株式会社オンザツリー 様
5.0
5年前

依頼者数
700万人以上
平均評価4.83
依頼総額
1150億円以上
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総合評価
4.2
合同会社Lifeイノベイト 様の口コミ
法人として決算処理でしたがその際、税理士を探すためにミツモアを利用しました。個人での決算報告では判断に不備があり、当方の税金関連の知識も乏しく色々と悩んでおりました。 5名の税理士を紹介してもらったが、各プロフィールを確認し自身に合う税理士様を選びました。 結果的に良い税理士に巡り合え、甲州税理士様の的確なスケジューリングや指示にてとてもスムーズに決算等の処理を実施頂きました。 税理士、公認会計士のキャリアにうらずけされたそれぞれの対応は、的確でありとても安心して対応を頂戴致しました。今後ともよろしくお願い致します。
a.m 様の口コミ
事業主として初めて税理士さんを探しており、ご相談させて頂きました。 ファーストコンタクトのお電話からとても親切な方でしたので依頼をさせていただく運びとなりました。 最初の資料収集から足りていない資料の提出など、丁寧なご説明と共にご対応いただいております。連絡のやり取りやご対応はいつも迅速で有り難い限りです。 税務以外にも必要に応じて、社労士さんや中小企業診断士さんなどをお繋ぎ頂き、会社の運営自体も円滑になり始めています。 今後ともどうぞよろしくおねがいいたします。
タクヤ 様の口コミ
新規の会社を立ち上げた際に、スタートアップの事業計画から中長期の事業展開を我々の理念に沿った形でアドバイスもをリードしていただきました。 おかげさまで、福岡と離れた地でも事業が安定してできています! 場所は離れていても、心がバッチリ通う、大沼田先生と出会えて感謝してます! 今後とも何卒よろしくお願いします!
LAGOM合同会社 様の口コミ
不動産賃貸業を業とする新設法人です。決算申告・法定調書並びに顧問契約をお願いさせて頂きました。 一般的な税務面のみならず不動産業にも精通されており、こちらの悩みや相談事に的確なアドバイスを頂けております。 諸々の手続きややりとりもシステム化されており効率的で無駄がなく、また会計システムの操作方法や初歩的な質問にも懇切丁寧にお答え頂き、メール等のレスポンスも早く非常に助かっております。 今後とも引き続き、ご指南・ご指導頂きたくお願いしたいです。
河野邉 様の口コミ
今回は会社設立から日々の記帳業務、税務申告までお願いしました。 迅速にご対応いただき大変助かりました。 来期以降も引き続きよろしくお願いいたします。
中西 様の口コミ
個人事業主のため確定申告に十分な時間が取れず、今回は税理士の方にお願いしました。 チャットだけでなく、電話やビデオ通話でも迅速に対応していただき、進捗状況もその都度丁寧にご報告いただけたので、安心してお任せすることができました。 説明もとても分かりやすく、非常に助かりました。 今回は確定申告をすべてお任せする形でしたが、他と比較しても費用を抑えることができ、大変満足しています。 今後、節税対策などでもお願いする機会があると思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
斉藤 様の口コミ
(30代 男性)
確定申告について急な依頼でも迅速に対応いただきました。 丁寧な説明でわかりやすく、とても助かりました。 価格としても安くご対応頂け大変満足のいく内容でした。
千葉県多古町で利用できる会社設立・起業開業に強い税理士の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、その手続きが容易にできるかは一番に確認してください。 法人経営できないものを法人化を検討しても仕方ありませんから。 具体的な法人設立の手続きは、司法書士にお尋ねください。 法人設立後の税務関係の手続きは、弊事務所がお手伝いいたします。
資本金の額によりますが、最低の実費概算は 合同会社 62,000円 株式会社 202,000円(電子定款) 大体の金額です。
その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、原則として行政書士です。法人化での起業は司法書士です。 事業開始後の税務関係の手続きは税理士です。
起業前の相談を税理士に一度行っておくことをおススメめします。当初から顧問契約されるかどうかは、その相談後にお決めくだされば良いかと思います。
売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。
消費税の納税義務が生じる事を考えると法人化も検討されますが、法人化により社会保険の加入義務も生じます。 法人化にはメリットとデメリットがある為、利益の水準なども加味して、個別に判断することになると思います。
そのような場合、個人への業務委託が実質的に役員報酬とみなされる可能性があります。 一部を法人の業務として行い、一部を個人の業務として行うとというのが現実的かと思います。このような場合、法人と個人で業務内容が違うということを説明できるようにしておく必要があります。