千葉県我孫子市周辺に403人の会社設立・起業開業に強い税理士がいます

その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、その手続きが容易にできるかは一番に確認してください。 法人経営できないものを法人化を検討しても仕方ありませんから。 具体的な法人設立の手続きは、司法書士にお尋ねください。 法人設立後の税務関係の手続きは、弊事務所がお手伝いいたします。

許認可が必要な事業の場合は、法人成りの場合どういった手続きが必要なのかを確認していただくのが最重要となります。その後定款作成、設立登記、口座開設、税務上の届出書類提出といった流れになります。個人事業で使っていた資産を法人に移す場合は、その財産の内訳や固定資産台帳なども必要になります。

法人の設立等の手続きは、司法書士へお願いすることになりますので問題はないと思いますが、法人の設立時期をいつにするのかはっきりとさせることが大切です。 それに伴い、個人事業から法人への変更を得意先、仕入先等へ周知することが重要です。

①法人の登記を行います。 ②税務署に届出を出します ③社会保険加入の手続きがあります ④銀行口座を開設します ⑤お客様に挨拶状を出します

資本金の額によりますが、最低の実費概算は 　合同会社　62,000円 　株式会社　202,000円（電子定款） 大体の金額です。

どのような組織形態にするのか、自分で手続きするのか、司法書士などに頼むのかによって変わります。合同会社などは安価で設立できると思われます。

法人設立の費用で一番大きいのは設立費用です。 取扱は司法書士が行います。 懇意にしている司法書士によると ①合同会社で15万円位 ②株式会社で30万円位 　とのことでした。

その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、原則として行政書士です。法人化での起業は司法書士です。 事業開始後の税務関係の手続きは税理士です。

個人事業なら、特別な許認可が不要な業種であれば、税理士だけで十分だと思います。法人を設立する場合で、登記までやってもらいたいという場合は司法書士、登記は自分でやるので書類だけ作成して欲しいということであれば行政書士、起業後の経理・税務については税理士に依頼するのがよいと思います。

税理士は、社会保険労務士、司法書士と連携していることが多いので 私共にご依頼いただければ、ご紹介することが出来ます。

起業前の相談を税理士に一度行っておくことをおススメめします。当初から顧問契約されるかどうかは、その相談後にお決めくだされば良いかと思います。

クリニックの開業の場合、軌道にのるのも早いと思います。本業に専念できる環境を作る為にも、会計税務の対応は起業時から税理士に依頼した方が良いと思います。

開業時は諸手続きも多く税理士へのご依頼は早めが良いかと思います。 収入安定までが不安であれば、まずは確定申告の依頼だけにして 安定してから顧問契約を結ぶ選択肢もあります。

売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。

消費税の納税義務が生じる事を考えると法人化も検討されますが、法人化により社会保険の加入義務も生じます。 法人化にはメリットとデメリットがある為、利益の水準なども加味して、個別に判断することになると思います。

お世話になっております。 法人化の判断は、売上ではなく、最終的な利益で判断なさってください。その際の目安としては、最終利益が900万を超えるようなら、法人化をお薦めいたします。

法人の設立は会社組織にして一層の飛躍を目指すケースと、節税対策の 両面があります。 節税対策を目指すのであれば、青色申告特別控除前の利益が１千万円 を超えたあたりから考慮された方が良いと考えます。

そのような場合、個人への業務委託が実質的に役員報酬とみなされる可能性があります。 一部を法人の業務として行い、一部を個人の業務として行うとというのが現実的かと思います。このような場合、法人と個人で業務内容が違うということを説明できるようにしておく必要があります。

法人の業務の一部を代表者が行い法人の利益を個人が得る行為は法律で 禁じられております。 社会保険と国民健康保険、国民年金を比較してのことであれば、老後の 年金受給額は明らかに国民年金が低いのが現状です。 給付のことも考えて選択してはいかがでしょうか。

個人事業主が法人成りで節税効果を得られるのは、法人成りすると、 事業所得を給与所得に付け替えることが可能になります。 税率も一定の範囲に収まれば節税になります。 金額的には売上高よりも利益金額が1千万を超えたあたりを目安に 検討されたらいかがでしょうか。