Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？Aまず、資本金を用意すること。設立登記が必要になりますので、会社の商号や事業、決算期などを中心に会社の構造を定款にまとめ、株式会社であれば公証役場で認証を受ける必要があります。そのうえで最終的に設立登記申請をして、設立となります。設立が済んだら税務官署に届け出を出し、最寄り銀行で会社の銀行口座をつくり、必要な場合には保健所の許可などを受けます。Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？A株式会社の場合には、３０万円程度、合同会社の場合には公証役場での定款認証が不要となり、２０万円程度です。特段設立費用以外の点で合同会社を選ぶ理由がなければ、将来の事業拡大を目標にしているのであれば、最初から株式会社が望ましいと思います。Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？Aまずは税理士のところで相談して、司法書士を紹介してもらい、設立登記をして、税務官署への届け出を税理士にしてもらいます。以後は記帳や決算で継続的に関わりが続くのが税理士ですので、まずは税理士を入り口とすることが望ましいと思います。Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。A開業時からをおすすめします。記帳代行を予算と相談しておまかせして、月次の数字をしっかり抑えながら経営を進めることをおすすめします。Q飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？A消費税は、課税売上が１０００万円を超えた翌々年から納税義務が発生します。消費税節税の観点からは、３年目を法人の形にすることが多いですね。売上的に法人にするのには十分だとは思います。
自己紹介（事業内容・提供するサービス）設立は司法書士の仕事ですので、提携司法書士をご紹介します。 合同会社と株式会社とどちらを選択するか。 銀行口座の開設、税務官署への届け出、創業融資の申込み、店舗経営の場合にはレジなどをどうするかのアドバイス、飲食店創業のセットアップのサポート、 サポートできることたくさんございます。 設備投資をする場合の消費税還付も検討すべきですね。 ぜひ一度ご相談ください。ご満足いただけると思います。 細々した疑問質問は、ChatWorkというLINEのようなツールで、スマホからいつでもどこでもご連絡いただけ、レスポンスよくお返事しております！これまでの実績定型的な記帳代行、相続税対策以外では、 １．相続した土地の有効活用で、会社を設立する方式によるマンション経営を提案実施 ２．貸しビルの建替えでの法人化、高額の消費税還付 ３．富裕層の海外への転居、資産移動に関するアドバイス ４．税務調査対応 ５．相続税申告期限まで２週間の相続税申告 （中小企業の記帳・決算申告、確定申告等は多数お引き受けして喜ばれております）アピールポイント圧倒的に話しやすく、相談者の意を汲み取ってアドバイスしています。 税務申告も、税務署からどう見られるかを十分に踏まえて作成しています。 チャット等のレスポンスは誰よりも早いつもりです！
