株式会社オンザツリー 様
5.0
5年前

依頼者数
700万人以上
平均評価4.83
依頼総額
1150億円以上
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松本 様の口コミ
(40代 女性)
確定申告をお願いしました。色々分からない事だらけでお手数おかけしてしまいましたが、その都度分かりやすく説明してくださり最後まで丁寧に対応してくださりました。蝦名さんにお任せして本当に良かったです。今後とも宜しくお願いいたします。
総合評価
5.0
TO 様の口コミ
私は、北関東にて個人事業としてインターネットの販売・輸出業務等を行っております。 基本、会計ソフトなどの記録は自分で行っており、記録の確認や確定申告などを依頼しております。 依頼する前までは、確定申告を自分で行っており、節税を出来ないまま確定申告を行っていました。 依頼するようになってから、節税に関して、どんなことで節税出来るか詳しく教えてくれて、その年の確定申告で驚くような節税や輸出の還元が出来て大変助かりました。 分からないことがあれば、電話やメールなどで詳しく対応してくれます。 また2019年からのキャッシュレス決済などの最新のことに関しても、随時対応してくれます。 とても親しみやすく、色々なことを相談しやすい税理士さんです。
河野邉 様の口コミ
今回は会社設立から日々の記帳業務、税務申告までお願いしました。 迅速にご対応いただき大変助かりました。 来期以降も引き続きよろしくお願いいたします。
総合評価
5.0
金山 様の口コミ
確定申告でお世話になりました。 準備するものなどを丁寧に教えて頂き、本当に全てやって頂きありがとうございました。 また、機会がありましたらよろしくお願いします。
おじつ 様の口コミ
(50代 男性)
短い間でしたがお世話になりました。若い先生ですので、業務がスピーディーで、クラウドに資料を提供し、その後はメールでやり取りをいたしました。メールの返信は原則その日のうちに返ってきますので、安心してお任せできると思います。
総合評価
5.0
プレアデスミュージック 様の口コミ
はじめての青色申告になるので税務相談をお願いいたしました。他の税理士さんには面倒と思われるような案件だったとか思いますが、ご対応いただき感謝しております。 素人の質問にもわかりやすくご丁寧にお答えいただき、今まで疑問に思っていたことがすっきり解決しました。 帳簿などもチェックしていただけて安心できました。 また機会がありましたら加藤先生にお願いさせていただきます。ありがとうございました。
リリカ 様の口コミ
制作と重なり確定申告の時間が取れず、お願いをしました。 マネーフォワードで入力していたのですが、入力の間違いや考え方を教えて頂き確定申告をして頂きました。 令和4年分の修正申告もして頂き、スッキリした形で令和6年を迎えられました。 マネーフォワードで、帳簿を付けるのに、頼りになる方が見つかりました。 迅速に対応して頂き ありがとうございました。
酒井 様の口コミ
譲渡所得があり、確定申告に不安があったため依頼しました。 必要書類が足りない物もありましたが、代用できる書類等を教えていただき、申告していただけました。 対応もとてもよく、次回も機会がありましたらお願いしたいと感じました。
千葉県白井市で利用できる会社設立・起業開業に強い税理士の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、その手続きが容易にできるかは一番に確認してください。 法人経営できないものを法人化を検討しても仕方ありませんから。 具体的な法人設立の手続きは、司法書士にお尋ねください。 法人設立後の税務関係の手続きは、弊事務所がお手伝いいたします。
資本金の額によりますが、最低の実費概算は 合同会社 62,000円 株式会社 202,000円(電子定款) 大体の金額です。
その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、原則として行政書士です。法人化での起業は司法書士です。 事業開始後の税務関係の手続きは税理士です。
起業前の相談を税理士に一度行っておくことをおススメめします。当初から顧問契約されるかどうかは、その相談後にお決めくだされば良いかと思います。
売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。
消費税の納税義務が生じる事を考えると法人化も検討されますが、法人化により社会保険の加入義務も生じます。 法人化にはメリットとデメリットがある為、利益の水準なども加味して、個別に判断することになると思います。
そのような場合、個人への業務委託が実質的に役員報酬とみなされる可能性があります。 一部を法人の業務として行い、一部を個人の業務として行うとというのが現実的かと思います。このような場合、法人と個人で業務内容が違うということを説明できるようにしておく必要があります。