株式会社オンザツリー 様
5.0
5年前

依頼者数
700万人以上
平均評価4.83
依頼総額
1150億円以上
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ヌマグチ 様の口コミ
個人事業主なので確定申告の作業時間が取れず、今回は税理士の方にお願いしました。 チャットでのやり取りだけでなく、電話やビデオ通話などでスピーディーに対応していただき、 その都度進捗状況を詳しく丁寧に報告いただけたのでとても安心してお任せすることができました。 説明がわかりやすかったのでとても助かりました。 今回は確定申告をすべて丸投げする形でお願いしましたが、他の方に頼むよりも費用は低く抑えられました。 また節税対策など別のことでお願いするかもしれないので、その際はよろしくお願いします。
総合評価
5.0
TO 様の口コミ
私は、北関東にて個人事業としてインターネットの販売・輸出業務等を行っております。 基本、会計ソフトなどの記録は自分で行っており、記録の確認や確定申告などを依頼しております。 依頼する前までは、確定申告を自分で行っており、節税を出来ないまま確定申告を行っていました。 依頼するようになってから、節税に関して、どんなことで節税出来るか詳しく教えてくれて、その年の確定申告で驚くような節税や輸出の還元が出来て大変助かりました。 分からないことがあれば、電話やメールなどで詳しく対応してくれます。 また2019年からのキャッシュレス決済などの最新のことに関しても、随時対応してくれます。 とても親しみやすく、色々なことを相談しやすい税理士さんです。
河野邉 様の口コミ
今回は会社設立から日々の記帳業務、税務申告までお願いしました。 迅速にご対応いただき大変助かりました。 来期以降も引き続きよろしくお願いいたします。
三浦 様の口コミ
期限近くの依頼にも関わらず、真摯に対応して頂きました。初めてでわからないことばかりでしたが、簡潔に必要事項も教えてくださり安心してお任せ出来ました。また、ご依頼したい税理士さんです。
梅本 様の口コミ
迅速な対応と適切な指示をありがとうございました。大変助かりました。 次回の確定申告もお願いするかもしれません。その時はぜひまたよろしくお願い致します。 本当にありがとうございました。
総合評価
4.2
合同会社Lifeイノベイト 様の口コミ
法人として決算処理でしたがその際、税理士を探すためにミツモアを利用しました。個人での決算報告では判断に不備があり、当方の税金関連の知識も乏しく色々と悩んでおりました。 5名の税理士を紹介してもらったが、各プロフィールを確認し自身に合う税理士様を選びました。 結果的に良い税理士に巡り合え、甲州税理士様の的確なスケジューリングや指示にてとてもスムーズに決算等の処理を実施頂きました。 税理士、公認会計士のキャリアにうらずけされたそれぞれの対応は、的確でありとても安心して対応を頂戴致しました。今後ともよろしくお願い致します。
総合評価
5.0
すぱーしー 様の口コミ
迅速にご対応いただきました。 zoomミーティング、chatworkを利用してくださるので、リモートワークが中心の私はとても助かりました。 freeeアカウントを使用して自分で入力などを行っている方などは、プロに毎月見てもらえる、より安心できると思います。 スタートアップの個人にもとても良心的ですので、オススメの税理士さんです。
板橋 様の口コミ
とても丁寧に対応していただきました。 わからないところも相談しやすく流れもはっきりしていて良かったです! またお願いしたいと思いました! 大変助かりました、ありがとうございました!
千葉県野田市で利用できる会社設立・起業開業に強い税理士の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、その手続きが容易にできるかは一番に確認してください。 法人経営できないものを法人化を検討しても仕方ありませんから。 具体的な法人設立の手続きは、司法書士にお尋ねください。 法人設立後の税務関係の手続きは、弊事務所がお手伝いいたします。
資本金の額によりますが、最低の実費概算は 合同会社 62,000円 株式会社 202,000円(電子定款) 大体の金額です。
その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、原則として行政書士です。法人化での起業は司法書士です。 事業開始後の税務関係の手続きは税理士です。
起業前の相談を税理士に一度行っておくことをおススメめします。当初から顧問契約されるかどうかは、その相談後にお決めくだされば良いかと思います。
売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。
消費税の納税義務が生じる事を考えると法人化も検討されますが、法人化により社会保険の加入義務も生じます。 法人化にはメリットとデメリットがある為、利益の水準なども加味して、個別に判断することになると思います。
そのような場合、個人への業務委託が実質的に役員報酬とみなされる可能性があります。 一部を法人の業務として行い、一部を個人の業務として行うとというのが現実的かと思います。このような場合、法人と個人で業務内容が違うということを説明できるようにしておく必要があります。