東京都西東京市周辺に86人のドローン空撮カメラマンがいます

提携パイロットの責任においてドローン賠償責任保険に加入しています。万が一に備えて航空法遵守のもと、綿密な飛行計画と安全計画を行い、更に飛行自体の周知にもご協力いただいた上で、最終的なフライト決行の判断と決定権は弊社に一任いただきます。

業務委託契約の内容で取り決めさせて頂きます。当方で保険は入っておりますが、業務上危険が伴う撮影につきましては、依頼者であるお客様にも責任を負っていただく場合があります。

お客様の方でレンタル、保険の方をおまかせしておりますので事前にご相談くださいませ。

保険に入っておりますのでご安心ください 対人対物プライバシーに関する内容になっています

ドローン自体に保険があり、加入しているためそちらから保険はおります。

機体によりますが、対人対物に対して１億円又は10億円の保険に加入しております。 ご安心ください。

安心してドローンによる空撮をお任せ頂けるよう、せりぽよでは引受保険会社が三井住友海上火災保険株式会社の「DJI賠償責任保険」に加入しております。 基本的な補償額は1億円となっており、もし何かを壊してしまった際の補償は基本的な補償額と同じく1億円まで補償されます。また、プライバシー権や人格権侵害が発生した際には100万円まで補償されています。 機体保険にも加入しているため、もし機体に破損などが発生した場合も問題ございません。

対人賠償１億円、対物賠償5000万円、管理財物保証5000万円の三井住友海上の保険に入っております。

可能です。お希望の内容については、事前に相談して頂きつつ、 また編集時においてもご相談しながらすすめることができます。 ただし撮影の際には、物件周辺が道路になっている場合や他人の所有地上空を飛行する場合は、 事前にご依頼者様から通知をしていただくとトラブル防止になります。 とくに管轄警察署には、届けた方が住民から通報されたた場合でも大きな問題になりにくいです。

弊社では企画、構成、演出、地上撮影、ドローン撮影などから、編集、MA(選曲、効果音付け、音声編集)、メディア納品、HDCAM納品、DVDやBDのオーサリングなど、全て社内一環製作です。 必要に応じ専任の監督を手配することもできますので、ご予算に応じて対応いたします。

撮影当日に納品できる「空撮シンプルエディット」 ｏｒ 著作権フリーＢＧＭを使用して、凝った仕上げにする編集も予算に応じて可能です。

撮影から編集まで大丈夫です ご予算に合わせてBGMやナレーションもお付けいたします 尚、飛行に関する許可申請はご依頼主からお願いいたします

ぜひよろしくお願いいたします。こちらは新築物件・不動産のPRドローン写真と動画撮影豊富ですのでぜひご相談ください。

簡単な、切って繋げて、テロップを入れる様な程度でしたら承ります。 ナレーションや音を入れたりと複雑なものは、お断りしております。

ドローンによる動画撮影と通常の動画撮影を致しまして、編集しPR動画を製作することは可能です。 金額などは、撮影詳細によって変わりますので、お見積もりをさせて頂ければ幸いです。

簡単なカラコレや空撮のまとめ的な説明動画でしたら作成することが可能です。 基本的には生素材のお渡しまでとなっております。

集合写真のみだと、相場は20,000円程度となっております。

５万円～となります。 交通費を別途頂戴することになります。 また、１日に２～３組程度の撮影も行うことが可能ですので、その際は若干の割引にも対応させていただきます。

ピンキリです。瞬間の撮影のため相場観はやることに応じruと思います

一度事前打ち合わせが必要となりますが、およそ6〜8万円程度で可能となります。

使用機材によって予算が変わってきますので規模や式場の情報がわかり次第お応えさせて頂きます。よろしくお願いいたします。

ご依頼頂きます撮影場所(飛行禁止空域)によりますが¥29800から¥129800の相場になると思います。

会場の状態や天候・会場側の許可などの問題があり、問題がクリアされれば5000～12000円ほどです。

空撮集合静止画写真（２〜３バリエーション）料金は３００００円。 条件として、撮影場所の許可が取れてる事。 データの調整後にサーバー納品。交通費別途となります。 空撮集合動画の場合の料金は４００００円。 条件として、撮影場所の許可が取れてる、データの調整後に簡単な編集後、ブルーレイディスク納品。 交通費別途となります。

最低限の許可申請として、国土交通省が規定している飛行制限エリアでは必ず申請が必要となります。（空港の近くや航空機の航路、人口集中地域など）許可申請はこちらで代行することも可能です。（行政書士に依頼することも可能です）

飛行に関しては航空法で規制される要件で飛行する場合に許可が必要になります。 基本許可承認は必要とお考えください。 第三者の土地の上空を飛行する場合は民法上、土地の所有者の許可が必要になります。 道路上から離陸する場合は道路交通法上、警察に道路使用許可の届け出が必要になります。 許可申請はもちろんサポート可能です。

許可については日々内容が更新されるため、国土交通省航空局・無人航空機の安全な飛行ガイドラインをご参照ください。飛行許可自体は飛行させるもの（代理者 帰属会社）が申請する必要があるため、こちらで対応可能です。

撮影敷地内であれば、地主様の許可が必要です。公道に出てしまう場合には、管轄される方への許可申請が必要です。

200g以上のドローンを飛ばす際には許可が必要です。サポートいたします。

ドローンを使う際は基本許可がいると思っていただいて結構です。申請はお客様の方でお願いしております。

飛行禁止空域・住宅密集地やイベント会場などです 許可申請のサポートもできますのでご相談ください

包括申請を取得しておりますので、人口密集地域又は、夜間飛行を行うことは可能です。 お客様の申請のサポートは受け付けておりません。 事前に情報をいただきましたら、こちらで申請を致します。