自己紹介（事業内容・提供するサービス）行政書士の久保繭美と申します。 古物商許可申請の手続きにおいて、必要な情報や要件を整理し、ヒアリングを通じて依頼者の状況を正確に文章へ落とし込むサポートを行っています。慎重に確認しながら進めることを大切にし、書類の細かな部分までしっかりチェックいたします。 個人の古物商許可申請から法人の古物商許可申請まで対応しており、それぞれの申請形態に応じた適切な書類作成を心がけています。また、法令や要件を確認しながら進めることで、手続きの手間や不安を軽減できるよう努めています。 これまでに古物商許可申請に関する調査・準備をはじめ、内容証明の文案作成や契約書のチェックなど、書類作成や手続きに関する業務に携わってまいりました。進捗の報告を欠かさず、できる限りスムーズに書類を仕上げることを心がけています。 どんな小さなことでも気軽にご相談いただけるよう、安心してやり取りできる対応を心がけています。これまでの実績内容証明の文案作成、契約書のチェックや文書整理、古物商許可申請に関する調査・準備、議事録作成のサポートなど、書類作成や手続きに関する業務に携わりながら実績作りに取り組んでおります。アピールポイント慎重に確認しながら進めることを大切にし、書類の細かな部分までしっかりチェックいたします。どんな小さなことでも気軽にご相談いただけるよう、安心してやり取りできる対応を心がけています。
Q依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてくださいA①必要書類の確認と作成 ②管轄の警察署へ申請書一式を提出 ③警察による審査期間（約40日ほど） ④審査が完了して許可が下りると、警察署から許可証の交付 なお、許可証の受け取りは原則として申請者ご本人様が警察署へ出向いて行う必要があります。Q依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてくださいA■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のものQ対応できないケースはどんな場合ですか？A・法人の場合、定款の目的に古物商等の記載がない場合 ・在留資格が古物商許可申請に対応していない場合 ・営業所が確保できていない場合（独立スペースがない、賃貸・マンションで使用許諾がない、営業目的で使えない物件） ・欠格事由に該当する場合Qネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか？A手続きや費用は基本的に変わりませんが、 ネット販売を行う場合は、サイトURLの使用権原を示す資料（WHOIS情報やホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等）が必要となりますので、ご用意ください。Q基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてくださいA基本料金は申請書類の作成と提出までとなります。 法人は役員が2名まで(管理人含め)の料金設定となっており、追加要件や人数増加がある場合は追加費用が発生します。
