東京都葛飾区周辺に81人のドローン空撮カメラマンがいます

まず事故を起こさないことが大前提ですが、万が一の際は損害賠償保険にてカバーします。 また事後処理（機体回収、報告、保険）についても対応可能です。

提携パイロットの責任においてドローン賠償責任保険に加入しています。万が一に備えて航空法遵守のもと、綿密な飛行計画と安全計画を行い、更に飛行自体の周知にもご協力いただいた上で、最終的なフライト決行の判断と決定権は弊社に一任いただきます。

業務委託契約の内容で取り決めさせて頂きます。当方で保険は入っておりますが、業務上危険が伴う撮影につきましては、依頼者であるお客様にも責任を負っていただく場合があります。

お客様の方でレンタル、保険の方をおまかせしておりますので事前にご相談くださいませ。

保険に入っておりますのでご安心ください 対人対物プライバシーに関する内容になっています

ドローン自体に保険があり、加入しているためそちらから保険はおります。

機体によりますが、対人対物に対して１億円又は10億円の保険に加入しております。 ご安心ください。

安心してドローンによる空撮をお任せ頂けるよう、せりぽよでは引受保険会社が三井住友海上火災保険株式会社の「DJI賠償責任保険」に加入しております。 基本的な補償額は1億円となっており、もし何かを壊してしまった際の補償は基本的な補償額と同じく1億円まで補償されます。また、プライバシー権や人格権侵害が発生した際には100万円まで補償されています。 機体保険にも加入しているため、もし機体に破損などが発生した場合も問題ございません。

4K動画にて撮影させて頂きますが、編集は軽微な編集のみとなります。 本格的な編集は外部発注となりますので別途費用が発生致します。

はい、多くの方々は撮影後に編集のご依頼をされます。弊社では簡単なムービー編集から本格的なものまでご予算に応じ対応が可能です。

別途の料金発生いたしますが、アドビプレミアCCにて撮影動画にテロップをつけて２〜３分以内で編集可能です。 撮影内容のイメージに合ったフリー音源の挿入も可能です。

２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万２５万

日常的に行っておりますのでなんでもお申し付けください。編集はスチール撮影分などと、合わせた方が効果的ですので、別途の加工の腰を残したカット編集ののち納品します。

可能ですが、場所によりドローン撮影の許可が下りない場合もあります。 １か月以上前にご依頼頂けると助かります。 また、編集込みの場合、編集の仕方次第で、金額も変わります。 撮影のみで、￥50,000＋消費税～、＋編集費で、￥10,000～内容次第で、数万円といったところです。

可能です。お希望の内容については、事前に相談して頂きつつ、 また編集時においてもご相談しながらすすめることができます。 ただし撮影の際には、物件周辺が道路になっている場合や他人の所有地上空を飛行する場合は、 事前にご依頼者様から通知をしていただくとトラブル防止になります。 とくに管轄警察署には、届けた方が住民から通報されたた場合でも大きな問題になりにくいです。

弊社では企画、構成、演出、地上撮影、ドローン撮影などから、編集、MA(選曲、効果音付け、音声編集)、メディア納品、HDCAM納品、DVDやBDのオーサリングなど、全て社内一環製作です。 必要に応じ専任の監督を手配することもできますので、ご予算に応じて対応いたします。

人口密集地域（DID）、夜間飛行、目視外飛行 基本的な申請許可は行いますが、航空飛行場、軍施設周辺はほぼNGが出やすいいので公共機関との調整の場合別途お見積りします

住宅地などの混み合った場所、 東京、神奈川、千葉、埼玉のほとんどが飛行申請が必要となります。 勿論、弊社の方で許可申請を受けさせて頂きます。

鉄道、高速道路、イベントなど以外は全国包括申請許可済みです。 許可がいるのは航空法では ［１］空港周辺、［２］人口集中地区、［３］１５０m以上の飛行　があり、 国交省の取り決めでは ［１］日出から日没までに飛行させる ［２］目視範囲内で飛行させる ［３］第三者又は第三者の建物、自動車などとの間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させる ［４］イベントなど多数の人が集まる催しの上空で飛行させない ［５］爆発物など危険物を輸送しない ［６］無人航空機から物を投下しない というのがあります。

ドローンによる空撮は包括許可書に寄り撮影は可能なのですが、地元の警察、公園事務所など多くの場所に連絡しておまなければトラブルのもとになってしましま。連絡、許可申請のサポートはもちろん行わせて頂きます

撮影には必ず土地所有者様の許可が必要になります。 公道を使用する場合は管轄警察署、施設や建物を撮影する場合は施設所有者様等の許可を取得してからの撮影になります。 国土交通省、東京航空局への許可申請は必要ですが既に取得しておりますので通常の範囲であれば不要となります。 弊社では既に日本全国包括申請許可を取得しておりますので手間が省けます。 申請には時間と経験が必要になりますので是非弊社をご利用下さい。

国土交通省航空局が指定する飛行禁止または制限エリア、自治体の条例等場所によって様々です。安心してお任せ下さい。

イベントなどで人がいるエリアから30ｍ以内にドローンが入る場合や不特定多数の建物を通過する場合、地権者の許可が必要になる場合もあります。都度、ご希望内容を確認の上、サポート体制を整えさせて頂きます。

こちらでの許可申請のサポート及び所轄警察への届け出は可能です。 当方、空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる等の、 全国包括・東京航空局長の許可取得済み。 （11月4日の岐阜県でのドローン落下事故をうけ、「催し物上空飛行」の飛行の場合、場所と日時を特定した申請が必要です）