神奈川県箱根町周辺に53人の離婚に強い行政書士がいます

公正証書にする最大のメリットは、万が一の際の「強力な強制力」です。 養育費などの支払いが滞った場合、通常の合意書では裁判が必要ですが、公正証書（強制執行認諾条項付き）があれば、裁判なしで相手の給与や財産をすぐに差し押さえられます。 公証人が作成するため言い逃れができず、相手への心理的プレッシャー（未払い抑止）にもなります。費用と手間はかかりますが、将来の泥沼を防ぐ確実な保険です。

まずは「現状の把握」と「情報の収集」から始めましょう。具体的には以下の2点です。 財産や収入の可視化： 夫婦の預貯金、不動産、ローン、相手の収入（源泉徴収票など）のコピーを確保します。財産分与や婚姻費用の算出に不可欠です。 離婚後の生活設計： 住まい、仕事、子供の親権や養育費など、譲れない条件を書き出し、必要な生活費をシミュレーションします。 感情的に切り出す前に、冷静に「証拠と条件」を揃えることが、有利かつスムーズに進める鍵です。

当事務所での流れは以下のとおりです。 １．依頼者における離婚協議条件の明確化 ２．依頼者と相手方での離婚協議条件の合意 ３．離婚協議書（私文書）の締結（署名・押印） ４．公証役場との調整 ５．公証役場への出頭・署名（公正証書完成） ２の合意後、３から５までの期間は３０～４５日です。 公証役場が込んでいるために予約がとりにくい場合があります。

ケースバイケースですが、離婚前の戸籍謄本をいただけると、協議書に記載する当事者の氏名、生年月日を正確に確認できます。

＜基本対応＞ ① ヒアリング（チャットによる情報確認を含む） ② 離婚協議書案作成 ③ 公証役場との調整 ④ 成約から４５日以内の、５回までの修正 ＜追加費用が発生するケース＞ ① 公証役場への代理出頭、代理署名 ② 成約から４６日以降、又は６回目以降の修正 ②

依頼者様のご意向に基づき、離婚協議書の素案を作成することは可能です。ただし、相手方との交渉についての戦略的なサポートや、直接交渉に参加することはできません。