神奈川県川崎市高津区周辺に10人の
会社設立に強い行政書士がいます

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

住基カードは不要です。 発起人の印鑑証明が必要となります。

会社設立のための電子定款、紙の定款問わず、そこに記載されている発起人、代表取締役等の 住民票と印鑑証明書が必要になります。

記載する人物のすべての住基カードが必要ではないです。詳しい電子定款の事は行政書士塩永健太郎事務所にお問い合わせ下さい。

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

途中で担当が変更となることはありません。 しかし、急病等のやむを得ない事由がある場合は他の行政書士に再委任することがございます。

法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。

会社の名称、資本金、役員構成など、会社の規模に応じた内容をご提案させていただいた上で、作成作業に移ります。

会社の商号、事業目的、本店所在地、設立時出資額、設立時の役員　を決めていただければ定款の原案を作成させていただきます。それをもとにお客様の意見をうかがい、修正・完成させるのが一般的な進め方です。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

定款は会社の設計図です。 ここに不備があると、後々会社を運営していく上でいろいろと不都合がでてきます。 今ではネット上に定款のひな型がいろいろ転がっていますが、意味をわからずにそれらを参考に定款を作ってしまうと、後で後悔することになるかもしれません。 例えば銀行から融資を受けられなかったり、新しい事業を始めるたびに定款を変えたりするリスクです。 そのようなリスクを避けるために、ぜひ定款を作る前に、一度私にご相談ください。 定款以外にも融資や補助金などの相談にものれますよ！