずは、税務署に届出する開業届についてです。提出することで、所得税や個人事業税の課税対象になります。

開業届には提出する必要はないので、一見すると課税対象になるだけでデメリットしかないように見えます。

しかし、開業届を提出することによって、享受するできるメリットはあるのです。

最も大きなメリットは、開業届を提出することで青色申告ができるようになることです。最大で65万円の税金控除を受けられる、お得な青色申告を利用しない手はありません。

さらに開業届を提出するメリットとしては、屋号で銀行口座が作成可能になることや、社会的信用が増すことが挙げられます。

個人事務の開業・廃業等届出書
税務署へ提出する、個人事業の開業・廃業等届出書(見本)

出典:No.2090 新たに事業を始めたときの届出など|国税庁: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm

都道府県への開業届も忘れずに

個人事業主が開業届を届出する際、税務署だけでなく都道府県への提出も忘れないようにしましょう。

なぜ、税務署と都道府県の2か所に届出するのかというと、個人事業で得た収入は所得税だけでなく、事業税の対象でもあるからです。

したがって、事業税を扱う都道府県税事務所にも、税務署とは別に開業届の様式が存在するのです。

ただし確定申告については、税務署への確定申告か又は住民税の確定申告を行えば、都道府県税事務所にその内容が通知されるため、都道府県税事務所に対して個別に申告を行う必要はありません。

また、事業税は事業主控除といい、年間290万円(年の途中で開業した場合、事業主控除は月割計算)が事業所得から控除されます。

したがって所得税と住民税は課税されても、事業税だけ課税されない事業も多いのです。

事業税がこうした特殊な扱いを受けることにより、税務署に比べて都道府県税事務所への開業の届出は忘れられやすくなります。

開業届は、税務署だけでなく都道府県税事務所にも提出が必要なことがあります。提出が任意の場合もあるので、調べるようにしましょう。

事業開始等申告書
都道府県へ提出する、事業開始等申告書(見本)

出典:東京都主税局:http://www.tax.metro.tokyo.jp/scene/index05.html#L1

個人事業主の開業の届出に期限はある?

税務署と都道府県に届出する開業届は、それぞれ提出期限が異なります。以下の通りになっているので、整理しておきましょう。

◇開業届の提出期限

  • 税務署 開業の日から1ヶ月以内
  • 都道府県税事務所 開業後速やかに
    ※罰則はありませんが、遅れても必ず届出を行うことが大切です。

◇届出先

  • 税務署 納税地を管轄する税務署
  • 都道府県税事務所 事業所の所在地を管轄する事務所
    ※納税地は、基本的に住所地という認識でOKです。

開業届の書き方と注意点

税務署に提出する開業届の様式名は、「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

開業と廃業の両方で兼用されています。

様式は国税庁のHPからダウンロードできるほか、会計ソフトで作成することも可能です。

個人の氏名や住所、事業所の場所、屋号(なくてもよい)、事業の内容など、項目に沿って記入します。

開業届にはマイナンバーを記載

平成28年度の税制改正により、開業届にもマイナンバーの記載欄が加わりました。

そのため開業届を郵送する場合は、マイナンバー書類の郵送ルールが適用されます。郵送書類に同封して提出する必要がある書類は以下のものです。

  • マイナンバーがわかる書類のコピー(通知カードや住民票)
  • 顔写真付きの身分証のコピー(運転免許書等)

ただし個人番号カード(マイナンバーカード)の写しであれば1通でOKです。

確定申告書などマイナンバーを記載した書類を税務署に提出する際のルールですので、この機会に覚えておきましょう。

ただし、書類を窓口に直接持ち込んだ場合や、e-Taxを使用して提出した場合は、別途ルールがあります。

また、マイナンバーは開業届の控えには記載しないようにしましょう。

マイナンバーは税務署に提出する原本にのみ最後に手書きをして、控えは空欄にして保管して下さい。

個人事業主の青色申告に関する届出書類とは?

個人事業主の青色申告承認申請書とは?
個人事業主の青色申告承認申請書とは?

続いて、個人事業主の青色申告承認申請書についての解説です。

青色申告承認申請書の提出は義務ではありませんが、個人事業主が節税を行うために重要な書類なので、開業届と一緒に提出されることが多い書類になります。

青色申告とは

青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、正しい申告をすることで、税金面で有利な特典を受けることができる制度です。

青色申告の優遇制度を最大限に受けるには、複式簿記による記帳を行い、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付する必要があります。

複式簿記とは、1つの取引を貸借に分けて仕訳を起こす記録方法のことで、これにより貸借対照表の作成が可能となります。

青白申告の帳簿の付け方については、関連記事:青色申告の帳簿のつけ方と必要書類|65万円控除を目指そうもご参照ください。

個人事業主の青色申告承認申請書の提出期限

個人事業主の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書の提出期限

青色申告を行う場合は税務署に「青色申告承認申請書」を期限内に提出することが必要です。

◇提出期限

  • 青色申告をしようとする年の3月15日まで
  • その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内

一度提出すればその後は提出する必要はありません。

ただし期限内に提出できなければ、その年は青色申告ができず、青色申告に関する税制上の優遇制度が受けられません。

ちなみに、青色申告承認申請を行うためには開業届の提出が原則必要です。

したがって、開業届(税務署用)と青色申告承認申請書はセットで提出されることが一般的になります。

青色申告承認申請の注意点

青色申告は開業届と違い、税務署の「承認」を要します。しかし税務署から承認の連絡はありません。

その代わり、年末に郵送される確定申告書一式に「青色申告決算書」の様式が入っていれば、無事に青色申告が承認されたことが確認できます。

ところが、この時に期限内に受理されていなかったことに気づいたとしても、その年度の分は取り返しがつきません。

そこで郵送事故や受理のミスなど万が一の事態を回避するために、青色申告承認申請書を税務署に郵送する際は、

  • 申請書のコピー
  • 切手を貼った返信用封筒

を同封することがおすすめです。

そうすると多くの税務署では、申請書のコピーに受理印を押して返送してくれます。

それにより、期限内に青色申告承認申請が受理されたことを確認できるのです。

これは青色申告のみならず、税務署に申請書を郵送する際には使えますので覚えておくと良いでしょう。

個人事業主が開業の届出をするメリット3つ

個人事業主が届出を出すメリット
個人事業主が届出を出すメリットは?

開業届を提出することは個人事業主の義務ですが、開業届を行うことは個人事業主にとって経営上のメリットがあります。

ここでは個人事業主が開業の届出を行うメリットを3つご紹介します。

メリット① 青色申告で節税できる

個人事業主が青色申告を行えば、多くの税制上のメリットが受けられます。

例えば、青色申告特別控除額、青色専従者給与の必要経費の算入、中小企業者等の少額減価償却資産の特例、一括評価による貸倒引当金の特例など、青色申告者に認められる優遇税制は意外と多いのです。

したがって個人事業主は、開業届を行うことで青色申告による節税メリットを受けることができます。

監修税理士コメント『実際、青色申告でどれくらい得する?』

多田税理士事務所 - 大阪府枚方市東中振

多田裕司税理士 治療院、サロン、美容院、講師、フリーランス、先生業など ひとりでビジネスをされている経営者を中心に支援している。自動車部品メーカーを経て税理士になった経験を活かし、ビジネスセンスと税務知識の両方を生かしたトータルサポートを行う。
ミツモアでプロを探す

青色申告の1番のメリットと言われることも多い『青色申告特別控除』。しかし、これから事業を始められる方にとっては、「結局、どのくらい得するのかよくわからない」と言って青色申告を選択されていない方も多くいらっしゃいます。

ここで、個人事業主の方の所得税の計算方法をざっくりお伝えすると、次の式で計算されます。

  1. 売上 - 経費 -(特別控除65万円) = 事業所得
  2. 事業所得 - 所得控除 = 税金が掛かる所得
  3. 税金が掛かる所得×税率 = 所得税額

たとえば、売上300万円、経費100万円だった場合、事業所得はそれぞれ次の金額となります。

  • 白色申告:300万円-100万円=200万円
  • 青色申告:300万円-100万円-65万円=135万円

つまり、「65万円×税率」だけ、納める税金が少なくなるのです。その節税額は、所得税・住民税あわせると、最低税率でも約9万円。

さらに、多くの個人事業主が加入している国民健康保険も所得を基に計算されるため、国民保険保険料(税)が約7万円安くなる可能性があります。複式簿記に基づいて青色申告を行うと、約16万円得する可能性があり、青色申告特別控除が1番のメリットだと言われる所以です。

メリット② 個人事業主として口座を開設できる

クライアントから報酬が振り込まれる際、その口座が個人名義だと何となく格好がつかないもの。

法人名義の口座と比べると、ビジネスへの本気度が伝わりにくいことも難点です。

そこで金融機関によっては、開業届の控えやコピーを提出することにより、個人事業主でも口座名義を屋号から始めてくれるサービスがあります。

つまり開業届を行うことで、個人事業主でも屋号を使った口座開設を行うことができるのです。

屋号を使った口座であれば、取引相手に事業に対する本気度が伝わり、信頼の獲得や円滑なビジネスに繋がるでしょう。

メリット③ 事業へのモチベーションが上がる

開設届は単なる税務届に過ぎませんが、提出することで少なからず自身にプレッシャーを与えることができます。

個人事業は、頑張るも怠けるも自分次第。

個人事業の失われやすいモチベーションを、公的機関に届出をした責任感を反動にアップさせることが期待できます。

個人事業主が行うその他の届出

個人事業主が出す届出は他にもあるの?

開業届と青色申告承認申請書以外にも、個人事業主が必要に応じて行う税務関連の届出があります。

本項では、個人事業主が行うその他の税務届出を4種類(以下の表参照)についてもご紹介します。

届出名提出期限概要
棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書開業年の確定申告期限売上原価の算定における棚卸資産の評価方法を、最終仕入原価法以外に変更できる
青色事業専従者給与に関する届出書青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日青色事業専従者として届出をした親族へ支払った給与を経費にできる
給与支払事務所等の開設届出開業日から1ヶ月以内
源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書
なし源泉所得税の納付回数を年2回に変更できる

棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書

「棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書」とは、棚卸資産の評価方法の変更や、減価償却資産の償却方法の変更を届け出ることができる書類です。

別々の内容ですが、様式は一つで兼用されています。

棚卸資産とは、販売用の商品や製品など、事業本来の営利活動に必要な資産のことです。

届出を行うことにより、売上原価の算定において使用する棚卸資産の評価方法を、法定の最終仕入原価法から別の評価法に変更することができます。

減価償却資産の償却方法の届出では、減価償却方法を法定の定額法から定率法に変更することが可能です。

いずれも適用する年の確定申告の期限までに提出しなければ、変更できません。

棚卸資産や減価償却資産を事業で保有していない場合や、法定の方法から変更しなくてもよい場合は提出の必要はありません。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与とは、青色申告を行う事業の専従者に支払う給与のことです。

通常、生計を一にしている(日常の生活を共にしている)親族に支払った給与は必要経費に算入できませんが、「青色事業専従者給与に関する届出書」で、青色事業専従者として届け出をした親族であれば、届け出た金額の範囲内の給与を経費とすることができます。ただし、仕事内容や働く時間に対して、妥当な金額が経費として認められることになりますので、アルバイト同等の仕事にもかかわらず、アルバイトの倍以上の給与というのは認められません。

その点を注意して、生計を一にしている親族に手伝ってもらっている場合は、ぜひ活用しましょう。

給与支払事務所等の開設届出

従業員や事業専従者に給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」で、給与支払事務所等の開設届出の提出を行います。

給与支払事務所になった場合、従業員など給与の支給対象者から所得税の源泉徴収をして翌月10日に税務署に納税しなければなりません。

届出を行うことで、事業所に納付書が送られてきます。

給与支払事務所を開設した日から1ヶ月以内に届け出が必要です。

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

給与の支給人員が常時10人未満の事業所は、「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」により、源泉徴収を行った所得税の納付期限を、翌月10日から7月と翌年1月の年2回に変更することを申請できます。

この申請により、7月には1月から6月までに徴収した分を、翌年1月には7月から12月までに徴収した分をまとめて納税することが可能です。

申請すれば翌月の給与分から適用されるため、該当する事業所は、給与支払事務所の届け出と一緒に提出しましょう。

個人事業主の住所変更の届出

各種変更届けの提出について

個人事業主が転居したり、事業所の所在地が変わったりした場合は、それぞれ変更の届出が必要です。

転居して納税地が変わった場合は、「所得税の納税地の異動に関する届出書」を、異動前の税務署に遅滞なく提出します。

また、事業所の所在地が変わった場合は、開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を使用し、事業所の「移転」という欄にチェックを入れて新しい所在地を税務署に届け出ます。届出の期限は、事業所を移転した日から1ヶ月以内です。

この時、もし給与支払事務所の開設届出も行っている場合は、開設時と同じ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」で移転を届け出ます。こちらも届出の期限も、事務所を移転した日から1ヶ月以内です。

個人事業主の開業の届出に費用はかかる?

税務署や都道府県に提出する税務関係の届出に、費用はかかりません。

ただし、個人事業主の開業に必要な届出は税務だけではなく、その事業の内容によっては法律に基づく許認可や届出を所定の官公庁に提出する必要があります。

営業許可などの許認可を申請するには、所定の費用がかかるため注意しましょう。

【まとめ】開業したら確定申告に強い税理士を探そう

ミツモアで確定申告に強い税理士を探そう!

ここまで、個人事業主の開業時の届出について、開業届や青色申告承認申請書、その他の届出書について解説してきました。

しかし、ただ書類を書いて出せばいいというわけではありません。大切なのは、届出の効果を理解すること。

また、せっかく青色申告者となっても、複式簿記で適切な記帳を行い青色決算書で貸借対照表等を提出しなければ、最大65万円の特別控除は受けられません。特に、貸借対照表に不備があれば、10万円の控除に格下げされることもあるのです。

そして青色申告特別控除以外の優遇措置を効果的に活用できるかどうかは、節税知識の差が最も出るところです。

青色申告の優遇措置は青色申告特別控除額だけではありません。業種や規模に関係なく利用できる優遇措置は青色申告特別控除以外にも沢山あるのですが、効果的に使いこなすには、ある程度は所得税に関する専門知識が必要になります。

事業に集中するためにも、専門家である税理士の知恵を借りてスムーズに届出や税務処理を済ませたいところです。

税理士を探すならミツモア!無料かつ簡単に税理士を見つけよう

ミツモアでは、個人事業の確定申告はもちろん、節税に効果的な届出方法を提案できる所得税に強い税理士をお探し頂けます。

あなたの届出内容を税理士に見せるだけで、気づかなかった節税方法が見つかるかも知れません。

ミツモアでは見積りの依頼をすると、最大5人の確定申告に強い税理士から見積りが届きます。見積りは無料です。節税効果を上げ、個人事業主としてスムーズな税務処理をストレスなく、簡単完璧に行なうなら、まずは税理士に相談がおススメです。

また、こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますので合わせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方

【監修税理士 紹介】

多田税理士事務所 - 大阪府枚方市東中振

多田税理士事務所では、主に枚方、寝屋川、交野を中心とした京阪沿線で治療院、サロン、美容院、講師、フリーランス、先生業などひとりでビジネスをされている経営者の方をサポートしています。当事務所3つの特徴は、1.ひとり経営に特化:私自身、自動車部品メーカー勤務(設計者)を経て、30代で税理士となりました。「雇う、雇われる」ではない働き方を選択されたひとり経営者様の力になりたい、と思っております。2.毎週フォローを行う:ひとりでビジネスをしていく!と固く決意をしてもそのモチベーションをいつまでも継続できる方は多くありません。1年に1度や1ヶ月に1度、では忘れたころにやってくる存在になってしまいます。当事務所では、毎週、経営を振り返っていただき、「気付き」を実行に移す習慣作りのお手伝いをさせていただきます。3.税理士が担当:「状況をすべて把握している事」・「判断ができること」この2つを満たしていないと、仕事を進めることはできません。当事務所では、税理士・多田裕司が担当し、担当が替わることはありません。
ミツモアでプロを探す