神奈川県横浜市栄区周辺に21人の離婚に強い行政書士がいます

公正証書にする最大のメリットは、万が一の際の「強力な強制力」です。 養育費などの支払いが滞った場合、通常の合意書では裁判が必要ですが、公正証書（強制執行認諾条項付き）があれば、裁判なしで相手の給与や財産をすぐに差し押さえられます。 公証人が作成するため言い逃れができず、相手への心理的プレッシャー（未払い抑止）にもなります。費用と手間はかかりますが、将来の泥沼を防ぐ確実な保険です。

万が一、慰謝料支払い等の債務が滞った場合に財産差し押さえ等が、裁判を経ることなく執行することが可能。

まずは「現状の把握」と「情報の収集」から始めましょう。具体的には以下の2点です。 財産や収入の可視化： 夫婦の預貯金、不動産、ローン、相手の収入（源泉徴収票など）のコピーを確保します。財産分与や婚姻費用の算出に不可欠です。 離婚後の生活設計： 住まい、仕事、子供の親権や養育費など、譲れない条件を書き出し、必要な生活費をシミュレーションします。 感情的に切り出す前に、冷静に「証拠と条件」を揃えることが、有利かつスムーズに進める鍵です。

まずはご夫婦による円満離婚に向けた話し合い。無理のない離婚条件や債務の返済計画をじっくりご相談下さい。

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

ご依頼➞ご夫婦の意思確認➞離婚条件確認➞離婚公正証書の原案作成➞ご確認➞公証役場に提出しすり合わせ➞ご確認➞作成日の予約➞ご夫婦で公証役場へ訪問し作成

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

戸籍・住民票・不動産関係資料・年金手帳等財産分与に関する資料

＜基本対応＞ ① ヒアリング（チャットによる情報確認を含む） ② 離婚協議書案作成 ③ 公証役場との調整 ④ 成約から４５日以内の、５回までの修正 ＜追加費用が発生するケース＞ ① 公証役場への代理出頭、代理署名 ② 成約から４６日以降、又は６回目以降の修正 ②

原案作成および公証役場との調整は基本対応ですが、作成当日の同行や必要資料の収取をご依頼の場合は追加費用が発生いたします。

依頼者様のご意向に基づき、離婚協議書の素案を作成することは可能です。ただし、相手方との交渉についての戦略的なサポートや、直接交渉に参加することはできません。

ご夫婦お互いの同意が無ければ対応いたしかねます。 同意無き場合は弁護士にご依頼下さい。