東京都東大和市周辺に172人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

①必要書類の確認と作成 ②管轄の警察署へ申請書一式を提出 ③警察による審査期間（約40日ほど） ④審査が完了して許可が下りると、警察署から許可証の交付 なお、許可証の受け取りは原則として申請者ご本人様が警察署へ出向いて行う必要があります。

1. ヒアリング・必要書類のご案内 申請内容や営業形態を確認し、必要書類をご案内します。 2. 必要書類のご準備 住民票、身分証明書、賃貸契約書、URL情報等をご準備いただきます。 3. 書類作成・確認 行政書士が申請書類一式を作成し、内容確認を行います。 4. 警察署へ申請 管轄警察署へ古物商許可申請を提出します。 5. 審査期間 通常、申請から約40日程度（営業日ベース）で審査が行われます。 6. 許可取得・許可証受領

①初回相談（無料） ②必要事項の確認 ③必要書類のご案内 ④申請書類の作成・提出 ⑤警察署での審査 ⑥許可証の受領 通常は申請から約40日程度で許可がおります。状況に応じて必要書類や期間が変わる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

1）委任状をいただきます。身分証明書、住民票など必要書類を収集させていただきます 2）販売形態、店舗の状況など、ヒアリングの文面をお送りします。ご回答をお願いします。 3）書類収集と並行し、申請書類を当方で作成します。 4）所轄警察署を予約し、訪問して提出させていただきます。 5）約2か月程度で許可証が発行されますので、納品します。

まずご記入・ご記名いただきたい書類を当事務所から郵送又はPDFデータ送信させていただきます。 他の必要書類と合わせて返送していただき、届き次第作成した申請書類と共に管轄の警察署へ申請、許可書の受取を代行させていただきます。

■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のもの

ご依頼者様側で主にご準備いただくものは、以下のとおりです。 ・住民票 ・身分証明書 ・略歴書（必要な場合） ・誓約書への署名 ・営業所情報 ・賃貸契約書（営業所が賃貸の場合） ・使用するホームページ・ECサイトURL ・委任状への署名押印 法人申請の場合は、追加で ・定款 ・法人登記簿謄本 ・役員全員分の資料 などが必要になります。 必要書類は営業形態や申請内容によって異なるため、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

住民票や身分証明書などの基本書類をご用意いただきます。また、営業所として使用する場所の情報も確認させていただきます。 必要書類は状況によって異なりますので、ご依頼後にわかりやすくご案内いたします。

・委任状 ・法人様の場合は、履歴事項全部証明書等、定款に古物商を営む旨があるかご確認いただき、ない場合はご自身で登記をお願いいたします

・住民票（本籍地記載、マイナンバーなし） ・身分証明書（本籍地で取得するもの）

◆ 個人で申請される場合 ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）のコピー ・営業所（店舗・事務所）の所在地がわかるもの ・過去の経歴がわかる情報（直近5年分の略歴書を作成する際に使用します） ・インターネットで売買される場合は、使用するホームページのURLとドメインの登録者が確認できる資料 ◆ 法人で申請される場合（上記に加えて） ・定款のコピー ・役員全員・営業所の管理者の氏名／住所／本籍などの情報

・法人の場合、定款の目的に古物商等の記載がない場合 ・在留資格が古物商許可申請に対応していない場合 ・営業所が確保できていない場合（独立スペースがない、賃貸・マンションで使用許諾がない、営業目的で使えない物件） ・欠格事由に該当する場合

以下のような場合は、古物商許可申請をお受けできない、または許可取得が難しい場合があります。 ・欠格事由に該当する場合 ・一定の前科がある ・暴力団関係者 ・破産手続開始決定後に復権していない など ・営業所要件を満たさない場合 ・営業所として使用できない物件 ・使用権限を確認できない ・実体のない営業所 ・必要書類をご用意いただけない場合 ・申請内容に虚偽や重大な不備がある場合

古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所要件を満たさない場合は許可取得が難しいことがあります。 事前に確認を行い、許可の見込みをできるだけ正確にお伝えいたします。

ご依頼者様が欠格事由（許可を受けられない方）に該当する場合 例）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 住所の定まらない者　など

申請者や法人、役員に法律上の欠格事由がある場合は許可がおりませんので対応できません。

手続きや費用は基本的に変わりませんが、 ネット販売を行う場合は、サイトURLの使用権原を示す資料（WHOIS情報やホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等）が必要となりますので、ご用意ください。

はい。ネット販売を行う場合は、通常の古物商許可申請に加えて、使用するホームページやECサイト等のURL届出が必要になるため、確認事項や必要資料が追加となります。 例えば、 ・自社サイト ・メルカリ ・ヤフオク ・eBay ・Shopify などを利用する場合は、URL情報や運営状況の確認を行います。 なお、対応範囲やサイト数によっては、追加費用が発生する場合があります。詳細は事前にご案内いたします。

ネット販売のみの場合でも古物商許可が必要になるケースがあります。 基本的な申請手続きや費用は大きく変わりませんが、販売方法に応じて必要事項の確認を行います。 ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

ネット販売有りですと、使用するサイトやドメイン等、必要な事項をこちらからお聞きします。

基本料金は申請書類の作成と提出までとなります。 法人は役員が2名まで(管理人含め)の料金設定となっており、追加要件や人数増加がある場合は追加費用が発生します。

基本料金には、事前相談、必要書類のご案内、申請書類の作成、警察署への申請代行が含まれます。 ご依頼前に料金をご説明し、ご納得いただいてから手続きを進めます。 追加費用が発生する場合は、住民票等の取得実費、郵送費、遠方への出張が必要な場合などに限られます。 事前にお見積りをご提示いたしますので、後から不明な費用が発生することはありません。

住民票や身分証明書の取得代行も依頼される場合は追加料金をいただいております。