大阪府大阪市淀川区周辺に30人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

起業時には、日本政策金融公庫がおススメです。というより、他の民間の銀行では、保証協会付きでも、過去の決算書が提出できない起業時では、融資が難しいことが多いです。日本政策金融公庫は半官半民のような位置づけですので、しっかりとした起業プランがあれば、比較的スムーズにいくことが多いです。そのときに、税理士から紹介状を出してもらうのが良いでしょう（対応していない税理士もあります）。

政策公庫などでは企業資金もメニューにありますが、起業はできるだけ自己資金によることが望ましいです。ご承知の通りビジネスの世界は全てが自己責任で、脱サラの成功率は5％なんて厳しい数字もあります。ある程度数字が見えてきて確度の高い展開が見えてきてから融資によって拡大するのが現実的と思います。

創業融資としては、日本政策金融公庫か、信用保証協会の保証で民間銀行からか、の２つが多いと思います。しっかり事業計画を作り、もちろん自己資金も極力準備して、申し込みましょう。創業融資のための公的金融ですので、一番利用しやすいことは間違いありません。資金調達の専門家をお願いすれば、もっとスムーズに行くと思います。

借入金をされる方法がオーソドッックスです。政策銀行や商工会経由のものもあります。またその場合には保証料を無料にするような補助金もありますので、よく調べるといいと思います。

事業への思いと、自身の強みなどについて、明確に話せることが大切です。また、それらのことを創業計画書に表して準備します。また、その事業の経験があったり、必要な資格を持っていれば、そのことを示す資料を準備します。自己資金は３分の１位用意できればベターです。金融機関からは、そのほかに前の勤め先の源泉徴収票や、水道光熱費などを引き落としている預金通帳のコピーなどの提出を求められます。自分でコツコツと貯めたお金か、日々の支払は滞っていないかなどについて見られます。

日本政策金融公庫の借入申込書等の用紙に、創業計画書、月別収支計画書という資料があります。 まずは、この用紙を埋める事ができるのか？ 埋める事ができない場合、何がわからないのかを確認してください。

まずは何と言っても事業計画書です。実現可能で、しっかりと利益が出る計画を作らないといけません。 また、面談時に、事業計画書と整合しない発言をしてしまうと不信感を持たれますので、「心からこのようにやっていきたい」という計画を作ることが重要です。 また、過去の経験を活かして創業する場合、過去の経験をしっかりとアピールすること。また、単純ではありますが、面談時の服装などをきっちりし、誠実さをアピールすることが重要です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けるためには、創業計画書というものを提出する必要があります。記載内容は、借入目的や理由・経営者の経歴・事業計画等です。 創業融資であっても通常の融資と同様、返済できる力があるか、という部分が最も重要ですので、事業計画を客観的な数値根拠をもって積み上げることが最大のポイントです（なんとなくではまず通りません）。その他、自己資金の金額や、雇用を創出する事業か（雇用の創出も創業融資の目的のため重要）等が主なポイントです。

日本政策金融公庫の融資と都道府県や市町村の制度融資は同時に申しこむことができなくはありません。ただしその使途について同一であった場合には融資申し込みできません。

可能です。協調融資という方法で調達を目指すことになりますが、金融機関の担当者にはそのことを知らせる必要があります。自分で２か所以上に同時に申込むよりもメインとなってほしい金融機関を決めて主導権を持ってもらう方が成功率が上がります。

可能です。双方に事業計画書を提出する必要がありますので、整合性のある計画書を作成する必要があります。

できます。この方法は、違法ではありませんが、融資担当者の心証はよろしくないですね。これにも色々な方法がありますので、税理士にご相談ください。

実績のない創業時だからこそ、借り入れは、有利です。資本金100万円でも、売上高ゼロでも、2000万円の創業融資が実行されております。それは、自分の過去の実績に沿って実行可能な事業計画を立てていることが多いです。

資金調達ができるかどうかは、個人の信用と言うよりも、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。貸手の信用を得るには、その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を示すことが必要です。 どのように返済するのかについては、今後の事業計画が必須で、すでに受注済みの案件や今後の受注見込みなどに基づくものですと計画の信用性は高くなります。 ご自身の信用なら、しっかりとしたビジョンの上に上記のような資料を準備して丁寧に説明するなど全体として誠実性があれば十分だと思います。

創業時に資金調達を行う場合は、創業計画書を作成する必要があります。その中での重要なポイントの一つとして自己資金がありますが、それ以外に重要な項目としては、「経営者の略歴等」が重要となります。これから始めようとする事業に対しての、十分な経験と必要な知識等があるかをしっかり説明する必要があります。また、今後の「事業の見通し」についてしっかりとした根拠数値を用いて説明出来るかが重要となります。

創業時の資金調達では、まだ経営実績がありませんので、「事業計画」が非常に重要となってきます。しっかりとした事業計画であれば信頼が上がります。また、今までの経歴も非常に重要です（飲食業で開業するなら飲食業での職務経歴があるなど）。

・自己資金の準備（100万くらいは） ・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・融資希望額を事業の身の丈に合わせる

次回に反省を活かすためには、どこで断られたのか知る必要があります。 なんとか融資担当者に理由を教えていただければよいのですが、漠然とでも結構ですのでポイントだけでも聞ければいいですね。 次回申請をする際はアドバイザーをつけた方が結果的に近道だと思います。 銀行を巡って親身な担当者を探すのもいいですし、税理士などの専門家を頼るのもよいと思います。

商売における熱意と専門性、会計等が客観的にアピールできることが成功の秘訣です。ご自身の得意なことを整理してみて下さい。たくさんあります。それを磨き、伸ばしてください。次回までに諦めず、トライして下さい。必ず成功します。

金融機関から見て、しっかりと売上を計上していけるという確信が持てない場合があります。 そのような場合には、見込顧客名を伝える、事業計画に根拠を持たせるなど、しっかり売上を上げていける事を示して金融機関を安心させましょう。 また、過去に借入やクレジットの支払いが滞ったことがある、または連帯保証債務の遡及がある(いわゆる信販ブラック)場合も融資は受けられません。 自分の信販情報を確認の上、消去依頼のできる情報があれば消去してもらいましょう。