神奈川県川崎市麻生区周辺に11人の
会社設立に強い行政書士がいます

電子定款は、住基カード(マイナンバーカードでも可）用いて作成者の本人確認のために必要です。従って代表者の方だけで大丈夫です。必要な機材としてはカードリライタを使って住基カードの情報を読み込みます。それとPDFファイルに変換して公証人役場に送ります。その際に住基カードを使って電子署名します。従って1人で大丈夫です。

要りません。作成代理人の電子署名が必要です。 発起人全員の署名捺印と勘違いされているのではないでしょうか？

印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。

電子定款認証には、行政書士の電子証明書を添付しますが、発起人の住基カード（現行制度でいうマイナンバーカード及びそこに格納される電子証明書）はなくても結構です。

残念ながら定款認証までの対応となります。 それ以降につきましては、アドバイス及び立会を行います。

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

会社設立では定款作成から公証役場での認証までが行政書士のお手伝いとなります。 設立登記申請自体は、提携している司法書士にお願いすることになりますが、当事務所の行政書士が登記完了まで間に入ってサポートさせて頂いております。 また設立後の開業届などについてもご相談や税理士、社労士のご紹介も含めてサポートいたします。

会社の名称、資本金、役員構成など、会社の規模に応じた内容をご提案させていただいた上で、作成作業に移ります。

会社の商号、事業目的、本店所在地、設立時出資額、設立時の役員　を決めていただければ定款の原案を作成させていただきます。それをもとにお客様の意見をうかがい、修正・完成させるのが一般的な進め方です。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

定款は会社の設計図です。 ここに不備があると、後々会社を運営していく上でいろいろと不都合がでてきます。 今ではネット上に定款のひな型がいろいろ転がっていますが、意味をわからずにそれらを参考に定款を作ってしまうと、後で後悔することになるかもしれません。 例えば銀行から融資を受けられなかったり、新しい事業を始めるたびに定款を変えたりするリスクです。 そのようなリスクを避けるために、ぜひ定款を作る前に、一度私にご相談ください。 定款以外にも融資や補助金などの相談にものれますよ！