結城法務事務所

事業者確認済

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個人の古物商許可申請

19,000

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2026年7月

※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

川崎・横浜の古物商許可|書類作成から警察署申請まで代行

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。結城法務事務所の行政書士です。 当事務所では、在留資格(ビザ)申請支援や補助金申請支援、英文契約書対応など、幅広い法務サービスを提供しております。古物商許可申請についても、個人・法人を問わず対応しております。 古物商許可申請は、必要書類の種類が多く、営業所の管理者要件や欠格事由の確認など、手続きの細部まで正確な対応が求められます。当事務所では、書類の収集・作成から警察署への申請まで、一貫して代行いたします。 行政書士としての実務経験に加え、大手損害保険会社での管理職経験や、ベンチャー企業への出向、関連会社のバックオフィス部門のマネジメント経験など、多様な企業実務を経てきた背景があります。こうした経験を踏まえ、法的な観点だけでなく、実務に即した視点でご支援いたします。 【対応内容】 - 個人の古物商許可申請 - 法人の古物商許可申請 お客様の状況に応じた丁寧な対応を心がけておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

これまでの実績

神奈川県川崎市中原区(武蔵小杉)を拠点に、古物商許可申請を書類作成から警察署への申請まで一貫してサポートする行政書士です。川崎市・横浜市を中心とした近隣エリアに対応しております。 古着・ブランド品・中古家電・自動車関連など、幅広い品目の取り扱いに対応し、インターネット販売を伴う申請についてもご相談いただけます。書類の収集から作成、申請までお任せいただけますので、初めての方でも安心してご依頼いただけます。

アピールポイント

古物商許可は、必要書類の収集や欠格事由の確認など、慣れない方には手間の多い手続きです。当事務所では、面倒な書類の準備から警察署への申請まで一括で対応し、お客様のご負担を最小限に抑えます。 やり取りはチャットと郵送を中心に進められますので、お忙しい方でもお時間を取らせません。ご来所は不要です。必要に応じて営業所周辺での対応も可能な、川崎・横浜エリアに密着した事務所です。 当事務所は、単なる書類作成にとどまらず、事業の実態に合った許可取得をご提案します。ネット販売や複数営業所など、少し複雑なケースでも丁寧に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

サービス内容・特徴

個人の古物商許可申請
法人の古物商許可申請

料金

許認可申請の書類・図面作成料金
古物商(個人)19,000円
古物商(法人)28,500円
オプション:特急料金料金
2週間以内3円
1週間以内5円

対応エリア

東京都

  • 目黒区
  • 大田区
  • 世田谷区
  • 港区

対応可能な支払い方法

銀行振込

結城法務事務所の古物商許可申請代行の行政書士のよくある質問への回答

Q

依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてください

A

ご依頼後、必要書類のご案内とヒアリングを行い、当事務所で申請書類一式を作成します。書類が整いましたら、営業所を管轄する警察署(生活安全課)へ申請します。警察での審査は通常40日程度(土日祝を除く標準処理期間)で、許可が下りましたら許可証を受け取り、お渡しします。ご依頼から許可証の受け取りまで、おおむね1か月半〜2か月が目安です。

Q

依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

主に、申請者ご本人の住民票、身分証明書(本籍地の役所で取得するもの)、営業所の所在地がわかる情報をご用意いただきます。営業所が賃貸物件の場合は賃貸借契約書、法人での申請の場合は登記事項証明書や定款などが必要です。取得が難しい書類は当事務所で代わりに収集することも可能です。ご依頼時に、状況に応じたチェックリストをお送りしますので、それに沿ってご準備いただくだけで問題ありません。

Q

対応できないケースはどんな場合ですか?

A

古物商許可には欠格事由があり、過去5年以内に一定の犯罪歴がある方、破産手続き中で復権していない方などは、許可を受けられない場合があります。こうしたケースでは申請自体が難しいため、事前のヒアリングで確認いたします。また当事務所は書類作成と近隣エリアでの対応を中心としておりますので、営業所が遠方の場合は対応が難しいことがあります。まずはご相談ください。

Q

ネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか?

A

はい、変わる場合があります。インターネットを利用して古物の売買を行う場合(自社サイトやモール出店など)は、そのURLを使用する権限があることを示す疎明資料の提出が必要となり、申請書にもホームページのURLを記載します。手続きが一手間増えるため、その分の作業が加わりますが、当事務所ではネット販売を伴う申請にも対応しております。詳細はご依頼時にご案内します。

Q

基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてください

A

基本料金には、ヒアリング、必要書類のご案内、申請書類一式の作成、警察署への申請代行が含まれます。なお、警察へ支払う申請手数料(19,000円)は別途実費としてご負担いただきます。追加費用が発生する主なケースは、住民票・身分証明書などの書類収集を当事務所が代行する場合、営業所が複数ある場合、役員が多数の法人申請の場合などです。お見積り時に、費用の内訳を明確にお伝えします。

基本情報

経験年数2

従業員1

営業時間

全日

9:00〜20:00

資格・免許

行政書士 25091195

対応サービス

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