愛知県名古屋市緑区周辺に11人の
許認可に強い行政書士がいます

都道府県ごとに条例で標準処理期間が定められています。大阪府の場合、古物商の許可申請では、申請書が受理されてから40日程度で許可されます。

古物商は所轄の警察署に申請後、書類に不備がなければ、通常約40日で許可の処分(許可又は不許可)がおります。

標準処理期間は40日となっております。 開業する場所を管轄する警察署に書類を提出して、要件を満たしていれば40日前後で許可が下ります。 私の経験で早い場合は30日で許可が下りたこともあります。

約40日程度（土日祝除き）審査に掛かります。 警察署への事前相談や、書類収集、作成までの時間を考えると、少なくとも開業する2ヶ月前には準備を始めましょう。

民泊の届出は、都道府県知事等に出すことになります。申請者の住所地と届出住宅の住所が違う場合であっても、必要な書類が整っていれば許可はおります。

民泊の許可の種類によります。 いわゆる新法の民泊許可において、申請者自ら管理会社として行う場合、緊急対応ができるかの判断があります。 特区申請の場合はあくまで”賃貸業”であるため、住所地は問いません。

許可はおります。 が、「住宅宿泊管理業者」に管理業務を委託することが条件になります。

基本的には居住地ですが、居住地以外でも条件次第では大丈夫です。 詳しくはお尋ねください。

必要書類として①事務所案内図②建築士免許証の写し③専任証明(住民税の特別徴収税額通知書のコピー等)④管理建築士講習修了証の写し⑤定期講習修了証の写しが必要となります。 株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書も追加で必要となります。建築士事務所登録は建設業と一緒にされる方が多くございます。その場合、専任性が問題となる場合がありますので注意が必要です。

管理建築士の住民票、建築免許証の写し、法人の定款、登記簿謄本、事務所所在地の略図 等があります。また住民票や登記簿謄本は行政書士が代わって準備することも可能です。

大まかになってしまいますが 「略歴書」「定款の写し」「事務所賃貸借契約書の写し」「都民税・法人事業税等の写し」「建築士免許証」「前職場の退職証明書」「管理建築士講習修了証の写し」 などをご準備いただく必要があります。

登録の際の必要書類として、住民票の提出が求められていますが、所定の書式を利用する事でこちらで準備させて頂く事も可能ですが、近年は監督庁からも書式の利用は可能な限り自粛する様にとの周知が図られている状況でもありますので、当事務所では極力ご依頼者のご協力をお願いする方針を採らせて頂いております。

市街地にある自動販売機も設置する際に許可が必要ですので、店舗の一角に設置する カフェスペースの場合も許可は必要となります。衛生管理士の資格者も必要です。 ただしこの資格は1日たまけの講習を受けることで取得でます。

お酒を提供する時は、飲食店営業許可が必要です。 提供しないのなら喫茶店営業許可をする事になります。 詳しくは、保健所に相談してみる事をお勧めします。

喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業）の許可が必要です。 施設の工事着工前に設計図や以下の書類を持参の上、所管保健所に事前相談をする必要があります。 ・営業設備の大要、配置図　・法人の場合は登記事項証明書　・水質検査結果通知書（貯水槽使用の場合）　・食品衛生責任者手帳等

事前に保健所等との打ち合わせが必要ですが、飲食業の許可は必要になります。