神奈川県横浜市瀬谷区の
会社設立に強い行政書士

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

はじめまして。行政書士の北野です。 定款認証の際に、発起人全員の印鑑証明書が必要です。 住基カードは不要です。

定款には発起人全員が署名する事とされていますが、電子定款の場合、代理人が定款を作成の上、更に公証人による定款の認証手続の嘱託を受ける事が可能とされています。この場合、代理人が定款に自らの電子署名を付した上で認証手続を行う形とすれば、電子署名ば代理人の署名のみで足りる形となりますので、この方法に依れば発起人の全てが住基カード等の電子証明書をお持ちでない場合でも、電子定款を作成する事が可能です。

現在、ほとんどの市町村役場では住基カードは発行されていません。マイナンバーカードに切り替わっています。定款に記載する人物は、株式会社の場合は代表取締役や取締役、発起人等で合同会社の場合は代表社員、社員等です。印鑑証明書等は必要になりますが、住基カードは特に必要なものではありません。

（ワンストップサービスに対応させていただきます。） 定款の起案作成・定款の認証（当事務所では電子定款認証を行いますから、40,000円の費用がご節約できます。）までが、行政書士の業務範囲です。 但し、法務局への設立申請書類は、司法書士法に反しない範囲でアドバイスさせていただきます。

行政書士塩永健太郎事務所では、会社設立のお手伝いをした場合、キチンと行政書士が自ら設立完了まで担当致します。特に熊本での設立は県央広域本部への法人設立の届け出も致します。

当事務所では、設立完了まで承っております。 登記に関しましては、司法書士の職域となりますので、提携の司法書士が行いますが、窓口としては当事務所のみで設立可能です。

途中で担当が変更となることはありません。 しかし、急病等のやむを得ない事由がある場合は他の行政書士に再委任することがございます。

会社の定款はまず目的を決めることから始まります。どんな事業を行いたいかを伺うことによりその木液だけでなく関連事業や将来発生するだろう事業目的までアドバイスします。そして、会社名の選定、資本金など必要事項のアドバイスをすることにより定款完成までお手伝いします。その定款をご自分で公証役場に持参することもこちらで電子認証することも選択できます。 またその後のサポートもご相談に応じます。

定款作成のみのご相談にも対応しております。定款作成のポイントはいくつかあります。取締役を誰にするのか、取締役会を設置するのか、役員の任期などの機関関連、公告手段、事業期間をどのように設定するか、あるいは資本金額などです。 どのような会社を作りたいかをヒアリングさせていただき、定款内容を決める支援をさせていただいております。

定款内容の確認、条文追加や削除、訂正など設立する法人の形態に合わせた定款の完成までサポートいたします。 また、ご希望であれば、定款認証手続き（電子定款対応）までサポート可能です。

お客さまのお話を伺い、会社の機関設計、定款目的の決定、設立希望日、決算期、出資金など、設立に必要な事項はもちろんのこと、設立後の会社の展開に必要なことについてもご相談させていただきます。