神奈川県横浜市都筑区の
会社設立に強い行政書士

はじめまして。行政書士の北野です。 定款認証の際に、発起人全員の印鑑証明書が必要です。 住基カードは不要です。

現在、ほとんどの市町村役場では住基カードは発行されていません。マイナンバーカードに切り替わっています。定款に記載する人物は、株式会社の場合は代表取締役や取締役、発起人等で合同会社の場合は代表社員、社員等です。印鑑証明書等は必要になりますが、住基カードは特に必要なものではありません。

印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。

出資者の方々、取締役になる方々の印鑑証明書が必要になります。 また最近では、反社会的勢力ではないことの確認ということで、運転免許証のコピーも取らせていただくことになっております。

設立完了まで。責任をもって行います。基本的には、定款の目的や会社名・資本金額など必要事項のアドバイスをしながら定款作成を行い、公証人役場での認証までお手伝いします。認証が完成すれば定款完了です。登記に関しては専門家をご紹介したり、またご自分でされるならそのアドバイスもしますから、設立完了までご安心ください。

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当いたします。また、弊所は司法書士事務所も開業しておりますので、登記の申請代理の受託も可能です。

行政書士塩永健太郎事務所では、会社設立のお手伝いをした場合、キチンと行政書士が自ら設立完了まで担当致します。特に熊本での設立は県央広域本部への法人設立の届け出も致します。

会社設立の登記は、自分で行うか代わりにおこなえるのは司法書士だけです 設立の登記のみを依頼する場合は司法書士に依頼し、行政書士に依頼するのは許認可の申請を一緒に行う場合になると思います。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。それらについての説明や 相談アドバイスをいたします。また現物出資や財産の引き受けなど一般的ではない設立手続きを取る 場合も注意が必要ですのでご説明いたします。どういう会社を目指し将来的な展望なども考え併せて サポートさせていただきます。

設立する会社の規模や事業内容をお聞きして、定款作成から電子認証まで行います。もちろん定款の内容をチェックするだけや、電子認証を受けるだけも可能です。

直接面談後、定款案を作成し、ご説明いたします。 その他、ご相談者様が作成した定款がある場合、内容確認後、不備等を指摘させていただきます。 その他特別なサポートが必要な場合でも、対応は可能です。

定款の作成におきましては、貴社の理念や社会貢献への考え方など詳細をお聞きしながら作成を進めて行きたいと考えております。手厚い内容のものからシンプルなものまでご用命めに応じて作成いたします