高橋利典税理士事務所

事業者確認済

高橋利典税理士事務所

こんにちは。髙橋税理士事務所と申します。東京都豊島区で開業しており、東京23区、神奈川県川崎市、横浜市、埼玉県大宮市及び東武東上線沿線に所在する法人の決算・申告 年末調整等の事務はもとより、節税対策の相談を含めてお付き合いいたします。 給与の支払いに関する社会保険の書類作成相談も行います。 現在、日本税理士会の電話相談事務を行っており、広い視野で物事を考えること、税法の取り扱いを駆使して顧問先に対して有益な情報をもたらすことができます。

これまでの実績

法人、個人の顧問先が15件程度あり、月次訪問やメール、電話での指導を行っています。相続税の申告書作成事績は7年間で13件、贈与税の申告書作成、指導事績は8件になります。 電話相談事務は現在で4年目を迎え、全税目の質問に対応し、指導しております。

アピールポイント

迅速な対応、的確な指導を心掛けており、お客様の良きアドバイザー、良きパートナーとしてお付き合いをして行きます。

サービス内容・特徴

弥生会計
freee会計
記帳代行受付
給与計算対応

対応エリア

東京都

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対応可能な支払い方法

銀行振込

高橋利典税理士事務所の法人税の節税に強い税理士のよくある質問への回答

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

 起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は3期連続黒字になったら考えれば十分です。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

 例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

退職金積立目的や万が一の借入金返済原資目的で加入するケースが多いです。 節税対策だけでなく、保証対策で加入するケースもあります

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

会社の場合、決算終了後、株主総会を開催して、その際に報酬アップの議案を作成しておいた方が いいです。過大役員報酬の恐れがありますので、ご注意ください

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

節税になるケースはあります。 特に消費税対策で検討されます。 不動産収入が居住用であれば非課税、テナント用であれば課税になります。 条件にもよりますが、消費税還付することが可能になります。 マンション購入の場合、借入金を伴うケースが多いです、 資金繰り対策の方が重要視されます

基本情報

経験年数9

従業員2

営業時間

月〜土

9:00〜17:00

定休日

資格・免許

税理士 116272

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