船橋市の

会社設立・起業開業に強い税理士

船橋市の会社設立・起業開業に強い税理士

許認可が必要な事業の場合は、法人成りの場合どういった手続きが必要なのかを確認していただくのが最重要となります。その後定款作成、設立登記、口座開設、税務上の届出書類提出といった流れになります。個人事業で使っていた資産を法人に移す場合は、その財産の内訳や固定資産台帳なども必要になります。

その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、その手続きが容易にできるかは一番に確認してください。 法人経営できないものを法人化を検討しても仕方ありませんから。 具体的な法人設立の手続きは、司法書士にお尋ねください。 法人設立後の税務関係の手続きは、弊事務所がお手伝いいたします。

どのような組織形態にするのか、自分で手続きするのか、司法書士などに頼むのかによって変わります。合同会社などは安価で設立できると思われます。

資本金の額によりますが、最低の実費概算は 　合同会社　62,000円 　株式会社　202,000円（電子定款） 大体の金額です。

個人事業なら、特別な許認可が不要な業種であれば、税理士だけで十分だと思います。法人を設立する場合で、登記までやってもらいたいという場合は司法書士、登記は自分でやるので書類だけ作成して欲しいということであれば行政書士、起業後の経理・税務については税理士に依頼するのがよいと思います。

その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、原則として行政書士です。法人化での起業は司法書士です。 事業開始後の税務関係の手続きは税理士です。

クリニックの開業の場合、軌道にのるのも早いと思います。本業に専念できる環境を作る為にも、会計税務の対応は起業時から税理士に依頼した方が良いと思います。

起業前の相談を税理士に一度行っておくことをおススメめします。当初から顧問契約されるかどうかは、その相談後にお決めくだされば良いかと思います。

消費税の納税義務が生じる事を考えると法人化も検討されますが、法人化により社会保険の加入義務も生じます。 法人化にはメリットとデメリットがある為、利益の水準なども加味して、個別に判断することになると思います。

売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。