神奈川県横浜市栄区の
会社設立に強い行政書士

電子定款は、住基カード(マイナンバーカードでも可）用いて作成者の本人確認のために必要です。従って代表者の方だけで大丈夫です。必要な機材としてはカードリライタを使って住基カードの情報を読み込みます。それとPDFファイルに変換して公証人役場に送ります。その際に住基カードを使って電子署名します。従って1人で大丈夫です。

住基カードは不要です。 発起人の印鑑証明が必要となります。

公証役場で電子認証を受けるには、定款に記載された人物（発起人）の住基カードが必要となりますが、発起人が他の発起人に定款作成を委任する（委任状を作成する）なら、委任した方の住基カードは不要です。

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

（ワンストップサービスに対応させていただきます。） 定款の起案作成・定款の認証（当事務所では電子定款認証を行いますから、40,000円の費用がご節約できます。）までが、行政書士の業務範囲です。 但し、法務局への設立申請書類は、司法書士法に反しない範囲でアドバイスさせていただきます。

当事務所では、設立完了まで承っております。 登記に関しましては、司法書士の職域となりますので、提携の司法書士が行いますが、窓口としては当事務所のみで設立可能です。

会社設立では定款作成から公証役場での認証までが行政書士のお手伝いとなります。 設立登記申請自体は、提携している司法書士にお願いすることになりますが、当事務所の行政書士が登記完了まで間に入ってサポートさせて頂いております。 また設立後の開業届などについてもご相談や税理士、社労士のご紹介も含めてサポートいたします。

途中で担当が変更となることはありません。 しかし、急病等のやむを得ない事由がある場合は他の行政書士に再委任することがございます。

基本的には、会社設立時期、どういった事業内容か、資本金の額、本店の所在場所について、教えていただきますと、弊社で定款内容の作成のお手伝いができます。 事前に上記内容をご教授いただけますと幸いです。

会社の名称、資本金、役員構成など、会社の規模に応じた内容をご提案させていただいた上で、作成作業に移ります。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。