神奈川県横浜市鶴見区周辺に15人の
会社設立に強い行政書士がいます

住基カードは不要です。 発起人の印鑑証明が必要となります。

公証役場で電子認証を受けるには、定款に記載された人物（発起人）の住基カードが必要となりますが、発起人が他の発起人に定款作成を委任する（委任状を作成する）なら、委任した方の住基カードは不要です。

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

代表者様の住基カードだけで大丈夫です。電子定款を作成するためには、ワードなどで作成した定款をPDFに変換し、これに電子署名をつける必要があります。電子署名の方法は、①電子証明書をお住いの市区町村の窓口で発行してもらい、②住基カードのチップの中に電子証明書を保管し、③「ICカードリーダライタ」で住基カードから読み取り、④「電子署名プラグインソフト」を使ってPDFに埋め込む、という流れになります。

はい、最後までお手伝いいたします。 ご心配な点がありましたらご連絡ください。 会社設立ことならお任せください。

設立準備から、登記完了までフルサポート致します。ご希望があれば、司法書士・税理士など、他士業の御紹介も致します。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

（ワンストップサービスに対応させていただきます。） 定款の起案作成・定款の認証（当事務所では電子定款認証を行いますから、40,000円の費用がご節約できます。）までが、行政書士の業務範囲です。 但し、法務局への設立申請書類は、司法書士法に反しない範囲でアドバイスさせていただきます。

会社の商号、事業目的、本店所在地、設立時出資額、設立時の役員　を決めていただければ定款の原案を作成させていただきます。それをもとにお客様の意見をうかがい、修正・完成させるのが一般的な進め方です。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

定款は会社の設計図です。 ここに不備があると、後々会社を運営していく上でいろいろと不都合がでてきます。 今ではネット上に定款のひな型がいろいろ転がっていますが、意味をわからずにそれらを参考に定款を作ってしまうと、後で後悔することになるかもしれません。 例えば銀行から融資を受けられなかったり、新しい事業を始めるたびに定款を変えたりするリスクです。 そのようなリスクを避けるために、ぜひ定款を作る前に、一度私にご相談ください。 定款以外にも融資や補助金などの相談にものれますよ！

会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。